文在寅政権「徴用工問題への報復」に理はあるか
2019年8月2日、日本政府が韓国向け戦略物資の輸出管理を強化(ホワイト国から除外)した。韓国はこれを、徴用工問題に対する、日本の報復だと受け取った。
【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…
23日には韓国政府が、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を通告した。日韓衝突は、新たな段階に入った。
そもそも、徴用工問題とはなにか。韓国の主張に、理はあるのだろうか。
徴用工問題の背景をさぐってみよう。
話は植民地時代にさかのぼる。大日本帝国は海外の版図をもっていた。
ひとつは、台湾。日清戦争によって1895年、清国から割譲されて日本領になった。以来1945年までの半世紀、日本の一部だった。もうひとつは、朝鮮。李氏朝鮮(大韓帝国)は1910年、日韓併合条約によって日本となった。1945年までの35年間、この状態が続いた。
大日本帝国は、いまでは忘れられているが、日本の大和民族、台湾の中華民族、朝鮮の朝鮮民族などからなる、多民族国家だったのだ。
日本の本土(内地)と、台湾、朝鮮との関係を確認しておきたい。日本の本土は、大日本帝国憲法が適用され、政府が統治を行なっていた。
それに対して、台湾には台湾総督府、朝鮮には朝鮮総督府があって、台湾総督、朝鮮総督が統治を行なっていた。選挙区がないので、選挙は行なわれず、代議士を選出できなかった。1944年には遅まきながら、台湾、朝鮮に居住する10人以内の勅選議員を、貴族院に送るようになった。
大日本帝国憲法は、完全に適用される地域と、そうでない地域があったのだ。
徴用の「本当の意味」
台湾、朝鮮の人びとは、兵役の義務を免除された。これは、恩恵だ。が同時に、反乱を恐れる意味もあったろう。
台湾では、1942年に陸軍特別志願兵の制度が始まった。そして1944年9月からは、本土と同じく、兵役の義務が課せられた。朝鮮では、1938年2月に陸軍特別志願兵の制度が始まった。徴兵制は、終戦になるまで敷かれなかった。けれども、徴用があった。
徴用とはどういうものか。
徴用は、戦時などに物資や人員を政府の命令で、特定の用務に役立てることである。徴兵に似ている。
徴用は、戦争の遂行に不可欠のものである。
たとえば大東亜戦争の当時、日本は、貨物船など商船をあらかた徴用した。戦略物資や兵員を輸送するためである。船員も、徴用された。彼らがいなくては、船は動かないからだ。これら商船のほとんどは、潜水艦や航空機の餌食となって、終戦までに海に沈んだ。船員も犠牲となった。痛ましいことだが、これが戦争だ。
1938年に国家総動員法、1939年に国民徴用令が施行されて、徴用が本格化した。徴用される労働者は、支払いを受けたが、十分でなく、徴用の評判は悪かった。労働力が不足して、学徒を動員せざるをえなくなった。
朝鮮では、1944年9月に、国民徴用令が適用された。
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