韓国観光客激減、九州・大阪痛手　訪日４０００万人目標ピンチ

8/30(金) 21:09配信

英語や中国語とともに韓国語で案内が書かれた大阪・ミナミの洋服店＝２９日午後、大阪市中央区

　日韓関係悪化の影が、観光業界に拡大している。特に韓国からの訪日客が多い九州や大阪への打撃は大きい。日韓両国は３０日、韓国・仁川で開いた観光相会合で、「観光交流は重要」との認識を確認したが、両国関係が改善する兆しはない。中国に次ぐ規模の韓国からの訪日客の減少で、日本政府が目標に掲げる来年の「訪日客４千万人」の達成にも“黄信号”がともる。

【表でみる】韓国航空会社の主な見直し状況

　「来店客の３割近かった韓国人客がいなくなった」

　外国人観光客でにぎわう大阪屈指の繁華街・道頓堀。たこ焼き店「たこ焼十八番」の店員、大西和彦さんは、毎日数十組訪れていた韓国人客が、この１カ月は１日で１、２組に激減したという。

　ブランド店などが多い心斎橋も同様だ。飲食店で働く男性店員は「対日感情の悪化を伝えるニュースを見て不安だったが、やはり客足は遠のいた」と話す。土産物店を経営する宮脇悦子さんは、「政治対立が経済に響かないでほしい」と悪影響の早期収束を願うが、日本総合研究所の成瀬道紀（みちのり）副主任研究員は「日韓関係悪化の解決の糸口が見えていない。来年まで長引く可能性もかなりある」とする。

　韓国とさらに近い九州への悪影響は、より深刻だ。平成３０年に九州を訪れた外国人５１１万人のうち、韓国人は４７％の２４０万人を占めた。

　ＪＲ九州のグループ会社が運航する福岡と韓国・釜山を結ぶ高速船では、８月の韓国人客が前年比で約７割減少。運航便数も繁忙期は１日３往復だったが７月以降は２往復に減らしている。青柳俊彦社長は「今回は長期戦になりそうでしばらく耐えるしかない」と話す。

　西日本鉄道が運営するホテルでは、７月の韓国からの予約が前年同月比で４割減少した。倉富純男社長は「韓国と縁のある事業は多い。当面状況を注視する必要がある」と懸念を強める。

　韓国の航空会社の日本便運休や減便も相次いでいる。これまでに大韓航空やアシアナ航空、格安航空会社（ＬＣＣ）のエアソウルなど８社が決めた。日韓関係の悪化が影響して、ツアーの予約や旅客数が落ち込んだためだ。

　近年、韓国からの訪日客は毎年、数十万人から１００万人の単位で増え続けてきた。だが、観光庁が２１日に発表した今年１～７月の客数は、昨年同期より約２０万人減少した。

　訪日外国人旅行者全体の数は、中国や欧米からの誘客が好調で、７月単月では、前年同月比５・６％増の２９９万１２００人と、１カ月の客数として過去最多を更新した。一方で、韓国人客は７・６％減の５６万１７００人と明暗を分けている。

　訪日客全体の２割を占める韓国からの旅行者の減少が続けば、政府の「２０２０（令和２）年に４千万人」の観光客数の目標達成は危うい。成瀬氏は「ほかの国からの訪日客が増えても韓国の減少を穴埋めするのは難しい」とし、政府のもう一つの目標である「訪日客による国内での消費額８兆円」についても、韓国からの訪日観光客が半減すると消費額は３千億円減少するとの試算を示す。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は３０日の定例記者会見で、韓国からの訪日観光客について、「減少のレベルは相当で、中でも北海道と九州は悲鳴に近い状況だ」と述べ、地方経済に大きな影響を与えていると分析。関係悪化が安全保障にまで影響を与えているとして、「非常に憂えているが、今となっては単純な解決は難しい」との認識を示した。