１日に中国への新たな制裁関税の発動に踏み切ったトランプ米大統領だが、一方で対中貿易協議の妥結に前のめりな期待感を表明するなど、対中通商政策の軸足は定まっていない。対中関税は今後も１０月と１２月に段階強化される予定で、中国への締め付けと対立緩和の間で揺れるトランプ氏の発言が、金融市場を揺らす局面が続きそうだ。
トランプ氏は８月３０日、「弱い企業が経営のまずさを棚に上げ、少額の関税に責任を転嫁している」とツイッターに投稿した。
２９日に全米商工会議所のドナヒュー会頭が「景気拡大の『死』は、誤った政策が引き起こす」と米紙に寄稿。関税の打撃を受ける靴メーカーなども関税引き上げの即時撤回を求める書簡を大統領に送付していた。
トランプ氏は年内に段階的に強化する対中関税が、米景気に及ぼす悪影響に気をもむ節もみせている。２６日には貿易協議再開を表明し、対中関税引き上げの撤回・延期の可能性も否定しなかった。
一方、米製造業の復興を掲げるトランプ氏は、中国で事業展開する米企業に、「ただちに拠点を米国に戻し、米国で製品を作ることを検討するよう命令する」と２３日にツイッターに投稿した。大統領に強力な権限の行使を認める国際緊急経済権限法を運用し、米国と中国のデカップリング（切り離し）政策を推し進めるとの懸念が強まった。
「取引の達人」を自任するトランプ氏は対中交渉で硬軟両様の姿勢を示してきたが、このところ強硬策と軟化の間を行き来する振幅が激しい。本格交渉から距離を置いた中国の真意をいぶかり、焦燥感もうかがえる。
一方、中国側は第４弾の報復関税で米国産の農産物と自動車を狙い撃ちにしており、来年大統領選を控えるトランプ氏と与党・共和党の支持基盤に打撃を与えたい思惑がにじむ。関税の上乗せや復活により牛肉や豚肉、鶏肉は計３５％、大豆は計３０％、自動車は計３５％の追加関税が課せられる。
ただ中国側も経済成長が減速する中、持久戦に余裕があるわけではない。米国からの輸入総額の７割にあたる１１００億ドル分に追加関税を発動済みで、第４弾は追加関税が“２巡目”となる品目も多く、報復措置の弾切れは近い。
また、昨年の中国の輸出総額のうち約２割を対米輸出が占めている。その全額に２５％以上の追加関税が課せられれば製造業や雇用への打撃は避けられない。
１０月に開催が決まった共産党の重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）も、慣例に従えば主要議題となるはずの中長期的な経済政策が議題として挙げられず、貿易戦争の影響の大きさをうかがわせている。（ワシントン＝塩原永久、北京＝西見由章）
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