韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄宣言の後遺症が尋常でない。韓国政府がはたしてＧＳＯＭＩＡ破棄後の波紋を予想して対策でも立てて決定を下したのか疑わしいほどだ。「文在寅（ムン・ジェイン）政権」という表現を使って強い語調で懸念と失望を表明した米国務省が、今回は在韓米軍の安全問題まで取り上げてきた。米国務省のオータガス報道官は「ＧＳＯＭＩＡ終了は韓国防衛をさらに複雑にし米軍に対する危険を増加させかねない」との立場を示した。在韓米国大使館はこれを韓国語翻訳文とともにリツイートした。
より強力に表出された米国の不満は韓国政府が日本との対立を理由に韓日米三角協力の枠組みを揺さぶりかねないというメッセージを与えたのに伴う結果だ。高位級チャンネルを通した複数回の慰留にもかかわらず、米国が重視する協定を1日で蹴飛ばしてしまったことに対し不快感と韓国政府を同盟のパートナーとして信頼できるかに対する根本的な懐疑感が背景にあるとみなければならないだろう。こうした懐疑が手の施しようもなく拡大すれば在韓米軍撤収を含む、北東アジア安保戦略の大幅な修正を米国が検討しないという保障はない。そうでなくても韓国自ら「アチソンライン」の外に出て行こうとしているという声が米国の朝野から出ているところだ。このため米国が韓国に対し同盟側に確実に立てとして防衛費分担交渉とホルムズ海峡、南シナ海などの懸案に請求書を突き付ける可能性まで懸念される。
こうした中、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「（終了まで）３カ月間に日本の不当な措置を原状回復しわれわれはＧＳＯＭＩＡ終了を再検討できる」と話した。この発言の真意、特に日本との交感の下で出てきた言及なのかも明らかでないが、撤回の可能性を開いておいたことには間違いない。最初から交渉カードとして使うためにＧＳＯＭＩＡ破棄という無理な手を使ったならば、それはあまりに誤った算法だ。一度亀裂が入った同盟または友邦との信頼を回復するのは韓日対立の解決方法を探すことぐらい難しいことであるためだ。国が二枚舌を使って発生する威信問題も軽くない。
だがいまとしてはそうした大妥協を成し遂げるために最大限努力すること以外にはこれといった方法がない。そのためにはこれ以上韓日間の対立状況が悪化しないようにすることが急務だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）や政府が先に立って対決局面を助長し極限状況へ追いやることをしては絶対ならない。安倍政権もやはり同じことであることは言うまでもない。
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