鶴橋駅前焼き肉店から出火、環状線運転見合わせ読売新聞 4月6日(日)12時42分配信
６日午前１１時５５分頃、大阪市天王寺区のＪＲ鶴橋駅前の焼き肉店から出火。 午後０時３０分現在、消火中。けが人はいない模様。火災の影響で、ＪＲ大阪環状線全線で、近鉄奈良線の下りで運転を見合わせている。 現場は、同駅前の焼き肉店などが集まる繁華街。 最終更新:4月6日(日)12時42分
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地検から逃走の男を再逮捕＝昨年の路上強盗容疑―神奈川県警時事通信 4月6日(日)14時1分配信
横浜地検川崎支部から1月に逃走した杉本裕太被告（20）＝強姦（ごうかん）ほう助罪などで公判中＝が昨年11月、横浜市内で男性を襲いクレジットカードなどを奪ったとして、神奈川県警捜査1課と青葉署は6日、強盗致傷容疑で再逮捕した。 同課などは、杉本被告の遊び仲間の住所不定、無職大野翔也容疑者（20）と川崎市宮前区のアルバイトの男（20）＝いずれも詐欺容疑で逮捕＝も再逮捕。3人とも容疑を認めているという。 逮捕容疑は、昨年11月18日深夜、横浜市青葉区の路上で帰宅途中の会社員男性（46）に殴る蹴るの暴行を加え、カードや現金などを奪った上、肋骨（ろっこつ）骨折などの重傷を負わせた疑い。 最終更新:4月6日(日)16時42分
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エコカー、なぜ苦戦？ディーラー事情と都市部需要の見誤り、補助金終了で迎える岐路http://amd.c.yimg.jp/im_sigg5XTegBP9CE1pdAGYPNbd9A---n1-x150-y150/amd/20140406-00010000-biz_bj-000-2-view.jpg
「Thinkstock」より
[拡大] 電動系エコカーの販売が振るわない。電気自動車（EV）はもちろん、前評判の高かったプラグインハイブリッド車（PHV）の車種数や販売台数も伸び悩んでいる。危機感を強めた経済産業省は、あらためて電動系エコカーの普及策を練り直す考えだ。 PHVは、ハイブリッドカーに外部充電機能を付けたエコカーのこと。国内ではトヨタ自動車のプリウスPHV、三菱自動車のアウトランダーPHEV」、本田技研工業（ホンダ）のアコードPHVなどが市販されている。方式によって車両特性に違いはあるが、外部電力を使えるため普通のハイブリッドカーより燃費が良いことと、EVと違い電池切れで立ち往生する心配が少ないことが特徴だ。例えばプリウスPHV（JC08モード燃費はリッター61km）の場合、スタート当初から26.4km（カタログ値）はEVとしてエンジンにまったく頼らず走ることができ、その後は普通のハイブリッドカーとして走る。つまり、近距離を走り回るだけならEVを使っているのと同じ。それでいてガソリンも搭載しているため航続距離も長い。さらに言えば、EVとして走る距離が短いので、急速充電器がなくても1時間半（200Vの場合）でフル充電できて使い勝手も良い。 電動系エコカーの中で、EVはどうしても電池残量への不安や充電時間の長さがネックとなりがちだが、PHVにはこうしたネックがない。住宅事情から1台で買い物と帰省などの長距離ドライブをこなさなければならない都市部を中心に「エコカーの本命」と見られ、トヨタは2012年1月に「プリウスPHV」で先陣を切った。 しかし、思わぬ苦戦が続く。当初は日本で年間3万5000〜4万台、日米欧を含めたグローバルベースでは6万台規模の販売を想定していた。しかし、発売から2年が経過した現在、累計販売でようやく5万台強と目標を大きく割り込むかたちとなり、軌道修正を余儀なくされた。現在の販売目標は年間2万台ほどだ。 ●ディーラーの熱意不足、都市部需要の読み違い 苦戦の理由としてよく指摘されるのは、ディーラーの熱意不足と都市部需要の読み違えだ。