沖縄の在留外国人、中国が2600人で最多に　米国人を抜き初

8/6(火) 10:35配信

　南西地域産業活性化センター（NIAC）が5日発表した2018年末の沖縄県内の在留外国人動向によると、国・地域別内訳は中国が2600人となり、在留管理制度が新しくなった12年以降、初めて米国を抜き最多となった。NIACが法務省の在留外国人統計をまとめた。好調な観光を背景に、通訳やホテルスタッフ、語学教師など「技術・人文知識・国際業務」の在留資格区分に当てはまる中国籍の人材が増えている。

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　中国籍が増えてきたのは15年末から。那覇港の若狭地区にクルーズ船旅客ターミナルが完成した14年4月以降、中国、台湾からの旅行者の増加に伴い、観光対応の人材が増えていることが要因とみられる。16年末以降2桁台の伸びが続いており、18年末は前年同期比10・2％増だった。

　■米軍関係者は除く

　3カ月以内の在留者をカウントしなくなった新制度に移行した12年から17年末まで、県内の国・地域別の在留者は、米国籍が6年連続でトップだった。

　毎年2100～2500人台で推移し、18年末の県内の米国籍在留者は0・2％増の2530人。軍人・軍属やその扶養家族は日米地位協定上、在留管理の対象から除かれており、民間での在留者が対象となっている。

　米軍基地が集中していることが影響しているとみられ、在留外国人全体に占める割合は14・0％で全国で最も高かった。米軍基地がある地域で割合が高まる傾向が見られ、米空軍三沢基地のある青森県は全国2番目の6・7％、米海軍佐世保基地のある長崎県は4番目の4・6％だった。

　■伸び率が高いベトナム

　18年末の県内の在留外国人の総数は1万8025人で、前年同期比13・7％増。全国6番目の伸び率で14年以降、毎年10％超の増加が続いている。最も伸び率が高いのはベトナム籍で18年末は61・2％増の2047人で、「技能実習」が増えている。

　15年末まで「留学」を中心に急増していたネパール籍は生活苦などを原因とする不法就労が問題となった16年末以降、横ばいが続いていたが、18年末は13・7％増の2139人で増加に転じている。基地関係の飲食店などへの就労で1980年代から増えているフィリピン籍は2153人で国・地域別の3番目。10年以上、日本に住み一定の要件を満たせば認められる永住者が多かった。