日本と米国の景気動向、株価の現状分析と中期予想については、前回、前々回に詳述したので、今回は中国を軸にした状況を俯瞰（ふかん）してみよう。
【この記事の画像を見る】
リーマンショック後、2009年を底に回復過程に入った世界経済は、かつてない規模の金融緩和によって景気回復を続けてきた。しかし、クレジットサイクルの観点からは、米国は景気回復の最終段階、中国は経済成長率の長期的な下方屈折の局面にあると筆者は考えている。
米中間の問題は通商問題の次元を超えた「米中新冷戦」であり、新冷戦期への移行は1990年代以降急速に広がったグローバルなサプライチェーンの再編成を迫っている。とりわけ2008年以降過度な信用膨張に支えられた中国経済の失速を契機に世界的な信用収縮、本格的な景気後退と株価下落局面に移行する可能性が高まっている。そう考える訳を説明しよう。
● 対中国輸出依存度が高い地域ほど株価は下落
2007年夏にサブプライム危機として始まった米国の金融危機は、米国の証券化債券を莫大に購入していた欧州の金融機関を直撃する形で海外に波及した。しかし、中国の金融システムはいまだ米国のようには海外市場と密にリンクしていない。むしろ中国経済の失速は貿易の経路を通じて主に海外に波及し始めているはずである。
その点を点検するために、まず図表1をご覧いただきたい。中国の輸入シェアにおける上位17の国と地域を対象に、対中国輸出の国内総生産（GDP）比率（対中輸出依存度、2017年時点）と代表的な株価指数の変化を散布図にした（※使用した株価指数については本稿の末尾参照）。
株価の変化は2018年1月の高値を起点とした8月16日時点のものである。これは米中貿易問題に世界の株価が神経質に反応するようになったのが主に2018年春以降であり、同年1月はその直前の高値圏だからだ。
これを見ると、各地域の対中輸出依存度と株価の変化には有意な負の相関があり、対中輸出依存度の高い地域ほど株価指数の下落度が大きい傾向が見られる。その相関係数（R）は−0.57、決定係数（R2）は0.33となっている。これは、この時期における各地域の株価の変化の33％は対中輸出依存度の高低で説明できることを意味している（図中の近似線の方程式は y= -0.7881x - 2.5179）。 さらに、同じ期間について上記の地域に中国を加えた18地域を対象に、株価指数の変化（縦軸）に対ドル為替相場の変化（横軸）を重ねたのが図表２だ。この時期の対ドル為替相場は日本とタイ以外はみな下落しているが、興味深いことに自国通貨相場が下落している国ほど株価指数の下落度は小さい、あるいは上昇しており、負の相関関係が見られる。相関係数（R）は−0.72、決定係数（R2）は0.52と関係性はかなり高い。
ただし、中国と韓国だけは大きく左下方に乖離（かいり）しており、為替相場、株価指数ともに下落度が大きい（図中の近似線と関係性はこの2国を外して計算。近似線の方程式は y = -0.985x - 14.502）。これは何を意味するのだろうか。
全体表示
