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渡辺代表、辞任不可避に みんな幹事長「けじめつける」
８億円の借入問題を抱える渡辺喜美・みんなの党代表の去就をめぐり、同党では５日、辞任は不可避との情勢となった。浅尾慶一郎幹事長は同日、横浜市で講演し、「党としてけじめをつけた上で反転攻勢していく」と述べ、近く渡辺氏に辞任を求める考えを示した。渡辺氏は続投になお意欲を示すが、渡辺氏を擁護する意見は党内にほとんどなく、代表辞任へ外堀は埋められつつある。
浅尾氏は講演で、「党として大切なことは一致結束することだ。早急に結論を出す」とも述べた。その後、記者団には「結束する手段の考え方は（党内で）さほど違いはない」と語り、党内で大勢を占める渡辺氏の代表辞任要求に同調する考えを示した。
浅尾氏は４日、党所属の全議員から意見聴取した上で渡辺氏に電話し、「厳しい声が多い」との党内情勢を伝えるなど、これまで党内の意見を客観的に発信してきた。だが、５日は早期幕引きの必要性を認め、踏み込んだ発言となった。
渡辺氏は、化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から、平成２２年の参院選と２４年の衆院選直前に計８億円を借りた。うち２億５千万円は党に貸し付け、党は昨年中に全額を返済した。
渡辺氏は、残りの５億５千万円の使途に関しては詳細な説明を避け、３月２７日を最後に党役員会や本会議、記者会見を欠席し続けている。党内では、代表が事実上、不在な情勢を受け、「（渡辺氏は）代表の機能を果たしていない」（若手）との批判が高まっている。 最終更新:4月6日(日)7時55分
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ウクライナ危機の深淵 今もうごめく“スターリンの亡霊”
ロシアがクリミアを併合して冷戦後の世界が直面する最大の試練となった「ウクライナ危機」。その端緒を探ると、ヤルタ会談で第二次大戦の結果としてソ連のスターリン首相が領土不拡大の原則を破って、北方領土とともにポーランド領だったガリツィア地方をソ連（現ウクライナ）に編入したことに行き着く。スターリン主義が生んだ悲劇にいまも国際社会は苦悩している。（岡部伸）
自国民保護を理由に武力を背景に独立国家の主権を侵害してクリミアを併合したロシアの領土強奪は国際秩序を揺るがす暴挙だ。
一方、ウクライナの新政権の正統性にもロシアなどから疑問符が付けられている。支持勢力には、ガリツィア地方（西ウクライナ）を基盤とするウクライナ民族至上主義者やナチス・ドイツに協力した国粋主義者を崇拝する反ユダヤ主義者がいるからだ。
歴史をひもとくと、ウクライナ西端のガリツィア地方はもともと、ハプスブルク帝国（ハンガリー・オーストリア帝国）の版図で、帝国解体後、１８世紀末から第二次大戦まで主にポーランドに属していた。ヤルタ会談で第二次大戦後ポーランド国境を西に移動させることが決まり、カーゾン線によってソ連領（現ウクライナ領）に併合された。それまで帝政ロシアやソ連領となったことはなかった。
このガリツィア地方が、ソ連領ウクライナ（東部、南部、中部）と統合して現在のウクライナとなるが、１９世紀、ハプスブルク帝国時代、多言語政策が取られ、多くの人は現在も日常的にウクライナ語を話し、カトリック宗徒である。帝政ロシア時代から「小ロシア」と呼ばれ、ロシア語を話し、正教徒で広義のロシア人アイデンティティーを持つ東部とは文化的に大きく異なる。
ガリツィア地方は、ハプスブルク帝国時代から独立の動きがあり、１９３９年独ソにポーランドが侵攻されると、４１年ドイツのバルバロッサ（ソ連侵攻）作戦を支持し、「反ソ」でヒトラーとともに戦う。当然ながらナチスに付いた彼らは反ユダヤ主義で、ユダヤ人虐殺に関与したとされる。
大戦末にソ連赤軍が侵攻してくると反共パルチザンとして抵抗、ドイツ敗北でソ連に併合されても１９５０年代半ばまで反ソ闘争を続けた。
その後、ソ連支配を拒む市民はカナダのアルバータ州エドモントンに亡命。その数は１２０万人にものぼる。中には、滅亡したハプスブルク帝国の末裔（まつえい）もいる。このエドモントンが、ウクライナを独立させようとする運動の拠点になり、ペレストロイカ時代から資金援助して支援してきた。今回の政変でも支援し、民族主義をたき付けたといわれる。
スターリンの領土拡大主義によってロシア（旧ソ連ウクライナ）の領土に編入されたガリツィア地方は、北方領土と同様にスターリン主義の犠牲となった。
６９年の歳月を経て、そのクビキから離れたものの、今度はロシアのクリミア併合を招いた。スターリンの亡霊はなおうごめいている。
最終更新:4月6日(日)8時17分
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反日じゃなかったの！？連休の人気旅行先、日本が上位に―中国
2014年4月5日の清明節（日本のお盆に相当）に合わせて3連休となる中国。中国観光研究院が3日に発表した都市部住民を対象にした調査結果によると、回答者の63．18％が「旅行に出かける予定」と回答し、旅行市場にとっては稼ぎ時となりそうだ。中でも最も人気なのは、近場での花見やピクニックなどの自由旅行。旅行先で人気なのは、江南地域、香港、マカオ、台湾、日本、韓国などだ。人民日報海外版が伝えた。
