「ホワイト国除外」韓国への打撃大か、日本にも観光産業で飛び火

8/28(水) 6:00配信

（ブルームバーグ）：日本政府は28日、輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を除外した。日本企業にとっての影響は限定的だが、韓国への打撃は大きいとの見方もある。日韓関係が悪化の一途をたどる中、観光産業などに飛び火している。

韓国は日本が安全保障上の問題がないと認めた27カ国のうちアジアで唯一の国だった。今後は半導体材料３品目に続き、化学・金属、輸送関連、精密機器など規制対象品の輸出に個別許可が必要になる。韓国も対抗して日本をホワイト国から外すことを決めた。

28日以降も経済産業省が厳格な管理体制を認めた「特別一般包括」許可制度の対象企業は従来通り、簡易な手続きで輸出できる。ニッセイ基礎研究所の鈴木智也研究員は、半導体材料で既に輸出許可が出ていることもあり「安保上の懸念がなければスムーズな取り引きになりそうだ」とみる。

韓国の貿易赤字は日本向けが最大。韓国の対外経済政策研究院によると、同国は製造業で広く材料や部品を日本に依存するが、日本の韓国依存度は低い。例えば、日本が輸入する半導体のうち韓国からは8.8％にとどまり、輸出規制を巡る韓国半導体メーカーの混乱や韓国政府による報復措置の影響は相対的に低いことを意味する。

2018年の日本の対韓輸出額は約5.6兆円、輸入は約3.6兆円。ニッセイ基礎研の鈴木氏は、輸出品目の６割以上はハイテク製品向け部材や装置である一方、韓国からの輸入品は汎用性が高く、容易に調達できると指摘する。仮に日本の措置が貿易上の制約につながれば、「韓国の輸出や経済には大きな影響が及ぶ」と分析する。

半導体向け露光装置などを手掛けるウシオ電機の内藤宏治社長は日韓関係悪化の影響は、「現段階ではないと考えている」という。しかし、サプライチェーン（供給網）を担う立場として「責任は重い。お客様のラインを一切止めてはいけない」と述べ、状況を見極めながら製品の供給体制を強化する方針を示した。

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最終更新:8/28(水) 6:00
Bloomberg