PHVは、いわば「EVとハイブリッドの良いとこ取り」だが、使用頻度や1回当たりの走行距離でメリットは異なってくる。このため「PHVと普通のハイブリッドのどちらが良いか？」という顧客の疑問に十分応えることができなかった。さらに200V電源の設置など、ディーラーの営業スタッフにとって「担当外」の仕事もこなさなければならない。「我々は、プリウスPHVだろうがハイエースだろうが1台は1台として成績評価される」（関東圏のトヨタ系ディーラー）という営業スタッフにとって、普通のプリウスより高く、手間がかかるプリウスPHVを積極的に売ろうという動機に乏しかったわけだ。
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チーズ値上げをもたらした国内外の構造問題http://amd.c.yimg.jp/im_sigglGl28UiPMiDFt1QdG_04_g---n1-x150-y150/amd/20140406-00034525-toyo-000-3-view.jpg
チーズ値上げをもたらした国内外の構造問題
[拡大] 乳業メーカーが相次いで市販用チーズの値上げに動いている。雪印メグミルクは1月下旬出荷分から、明治と森永乳業、六甲バターも3月分から、内容量を減らすなどして実質値上げに踏み切った。各社一斉の値上げは2008年以来、6年ぶりだ。
一斉値上げの主因は、国内外での原料高騰である。「特に影響が大きいのは輸入原料の価格上昇」(雪印広報)だという。今回の値上げ対象製品は輸入したナチュラルチーズを原料とするものが大半。12年末からの円安進行に加え、世界的に乳製品の需要が高まっていることが原料コストを押し上げた格好だ。 伊藤忠商事の山中健盟・乳製品課長は「中国をはじめとしたアジア地域で、製パンや製菓用に全脂粉乳の需要が高まっている」と指摘する。チーズも全脂粉乳も、原料は生乳(搾ったままの乳)で、世界的に生乳が不足する事態になっている。 さらに、乳製品の主要産地であるオセアニアでは「短期間で効率的に生産できる全脂粉乳の生産が優先され、完成まで時間を要する原料チーズの生産量が落ちている」(山中課長)ことも、原料の価格高騰に拍車をかけている。 新興国では経済成長とともに、これまで高級品だった乳製品の購買者層が増加している。世界的な需給逼迫は、すぐには収まりそうにない。 実際、チーズが売上高の95％を占める六甲バターは、「今年1月からの輸入価格は、1年前と比べて20〜25％上がった。とても厳しい」(IR担当者)と語る。原料高の影響で14年12月期は前期比約15％の営業減益を見込んでいる。 ■ 生乳取引額もアップ 輸入原料に加えて、国産原料である生乳の価格もじわじわと上がっている。ホクレン農業協同組合連合会などによると、13年度のチーズ用生乳価格は前年比約2％(1キログラム当たり1円)上がった。直近では最後となる価格引き下げがあった09年度と比べると、6〜15％の上昇だ。 これは、新興国で肉食化が進んだことなどに起因する飼料価格の上昇が影響している。農林水産省のまとめでは、生乳100キログラムを生産するのに必要な費用は6690円(12年度、労働費除く)。09年度と比べると5.5％増加している。このうち、費用の半分以上を占める飼料費は6.7％も伸びている。 そもそも後継者不足による酪農家数の減少で、生乳生産量はここ数年、減少傾向にある。酪農や乳業の関係者で作る業界団体のJミルクは、13年度の生産量を前年度比1.9％減、14年度も0.5〜1.5％減と見積もる。生産体制を維持するためにも、メーカーは取引価格を上げざるをえない。 「値上げはしたけれども、まだコスト上昇分の半分も転嫁できていない。今は次の策を練っている」(雪印広報)。4月の消費増税もあり、消費者は価格に一層敏感になっている。乳業メーカーにとっては厳しい状況がしばらく続きそうだ。 (「週刊東洋経済」2014年4月5日号＜3月31日発売＞「価格を読む」に加筆) |
