韓国、対日圧力誤算続き　WTO提訴準備　側近疑惑で政権に逆風

8/29(木) 10:40配信

　日本政府が28日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外したことを受け、李洛淵（イナギョン）首相は同日、「世界貿易機関（WTO）への提訴を滞りなく進める」と表明した。菅義偉官房長官は記者会見で「わが国の輸出管理を適切に実施する上で、必要な運用の見直しだ」と改めて措置の正当性を主張した。

　韓国外務省は同日、長嶺安政駐韓大使を呼んで抗議した。韓国政府と与党「共に民主党」は対策会議を開き、素材・部品の国産化を進めるため来年から3年間で5兆ウォン（約4300億円）超を予算化することを決めた。日本からの輸入に頼る産業構造の転換を図る狙い。

　日本の輸出規制強化措置に反発する韓国は23日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）を破棄すると通告。一方で李氏は、協定が終了する11月下旬までに日本が一連の措置を撤回すれば、破棄決定を見直す可能性に言及している。

　韓国がWTOに提訴して最終的な判断が出るまでに少なくとも1年以上かかる可能性が高い。韓国国内でも対抗措置としての効果に懐疑的な見方がある。

側近疑惑　政権に逆風

　韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は28日、日本政府が「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外したことに強く反発した。だが軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を通告するなど強硬姿勢で日本に翻意を迫る戦略は不発に終わり、安全保障上の悪影響を懸念する米国から強い批判を受けるなど誤算とも言える事態が続く。文大統領側近のスキャンダルも拡大し、政権への風当たりが強まっている。

　協定破棄を23日に日本に通告し、意気軒高だった文政権。だが24日には北朝鮮が日韓関係悪化の間隙（かんげき）を突くように短距離弾道ミサイルを発射。日韓が領有権を主張する島根県・竹島で韓国軍が25、26日に防衛訓練を実施すると、米国務省は「非生産的」と批判する異例の声明を出した。協定破棄後も良好な米韓関係をアピールしていた文政権のメンツはつぶされた格好だ。

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最終更新:8/29(木) 10:40
西日本新聞