この日の面談は韓国側の要請で行われた。韓国政府がＧＳＯＭＩＡ終了を決めた真意が米国側に十分に伝わっていないという判断のためだったという。米国が数回にわたって韓国に対する公開的な批判を繰り返しながら、国内的に韓米同盟に及ぼす否定的な影響を懸念する世論が高まったことも理由の一つだった。
外交部側からハリス大使に直接会って政府の真意を説明したいという考えを伝え、ちょうどこの日、ハリス大使が外交部で康京和（カン・ギョンファ）長官主催の外交団レセプションに参加する予定があったため、行事後の面談日程が決まったという。この日のレセプションは崔在亨（チェ・ジェヒョン）監査院長の国連会計監査委員会（ＢｏＡ）委員出馬に関連し、各国の支持要請を呼びかけるために開催され、８５カ国から駐韓公館大使ら１３０人余りが出席した。
外交部は公式報道資料でも「面談」というタイトルをつけたほか、本文にも「説明」「協議」などの表現を使った。抗議の性格と認識される「招致」ではないというのが外交部の説明だ。だが、趙次官がハリス大使に会って政府の「自制」要請を伝えたこと自体が韓米関係の間の異常な雰囲気を示しているという指摘が外交界からは出ている。形式は「面談」「協議」としているが、遺憾の表明であり反論内容であるため、事実上「招致」ではないのかという見方もある。匿名を求めた元外交官は「真意だけを伝えたいのであれば、米国務省を対象に駐米韓国大使館が動くほうが自然だ」とし「駐在国の高位当局者が大使を呼ぶ形式自体に気まずさが表れている。これが抗議でないなら何なのか」と話した。
これに先立ち、この日青瓦台の核心関係者もブリーフィングで「（独島防御訓練は）我々の定例的な訓練だ。独島は誰の土地か」と述べ、米側の独島訓練言及に強く反応した。この関係者は「誰かから認められなければならない土地ではない。ある国が自国の主権と安全と危機を保護するための行為に対して簡単にあれこれ言うべきではない」と話した。青瓦台が米国に対して「主権」に言及して公開的に批判したのは異例だ。
趙次官がハリス大使と面談した後、シュライバー次官補は「韓米日防衛協力の重要性」を主題に米国シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が主催した討論会で「北朝鮮のミサイル脅威が強まっている環境で、（北朝鮮の）ミサイル関連情報をリアルタイムで共有するためにＧＳＯＭＩＡが必要」とし「韓国と日本は関係回復とＧＳＯＭＩＡの更新（延長）のために行動し、意味のある対話をするべき時」と強調した。シュライバー次官補はまた「北朝鮮の脅威が大きくなっている状況で、国内の政治的動機によって（北東アジアの）安保に影響を与える決定を下したことに対して懸念する」と付け加えた。米国務省の失望がにじんだ論評に続き、韓国が終了を決めたＧＳＯＭＩＡを更新して延長するよう求めるメッセージを直接送ったものだ。シュライバー次官補は、日本が韓国をホワイト国から除外したことに対しては、両国が互いに異見を解消するために真摯な対話を始めるよう求めた。
韓日外交当局は接触を続けていく考えだ。金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が２９日に韓国を訪問し、金丁漢（キム・ジョンファン）外交部アジア太平洋局長と会い、韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定や日本のホワイト国（安保友好国）関連の措置など両国間の懸案について意見を交わす。
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