消費税８％ 「命を切り詰めます」…生活保護受給者ら悲痛な声産経新聞 4月2日(水)15時15分配信
１７年ぶりに税率が引き上げられた消費税。「８％」が暮らしにのしかかるが、中でも年金生活者や生活保護受給者らは、支給額が減る中での負担増に、一層不安感をつのらせている。 「国民泣かせだ」。年金受給者で大阪市西区の無職、山本次春さん（６４）は険しい表情を浮かべる。年金支給額も４月分（支払いは６月）から０・７％減額されるためだ。 定年退職後、もとの会社に再雇用されたが、２年前に脳梗塞を患い、右足にまひが残り退職した。加入していた個人年金分が上乗せされるが、６５歳までは半額のため「この１年間はきつい」という。 「退職金が削られた上、今度は年金まで引き下げられた。われわれはきちんと年金の保険料を払ってきたのに」。山本さんは「しばらくは大好きなお酒も控えないと」と話した。 「今までも切り詰めながら生活してきた。これ以上追い込まれるなら、命を切り詰めますよ」。生活保護受給者の大阪市内の無職男性（５９）はため息をついた。 建設作業員として働いていた８年前、足を負傷し仕事ができなくなった。１人暮らしで、現在の受給額は月約１０万円。８畳ほどのマンションの家賃が約５万円で、光熱費や携帯電話代などを払うと、手元に残るのは約３万円だ。 生活保護費は、食費や光熱費に充てる「生活扶助」が昨年８月から９年ぶりに引き下げられた。大半の受給世帯で、支給額が３年間で最大１割削減される。 男性は１日２食にして食費を切り詰め、「唯一の気晴らし」としてたばこを購入してきたが、消費税アップでさらに負担が増える。「本数を減らさざるを得ないだろう」と語った。 最終更新:4月2日(水)16時1分
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「激安」相次ぎ…宅配ピザに危機感 迫る淘汰の波、他業種参入も脅威SankeiBiz 4月4日(金)8時15分配信
宅配ピザ業界の先行きに暗雲が垂れ込めている。消費税増税の逆風の中、５００円以下の激安ピザが相次ぎ登場。外食・コンビニ大手も宅配市場に参入するなど、にわかに競争が激化してきたのだ。市場に君臨してきた「ピザーラ」（フォーシーズ）、「ドミノ・ピザ」（ドミノ・ピザジャパン）、「ピザハット」（日本ＫＦＣホールディングス）の御三家といえども安穏としていられなくなってきた。 「堅実なピザーラが自分を捨てた。インパクトを追求する姿勢はウチみたいだ。向こうも危機感を感じているのだろう」。３月２１日の放映開始から好評を博しているフォーシーズの新ＣＭを見たドミノ・ピザ社員は、率直な感想をもらした。 ＣＭは、俳優の遠藤憲一さんが、おいしさにも材料にもこだわらない利益追求型の架空ピザ会社「ピザブラック」の社長にふんし、ライバルのピザーラを批判する内容。フォーシーズの五月女弘史・ピザーラ事業本部副本部長は、自社と正反対の店を風刺的かつコミカルに取り上げることで、「商品の価値にこだわってきた姿勢を明確にした」と説明する。 宅配ピザ市場は横ばい状態が続くものの、なお拡大の余地がある。調査会社の富士経済は、２０１２年に１２６７億円だった市場が１７年には１３３０億円まで拡大すると予測。宅配ピザの登場から３０年以上がたち、シニア層にも客層が広がっているからだ。 ドミノ・ピザは過去１年だけで５０店をオープン。３月２１日には３００店に到達した。１７年には５００店に増やす計画だ。実現すれば、大都市中心だった店舗網がほぼ全国に拡大、ピザハット（３６３店）を抜き、首位のピザーラ（５５１店）に迫る。 だが富士経済の上田周作主任研究員は「１７年にも市場は飽和する。不透明な要素も多い」と指摘する。不透明要素の一つが「ワンコインピザ」の攻勢だ。吉野家ホールディングス傘下のグリーンズプラネット（東京都北区）は昨年１０月から「ピッツァ ナポレターノ カフェ」を展開。遠藤商事（同渋谷区）の「ナポリスピッツァ＆カフェ」は３５０円のマルゲリータを提供している。 フォーシーズの五月女副本部長は「ワンコインピザは（宅配ピザとは）業態が違う。ピザがより一般的になるかもしれない」と歓迎姿勢を見せる。とはいえ、人件費と配達費の上乗せで２０００円以上が主流の宅配ピザは以前から価格の高さが指摘されてきた。激安ピザの出現で、値下げ圧力が強まりかねない。 