韓国最大手紙、朝鮮日報の日本語版サイトで、「日本の嫌韓感情をあおっている」と大統領府の名指し批判を受けた直後から社説の日本語翻訳が停止し、１カ月以上が経過した。文在寅（ムン・ジェイン）政権の支持者らも呼応し、保守の立場から厳しく現政権を批判する同紙の廃刊を求める運動に発展。反日色を強める韓国政府や市民運動に警鐘を鳴らし、両国間の冷静な対応を呼びかける声が、日本に届きにくい環境となっている。
■「記事タイトル改変」に告発
朝鮮日報の日本語版サイトでは７月２０日以降、社説やコラムの掲載を停止。日本政府が輸出管理の厳格化で「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する方針を閣議決定した８月２日の直前、対立回避を訴える社説２本が日本語で掲載されたが、その後は社説・コラムともに、再び掲載が途絶えている。
各社に先駆けて日本語版サイトを開設した２０００年以降、２０年近くにわたり韓国の立場を発信してきた同紙に起こった“異変”。引き金となったのは７月１５日、公営放送ＭＢＣの時事番組の告発だった。
「同じコラムなのに、タイトルが違うんですよ」。出演者が紹介したのは、「どちらが親日で、誰が国を滅ぼす売国人か」と題した朝鮮日報論説委員によるコラム。文在寅政権の発足以降「『反日』が原理主義の宗教のように暴走している」などと主張する内容で、日本語版サイトでは見出しが「『反日』で韓国を駄目にして日本を助ける『売国』文在寅政権」に変更されていた。
番組では同紙と、同じ保守系の中央日報で、同様に刺激的な見出しの日本語版ニュースが多数配信されていると強調。「日本の韓国投資１年間でマイナス４０％、最近は韓国企業との接触も避ける」とする記事タイトルが、日本の企業関係者の声として記事中に登場する「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待するのか？」に変更されたケースなどを列挙した。
■渦中の法相候補も反応
この指摘に対し、大統領府や与党関係者が一斉に反応した。次期法相候補で、現在は娘の大学不正入学疑惑などスキャンダルの渦中にある当時の大統領府民情首席、チョ・グク氏は翌１６日、フェイスブックで「嫌韓をあおっている」「民情首席である前に一人の韓国人として抗議する」と両紙を痛烈に批判。大統領府の報道官も１７日に公式の場で言及し、「何が韓国と韓国国民のためになるのか、答えなければならない」などと苦言を呈した。
「日本の極右世論に利用されるフェイクニュースの根源だ」。韓国大統領府のホームページ（ＨＰ）の掲示板に寄せられた朝鮮日報の廃刊を求める請願は、賛同者が２４万人を突破。日本の対韓輸出管理厳格化に抗議するデモでは、「ＮＯ安倍」のスローガンと並び「朝鮮日報廃刊」を訴える参加者が相次いでいる。
■掲載停止「対日」社説は１０本超
日本の読者が朝鮮日報の社説に日本語で触れる機会は失われたが、対日問題を主題とする社説は掲載停止以降も、１０本以上発表されている。電子版７月２３日付掲載の社説では、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題について、韓国政府が「日本企業の差し押さえ資産が売却されるのを防がなければならない」と強調。韓国政府や与党「共に民主党」の対日強硬姿勢を念頭に「政局利用で国益を損なう方が売国で利敵行為だ」と訴えた。
また、韓国政府が８月２２日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた際には「（日米韓）３国安保協調を破るという信号を与えることにしかならない。北朝鮮と中国、ロシアは快哉（かいさい）を叫ぶ」と指摘。「経済報復への対応カードとして使用するのは自害行為にほかならない」と政府批判を強めていた。
日本語版を運営する同紙の子会社「朝鮮日報日本語版」は掲載取りやめの経緯について、産経新聞の取材に対し「その問題に関しては何も応えられない」としている。（外信部 時吉達也）
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