文在寅政権と韓国メディアが一体となって…
韓国の世論調査機関リアルメターが8月19日に発表した韓国人へのアンケート結果によると、今年の訪日について「いかない」と答えた人が81％に上った。
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しかし、私の実感ではこれは決して個々の韓国人の「反日感情」の結果ではないように感じる。むしろ、韓国国内の「反日同調圧力」の影響を受けた結果という印象だ。
というのも、「いま日本に行くと社会からどういう目で見られるかわからない」「下手に日本に行くと、思わぬ不利益をこうむりかねない」という意見の韓国人がかなりの数、いるからである。彼らは「日本に行きたいが、行けない」というのが実態なのである。
何よりも民主主義の重要性を主張してきた文在寅大統領の治世でこのようなことが起こること自体、矛盾に満ちた話だが、残念ながら韓国では「反日同調圧力」がいまピークに達している。
なぜそんなことになったのか。
それは文在寅政権と韓国メディアが一体となって「反日」を煽ってきた結果というほかない。
特に現在の韓国メディアの特徴に「反日同調圧力」は顕著だ。韓国のマスコミは「反日」について横一線、同じ主張を繰り返している。
「反日オンリー」の韓国メディア
日本のマスコミであれば、リベラル系といわれる「朝日」「毎日」の各紙があり、保守系とされる「産経」がある。韓国、中国に好意的である記事があるのに対して、厳しい視線を注ぐ記事もある。じつはこのような新聞や記事の存在が、互いをけん制しあって、一方的な世論が形成されるのを抑制している。
もちろん韓国にも左派系の「ハンギョレ」があり、右派系の「朝鮮日報」がある。
前者は親北朝鮮・親中・反米の性格を持ち、後者は反北朝鮮・反中・親米の性格を持っている。だから北朝鮮、中国、アメリカの報道については、互いにけん制しあっている。
ところが対日本に対しては、「ハンギョレ」も「朝鮮日報」も「反日」一色なのだ。
このため日本に対しての世論は「オール反日」の世論が形成されやすく、「反日」を疑問視する情報や論考はまったくと言っていいほど、流通しないのである。
これこそが「反日」同調圧力を最大化させる大きな原因だと筆者は考えている。
こうした状況は、日本に対する過去の「事実関係」についての検証を弱体化させている要因ともなっている。つまり「フェイクニュース」が横行する一つの原因でもあるわけだ。
その実態は『韓国「反日フェイク」の病理学』に詳しく書いたが、とくに顕著な例が戦時中の長崎県端島炭鉱を描いた映画『軍艦島』(17年公開)に関する韓国メディアの数々のフェイクニュースだった。
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