夫に先立たれて遺族年金を家計の一部とすることもあるでしょう。ですが、その後の環境の変化（結婚や養子縁組など）により、遺族年金を受ける権利を失うことがあります。具体的にどのような場合に失権するのか、見ていきましょう。
※本稿で記す「子ども」とは18歳未満を指します。
子どものいない妻が再婚した場合
子どものいない妻は、夫に先立たれると遺族厚生年金を受給できますが、遺族基礎年金は受給できません。
（ここでは厚生年金に加入していた夫を前提にしますので直接は関係ありませんが、夫が自営業者等の国民年金加入者の場合、厚生年金保険を掛けていないため、子どものいない妻は夫に先立たれても遺族年金による収入がありませんので、念のため書き添えておきます）
その遺族厚生年金は、受給していても再婚をすると失権します。考え方としては、元夫との関係が完全になくなるということを意味します。そのため、万が一、再婚相手と離婚することとなっても再び元夫の遺族厚生年金を受給することはできないので、覚えておいてください。
さらに、年金は社会保障の1つである、という考え方から、再婚という法律的行為だけではなく、内縁や事実婚によっても失権します。
内縁や事実婚だから届け出をする必要はないと思い込み、失権の手続きをしないと不正受給となり、受給した金額の返金と罰金の支払い義務が生じるので、注意してください。
子どものいる妻が再婚した場合
子どものいる妻は夫に先立たれると、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給できます。この場合、母親に扶養される子どもではなく、その母親（＝妻）に支給されます。
その妻は再婚すると、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給資格を失います。優先的に受給していた妻（母）の失権により、代わりに子どもが遺族基礎年金、遺族厚生年金とも受給できるようになります。
ただし子どもは、再婚したその母と生計を同じくする場合、遺族基礎年金は支給されず、遺族厚生年金のみ受給が始まります。
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