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同調査によると、連休期間中の観光商品の高騰は見られない。旅行のタイプを見ると、最も人気なのは近場旅行で、次に香港・マカオ・台湾への旅行、中国国内の別の省への旅行、海外旅行と続いた。近場の旅行商品も豊富で、お寺詣り、ピクニック、フルーツ狩り、ファミリー旅行、公園などが人気だ。また、ツアーに参加して海外旅行に出かける人も増加している。
旅行のスタイルを見ると、家族や友人と自由旅行に出かける人が最も多く62．5％。ツアーに参加する人は35．74％だった。また、連休期間中、7人乗り以下の乗用車を対象に高速道路が無料開放されることもあり、回答者の11．7％が「自家用車」で出かけると答えた。
旅行先で最も人気なのは、大・中都市の人気観光スポットや近郊。中国国内で最も人気なのは江南地域だ。中でも、江蘇省揚州市、蘇州市、浙江省杭州市、鳥鎮市、上海市など、温かい江南地域独特のムードが漂う地域、同地域特有の「徽派建築」が見られる地域、中国で最も美しいと言われる田園風景が広がる江西省、広西チワン族自治桂林市を流れる川・漓江を代表とする山や川が人気スポットとなっている。海外旅行で人気なのは、香港、マカオ、韓国、日本などだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF）
最終更新:4月6日(日)7時50分
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日本のあのサービスに驚愕！中国では「目を閉じて運を天に任せて」いたが・・ー中国ネット
３月９日の人民網などによると、中国ではネットショッピングの普及に伴って宅配便の需要が急増しており、２０１３年の取扱量は前年比６割増の約９２億件となった。一方、業界向けメディア・中国産業投資決策網は、「取扱件数の増加と同時に、荷物の遅延や紛失、損壊などの問題も増加している」と指摘している。
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日本で暮らす中国人男性が先日、日本の宅配サービスを紹介する文章をネット上で発表した。
文章は「日本で宅配便を利用したことについて感想を書きたい」と始まる。
男性は、日本の知人に冷凍餃子を送ったり、ネットショッピングでの買い物でよく宅配便を利用しているという。そして「ほとんどが翌日午前に届く」ことを驚きとともに紹介する。
また、日本の配達員については、「『壊れ物』のラベルが貼ってあると、私が受け取るまで絶対に床に置かない」ことや、「私が老人に見えたせいか、重い荷物を部屋まで運び込んでくれた」といったエピソードを披露し、「日本人の真面目な働きぶりには敬服させられる」と称賛する。日本の宅急便は手続きが簡単なことや、時間に正確なことも強調している。
そして、中国の宅急便と比較する。中国の宅急便については、まず「指定の箱を使わなければならないが、この箱が高くて重い。そのために料金が１．５倍以上になる」と指摘する。さらに、日本ではよく利用している「天地無用」「壊れ物」といったラベルが中国向けの小包では使えないことも指摘し、「毎回、『歯を食いしばって目を閉じ、運を天に任せる』という気分になる」と記す。
さらに中国での生活を「四六時中、ＰＭ２．５を肺でろ過している」「添加剤がどれほど含まれているか分からない食品を食べる」「過積載のトラックが通過する橋の下を歩いている」などと描写する一方で、日本での生活を「外国人の私には少し寂しく感じるが、とても安心」と表現している。
（編集 都築）
最終更新:4月6日(日)8時22分
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中国はすでに負けていた！日中レアアース戦争の真実―中国紙
2014年4月4日、重慶青年報によると、中国WTO研究院院長はこのほど、日中レアアース戦争で中国は最初から負けていたと指摘した。
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2012年3月、日本経産省は中国のレアアース、タングステン、モリブデンの輸出制限が世界貿易機関（WTO）ルール違反だとして、米国、欧州連合（EU）とともに提訴した。「提訴の時点で中国の敗北は必至だった。なぜなら違反は事実だからだ」と対外経貿大学中国WTO研究院の張漢林（ジャン・ハンリン）院長は語った。
ポイントは2点。第一に中国の輸出規制関連法がWTOルールGATT第20条（g）項「有限天然資源の保存に関する措置。ただし、この措置が国内の生産又は消費に対する制限と関連して実施される場合に限る」に合致しているか。第二には中国の輸出関税は例外と認められるかだった。
第一の件に関しては、中国はレアアースが枯渇の恐れがある資源だと主張していたが、国内での生産及び消費を規制していると証明ができなかった。第二の件については、例外と認められるためには影響を受ける関連国と事前交渉の必要があったが、その段取りを踏んでいない。二点とも中国の瑕疵（かし）は明らかだという。
経済学者の郎咸平（ラン・シエンピン）氏は2012年3月、「中国はWTO加盟後、ルール違反で26回提訴され、全敗している。われわれの専門家、官僚のWTOルールに対する無知には驚くばかりだ。敗訴した後は民族感情をあおるような声明を発表し、官僚の失敗を隠しているが、問題の根源は中国官僚と専門家の無知にある」と厳しく指摘している。（翻訳・編集/KT）
最終更新:4月6日(日)5時51分
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