落星台経済研究所のイ・ウヨン研究員 日本の極右から航空・滞在費支援受け 先月の国連人権理事会で「強制動員はなかった」と発言
『反日種族主義』の共同著者であるイ・ウヨン落星台経済研究所研究員が日本の極右団体の支援を受け、先月、国連人権理事会に出席し、日本の植民地時代に朝鮮人の「強制動員はなかった」と発表したことが明らかになった。
YTNは26日、「彼の論文を読んだが、その内容が正確だったため、国連に行かないかと彼に提案した」と言う日本の極右団体の藤木俊一氏のインタビューを放送した。先月2日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の定例会議で、イ研究員は、朝鮮人は自発的に労働者になったとし、強制動員を否定する発言をした。彼は「朝鮮人労働者の賃金は高く、戦争期間には自由で楽な暮らしをしていた」と発表した。
イ研究員は当初発言者リストにはなかったが、日本の極右メンバーである藤木俊一氏の代わりに発言したことが明らかになった。藤木氏は国際的キャリア支援協会(ICSA)という団体所属で、慰安婦問題を通じて安倍晋三政権の実体を暴くドキュメンタリー『主戦場』に登場し、詭弁をふるっている人物だ。同団体は、国際舞台で慰安婦を否定するために作ったNGOで、極右団体と推定される。彼は2017年の36回国連人権理事会に出席し、「挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)は、北朝鮮と密接につながっています。彼らが慰安婦問題を提起する理由は、日本を非難し、金を要求して、韓米日協力に亀裂を生じさせるためです」と発言した。
藤木氏はYTNに「(私の名前が発言者名簿にあったのは)受付の際の問題で、最初からイ・ウヨン氏が発言することになっていた」とし、イ氏に国連へ行こうと提案したのは自分だと語った。彼がイ研究員のスイス・ジュネーブの往復航空料と5泊6日の滞在費用も負担したことが確認された。
イ研究員は、イ・ヨンフン前ソウル大学教授とともに、日本の植民地時代における朝鮮人強制動員などを否定する主張を盛り込んだ『反日種族主義』という本の共同著者だ。彼はYTNに「極右団体であれ、極左団体であれ、歴史的な事実を共有しそれを知らせる人とはこれからも(共に)活動する」と答えた。
キム・ジフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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