【対韓 最後通牒】
韓国では、日本製品ボイコットとか、日本旅行の取りやめ、地方空港への乗り入れ休止の動きが広がっている。東京の感覚では大した話でないし、韓国ビジネスに依存している会社は、在日の方々や韓国企業の経営が多いのも確かだ。
それでも、西日本や北海道での深刻な影響に配慮しないと、政府の対韓強硬策への不満につながりかねない。特に、沖縄などでは、それが悪用されるだろう。
政府は緊急融資なども考えるべきだ。韓国人旅行者が激減した長崎県・対馬などには、国民運動としても、公的にも訪問旅行を組織したい。長期的には、高麗軍が主力部隊として参加した元寇の対馬での残虐行為を伝える記念館のようなものを建設し、修学旅行などを誘致したい。
九州には、「大陸への玄関口」と「脅威に備える最前線」という２つの面があるのだが、前者だけが突出するのは良くない。
そもそも、政府が東京一極集中に歯止めをかけないから、西日本の人口は減り、観光も含めた経済は中国や韓国に依存している。これを放置すれば、やがて人口的にも彼らの割合が高くなりかねない。
後藤田正晴元官房長官らの主張で、阪神・淡路大震災後の神戸港の復興の予算をケチって機能充実をしなかったので、韓国・釜山港が北東アジアのハブ港になってしまった。飛行機もそうだ。日本の地方都市は、ソウルに近い仁川（インチョン）国際空港経由で世界とつながっている。
地方都市が、過度に韓国に頼らないようにしておくことは、治安や国防上も必要なことだ。
韓国による、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定を機会に、国策として地方都市から関西空港や中部国際空港に入る便を増やし、かつ、両空港から欧米など遠距離のフライトも増やすことを展開すべきで、日本人が仁川経由で海外に行くことを根絶したい。まして、韓国の航空会社への補助や、知事の土下座外交などさせるべきではない。
韓国に旅行するのは、一般論としては国際理解のためにいいことだ。
しかし、でたらめな歴史認識をガイドに吹き込まれて洗脳される日本人が多い。日本人としての正しい歴史知識のないままの韓国旅行は勧められない。中学生や高校生の修学旅行は特に問題だ。
朝鮮半島有事の際、日本人救出のために自衛隊が韓国入りすることを韓国政府は許可しそうもない。ＧＳＯＭＩＡ破棄までするのだから、居住であれ観光であれ、韓国、特に軍事境界線に近いソウルや仁川に、あまり多くの日本人が滞在することは危険であり、減らすべきだというのは、極論でも何でもなくなってきている。
■八幡和郎（やわた・かずお） １９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『韓国と日本がわかる最強の韓国史』（扶桑社新書）、『捏造だらけの韓国史』（ワニブックス）など多数。
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