急に出てきた「子育て給付金」 なぜあまり報道されない？THE PAGE 4月1日(火)15時7分配信
「子育て世帯臨時特例給付金」という耳慣れない言葉が、ネット上を中心に話題になっています。4月の消費税増税にあわせて子育て世帯を支援する措置で、子ども1人につき1万円が給付されます。ただ、この「子育て給付金」をめぐっては、歓迎する声が多い一方で、「申請しないともらえない」という制度への不満や、そもそもメディアの報道がほとんどないのではないか、という声もあります。「子育て給付金」とはどんな制度で、あまり広報がされていないというのは本当なのか、みてみましょう。 児童手当の受給者であることなどが条件
「子育て世帯臨時特例給付金」について、厚生労働省はHPで次のように説明しています。 ＜平成26年4月から消費税率が8％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行うものです。＞ 給付対象は、2014年1月分の児童手当の受給者で、かつ2013年度分の所得額が児童手当の所得制限額に満たない子育て世帯で、子ども一人につき1万円が給付されます。具体的な申請手続・申請期間はまだ決まっていませんが、申請先は、原則として、2014年1月1日時点の住所地の区市町村となります。 ほとんど報道されていない？
この給付に関して、ほとんど報道されていないのではないかという指摘があります。もちろんまったくないわけではなく、例えば読売新聞では2月12日付けの「消費税8％…臨時給付金、国民の4分の1対象」で、消費増税の影響が大きい家計の負担軽減策のひとつとして取り上げられています。 他紙でも同様な取り上げ方で、この給付金制度そのものを取り上げた記事というのは、あまりない。東京新聞で「離婚で受給できない恐れも 消費増税の子育て一時金」（1月9日付）「厚労省が子育て一時金で説明会 DVで別居、被害の親に支給」（1月10日付）などの記事がありますが、どちらも共同通信配信の記事です。 給付制度についてメディアが主体的に報じているという姿勢はあまり見られないようです。支給時期、申請手続きなどがまだ決まっていないため、大きく報道しようがないという面もあるかもしれません。 「政府としても広報をはじめています。3月24日には3500万部の折込チラシを配布しています。ただ、告知は申告手続きがはじまる直前の5月ごろからやるのが効果的だと思っています。その時にはキャンペーンも組むので、メディアの露出も増えるのではないかと思います」（厚生労働省雇用均等・家庭局総務課・子育て世帯に対する臨時特例給付措置支給業務室） 2ページ中1ページ目を表示
最終更新:4月1日(火)16時24分
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携帯電話注意され激高 高齢男性の頭を刺した容疑で女逮捕 神奈川県警産経新聞 4月2日(水)12時8分配信
神奈川県警麻生署は１日、携帯電話での会話を注意した男性の頭部をボールペンのようなもので突き刺してけがをさせたとして、傷害容疑で、東京都町田市の自称介護士、ラーセン泰子容疑者（３７）を緊急逮捕した。「けがはさせたが、ボールペンは使っていない」と容疑を一部否認しているという。 逮捕容疑は、３月３１日午前１０時４５分ごろ、川崎市麻生区の小田急線新百合ケ丘駅前の店舗内で、無職男性（７９）＝町田市在住＝の頭部を持っていたボールペンのようなもので数回突き刺すなどし、全治約１週間の軽傷を負わせたとしている。 同署によると、ラーセン容疑者は店の飲食コーナーで携帯電話を使って話していたところ、近くの席にいた男女に注意されたが無視し、見かねた男性がさらに注意した途端に激高したという。 ラーセン容疑者は直後に電車で逃走。翌１日、同駅に現れたところを警戒していた同署員が見つけて任意同行した。ラーセン容疑者は「自分の身を守ろうとした」などと供述しているという。 最終更新:4月2日(水)15時38分
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痴漢容疑で小学教諭逮捕＝1日採用の新任―大阪府警時事通信 4月2日(水)13時0分配信
電車内で女性の胸を触ったとして、大阪府警港署は2日、府迷惑防止条例違反容疑で大阪市立小学校教諭山中雄貴容疑者（23）＝同市都島区都島南通＝を現行犯逮捕した。「女性が眠っていたので触った」と容疑を認めているという。 大阪市教育委員会によると、同容疑者は1日付で採用されたばかりの新任。研修施設に向かう途中だったという。 最終更新:4月2日(水)14時27分
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小保方研究は「極秘」…勉強会でも発言を辞退読売新聞 4月2日(水)17時23分配信
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文に捏造（ねつぞう）などの不正が認定された問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３０）の研究内容は、発表まで理研内ではごく一部にしか知らされていなかったことが２日、複数の理研関係者の証言でわかった。 小保方リーダーは理研内の勉強会でも発言を辞退するなど、研究内容は「極秘扱い」で、発表前に十分なチェックを受けていなかった。 組織としての問題を検証するため、理研は近く、外部の有識者を含む委員会を設置する。委員会は、こうしたＳＴＡＰ細胞の研究チームの閉鎖性が、不正を生む一因になったと見て調査する見通しだ。 ＳＴＡＰ細胞の論文は、小保方リーダーや、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長らが書いた。１月末に同センターで開いた報道関係者向けの説明会で論文の内容が初めて明らかにされた。 センターのある研究者は、「論文発表まで内容は全く知らされなかった。影響が大きい研究で、『外に漏れると他の研究者にまねをされるから』と聞いた」と話した。 最終更新:4月2日(水)17時23分
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