豪、潜水艦選定が大詰め＝「そうりゅう」採用に反発も時事通信 12月27日(土)6時26分配信
【シドニー時事】オーストラリアで次期潜水艦の選定作業が大詰めを迎えている。豪政府は海上自衛隊の「そうりゅう」型導入に意欲的。しかし「雇用維持のため国内建造を」「中国を刺激する」と、豪国内には反発も根強い。 現在のコリンズ級潜水艦は退役が近づいている。豪政府は遅くとも2015年半ばまでに、代替となる新潜水艦建造方針を決定する方針だ。アボット政権は、潜航能力や静音性に優れたそうりゅう導入に関心を寄せ、日本政府と協議を進めている。船体やエンジンはそうりゅうを採用し、搭載する戦闘システムは米国から導入する方向で検討しているもようだ。 日本で今年4月、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、潜水艦輸出に道が開けた。豪メディアによると、そうりゅう調達額は10隻で推定200億豪ドル（約2兆円）。日本政府内には軍事機密が詰まった潜水艦輸出に慎重論があるが、実現すれば、製造する三菱重工業や川崎重工業には新たな商機となる。 ただ、豪産業界では反発も強い。野党・労働党は「豪造船業を支援する必要がある」と主張。シンクタンクの豪戦略政策研究所は、日本発注は中国を刺激し「地政学的なリスクを伴う」と警告する。中国や韓国が今後、日本の兵器輸出に反発を強める可能性もある。 最終更新:12月27日(土)15時22分
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2014年12月27日
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信頼性の高い自動車 「日本企業が上位独占」と米誌＝中国メディアサーチナ 12月27日(土)6時43分配信
中国メディアの広州日報は２２日、米国の消費情報誌「コンシューマー・レポート」がこのほど、「信頼性の高い自動車」と「信頼性の低い自動車」についてのランキングを発表したことを紹介、日本車メーカーが「信頼性の高い自動車」ランキングで上位を独占したと紹介した。 記事は、信頼性の高い自動車メーカーのトップ１０において「アジアの自動車メーカーが多くランクインした」とし、１位がレクサス、２位がトヨタ、３位がマツダ、４位がホンダ、５位がドイツのアウディになったと紹介、１−４位を日本自動車メーカーが“独占”したことを伝えた。また、ランキングでは６位が米国のビュイック、７位がスバル、８位がトヨタが北米で展開しているブランド・サイオン （Ｓｃｉｏｎ）、９位がドイツのポルシェ、１０位が韓国の起亜自動車となったことを紹介した。 続けてコンシューマー・レポートの評価として「トヨタの信頼性が高かったのは新技術の投入より、安定した技術を採用する傾向があるため」としたほか、米国自動車メーカーのフォードは新しい技術を積極的に採用しているため、小さなトラブルの解決ですら一定の時間が必要になると伝えた。 さらに、車種別で信頼性が高いとされた車のほとんどが日本車だったと伝える一方、「車種別で信頼性の低いとされた車は欧米メーカーの車だった」と紹介した。 また、コンシューマー・レポートがもっとも多かった故障として挙げたものが「異音」や「カーナビなどの故障」だったことを紹介し、新車の投入初期は小さなトラブルが起きる可能性があるため、投入後１−２年が経過して品質が安定してから購入すると良いと指摘したと紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） ｌｏｎｇｔａｉｌｄｏｇ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ） 最終更新:12月27日(土)6時43分
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北朝鮮：ネット接続不能は米国の仕業−オバマ大統領も非難Bloomberg 12月27日(土)16時19分配信
（ブルームバーグ）：北朝鮮は27日、国内のインターネットが接続できなくなったのは米国の仕業だと批判した。金正恩第１書記の暗殺計画を題材にしたソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）の映画「ザ・インタビュー」の公開を促したオバマ米大統領を「言動に思慮を欠いている」と非難した。 北朝鮮はソニーのコンピューターネットワークへのハッキングや、同映画を上映する映画館に攻撃を仕掛けるとの脅迫には関与していないとあらためて主張した。 国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、同国国防委員会は「オバマ大統領が主犯だ」との声明を発表。ＳＰＥが上映見送りを明らかにした際に、「オバマ大統領は無条件の公開を促した」と指摘した。 同委はまた、米国が「北朝鮮主要メディアのインターネット運用の妨害」を始めたと批判した。 原題：North Korea Blames U.S. for Recent Internet Access Cutoff （抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ソウル Jungah Lee ,jlee1361@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Michael Tighe Jim McDonald, Garry Smith ,mtighe4@bloomberg.net 最終更新:12月27日(土)16時19分
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年金額抑制、来年度から…全受給者が対象に読売新聞 12月27日(土)3時0分配信
２０１５年４月から、公的年金を受け取るすべての人の年金額が抑制されることが確実となった。 物価の上昇などで、０４年の年金改革で導入された抑制策「マクロ経済スライド」が初めて適用されることになるためだ。受け取る年金額そのものは、物価や賃金の上昇に伴って増えるが、抑制策などで上昇分が抑えられる。読売新聞試算では、４０年間サラリーマンとして働いた夫と専業主婦によるモデル世帯の場合、年金の伸びが月約３４００円分抑えられる計算だ。 マクロ経済スライドは、物価が上がると年金の支給額が同時に増えてしまうため、一定程度を抑制する仕組み。総務省が２６日発表した１１月の全国消費者物価指数は、前年同月に比べて２・７％上昇した。１０月までの数値を含めて試算すると、１〜１１月は前年同期比２・８％プラスとなり、１２月も含めた１年間の物価が上昇することが確実だ。これまで抑制策が適用されてこなかったのは、物価が下がるデフレが長引いたことも要因の一つだ。 厚生労働省は、現時点で支給額を抑制する割合（調整率）を１％程度と見込んでおり、最終的な調整率は来年１月に決まる。 最終更新:12月27日(土)3時0分
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