● 百家争鳴の日韓問題について 「国際世論戦」に焦点を当てる
日韓関係の悪化が止まらない。従軍慰安婦問題（本連載第123回）、韓国海軍レーザー照射問題、元徴用工問題、日本による対韓半導体部品の輸出管理の「包括管理」から「個別管理」への変更と韓国を「ホワイト国」から除外する決定（第215回）、そしてそれに対する韓国の報復と続き、ついに韓国・文在寅政権は、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。
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今後、安倍政権はどう行動すべきか、韓国はさらにどう対抗してくるのか、百家争鳴となっている。その中で本稿は、いわゆる「国際世論戦」と呼ばれるものに焦点を当てたい。
日本は歴史的に「国際世論戦」に弱いとされている。古くは満州国建国を巡って日本は中国に敗れて孤立し、最終的に国際連盟を脱退する事態に至った。今年4月にも、世界貿易機関（WTO）を舞台に韓国と「東日本産水産物の禁輸措置の解除」を巡って争い、日本は敗れている（第215回・P.4）。
今回も、韓国はすでに「国際世論戦」を仕掛けているといわれる。米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が「トランプ化する日本外交」と論評するなど、「日本の輸出規制は元徴用工問題に対する経済制裁である」という韓国の主張が国際的に広がりつつある。ただし、筆者は今回に関しては、韓国の国際世論戦の巧みさを、あまり警戒する必要はないと考えている。
● 韓国のロビイングには定評ありだが 「日本はWTO違反」の反応は？
今回の日韓「国際世論戦」の争点は大きく2つに整理される。1つは、「日本の韓国に対する半導体部品の輸出管理の見直しは、WTO違反か否か」である。もう1つは、「従軍慰安婦問題」「元徴用工問題」の、いわゆる「歴史認識」をめぐるものである。
1つ目については、韓国は非常に熱心に、「日本はWTO違反」であるという主張の正当性を世界各国に訴えているという。韓国のロビイングのうまさは定評があるところだ。だが、今回に関しては、韓国の動きが成功しているという状況証拠はない。韓国の主張は感情的で、実態に即していないからだ（細川昌彦「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」日経ビジネスオンライン）。また、韓国のロビイングを受けた各国は、「日韓の争いに巻き込まれたくない」「二国間で解決してほしい」というのが本音である。
実際、WTOに提訴しても、決着までに数年間かかるという。一方、日本は既に、国内の素材メーカーから申請が出ていた半導体の基板に塗る感光材の「レジスト」を、厳格な審査の上に「軍事転用のおそれがない」として、輸出を許可し始めている。今後、このような輸出の実績が積み重なっていけば、感情的になっている韓国の世論も沈静化するだろう。「WTO違反ではない」という日本の主張も、次第に各国や世界のメディアに理解されていくようになる。
● より深刻な2つ目の論点 「歴史認識をめぐる国際世論戦」
それより深刻にみえるのは、2つ目の「歴史認識をめぐる国際世論戦」だ。しかし、この連載では、ある英国人の学者のコメントを紹介したことがある。
「日本、中国、韓国はなぜ1回戦争したくらいで、これほど険悪な関係なのか。英国や他の国で催されるレセプションやパーティーで、日中韓の大使が非難合戦を繰り広げているらしいじゃないか。会を主催する国に対して失礼極まりないことだ。英国とフランスは、百年戦争も経験したし、何度も戦った。ドイツ、スペインとも戦った。勝った時もあれば、負けたこともある。欧州の大国も小国もいろんな国同士が戦争をした。それぞれの国が、さまざまな感情を持っているが、それを乗り越えるために努力している。日中韓の振る舞いは、未熟な子どもの喧嘩のようにしか見えない」（第94回）
要するに、どんな国でも歴史をたどれば「スネに傷がある」ものだ。それにこだわっていても仕方がないではないか。ましてや、関係のない他国を舞台に喧嘩をするなど愚の骨頂だというのだ。
英国で7年間生活したことがあり、しかも「人権意識」が高い学者・学生が世界中から集まっていた大学に身を置いた筆者の実感だが、個人的には日本の過去の振る舞いを理由に、現在の日本を批判する人に会ったことがない。
確かに従軍慰安婦問題は、今でも世界のメディアで「性奴隷」と表現されている（例えば、"Shinzo Abe to attend Winter Olympics despite ‘comfort women’ row", The Financial Times, 2018年1月24日付）。ただし、それは、あくまで「過去の戦争における負の歴史」という扱いでもある。戦争が繰り返された欧州であれば、どこの国にでもある「過去」だということだ。「現在の日本」まで特別に責められているわけではない。
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