遠藤商事が運営するもう一つのピザ店「ピッツェリア バール ナポリ」では、今月から一部店舗で宅配に乗り出した。宅配は１５００円以上の注文に限るが、配達料を含めても最低で１枚当たり５５０円だ。担当者は「今は両店舗の合計で約３０店だが、年内に６０〜８０店まで増やしたい」と意気込む。 一方、日本マクドナルドやセブン−イレブン・ジャパンなど外食・コンビニ大手はハンバーガーや弁当の宅配事業を強化。扱う商品が違うとはいえ、ピザ各社にとっては大きな脅威だ。 ピザ各社はネット注文への対応強化などで競争激化に対応する構えだ。関西を中心に約１００店を運営するシカゴピザ（大阪府茨木市）は５月から提携先の小僧寿しの一部店舗でピザを購入できるようにする。 一方で脱落する会社もある。フランチャイズ２８店、直営１店の「ピザ・ウイリー」を展開するウイリー（東京都江戸川区）は２月２５日に千葉地裁に自己破産を申請した。宅配ピザ業界には淘汰（とうた）の波が押し寄せている。（井田通人） 最終更新:4月4日(金)10時18分
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海外ネット配信にも消費税 「抜け穴」に国内企業から不満の声SankeiBiz 4月5日(土)8時15分配信
財務省は４日、インターネットを通じて海外から国内に配信される音楽や電子書籍に対し、消費税を課税する方針を明らかにした。現在は消費税の課税対象外となっているが、２０１５年度税制改正大綱に課税対象とすることを盛り込み、公平な競争環境を整える。消費税法を改正し、１５年度中の実施を目指す。 政府税制調査会が４日開いた部会の会合で、財務省が素案を示した。具体的には、日本国内の個人向けにネットを通じて電子コンテンツを配信する海外企業に対し、「納税管理人」と呼ばれる税金支払い代行者の設置を日本国内で義務付け、税金を徴収する制度を導入する。 海外にサーバーを置く米アマゾン・コムなどのサービスは国外取引として消費税が課税されておらず、国内企業から不公平との不満が高まっている。日本の消費税率は４月に８％へ引き上げられ、１５年１０月には１０％に増税される予定。 日本の消費税は税関を通った輸入品には課税されているが、ネット配信は税関を通らないため課税できず、税の「抜け穴」とされていた。 現状のままでは消費税分のコスト負担をめぐって内外で格差が広がるため、競争条件をそろえることにした。記者会見で、座長の田近栄治一橋大特任教授は「１５年度の（与党税制改正大綱での）改正を目指す」と述べた。 大和総研の米川誠主任コンサルタントによれば、海外から日本の個人や企業向けへのネット経由のデジタル配信額は１２年で５１１９億円。単純計算で約２５６億円の消費税を取り損ねたことになる。 最終更新:4月5日(土)8時15分
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日曜日は西日本、東日本で大気不安定ウェザーマップ 4月5日(土)17時13分配信
6日日曜日は、本州の上空に真冬並みの強い寒気が流れ込むため、西日本と東日本を中心に大気の状態が非常に不安定となる見込みで、落雷や竜巻などの激しい突風、降ひょうに注意が必要だ。 西日本と東日本の広い範囲で、落雷、竜巻などの激しい突風、急な強い雨の降るおそれがあり、標高の高い所では雪となる所もある。発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど、安全確保に努めるとともに、降ひょうのおそれもあり、農作物や農業施設の管理にも注意が必要だ。 【関連記事】
最終更新:4月5日(土)17時13分
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＜ストーカー対策＞チェック表で危険度判断 兵庫県警作成毎日新聞 4月5日(土)7時45分配信
独自のチェック表でストーカー加害者の危険度を見極め、最低数カ月間にわたり警察署員が電話で経過を見守る兵庫県警の「ストーカー安心コールシステム」が注目を集めている。悪質なケースは積極的に事件化し、２０１２年のストーカー事案の摘発件数は１３５件で４年連続で全国最多となった。警察庁はこうした取り組みが重大事件への発展防止に効果があるとして、同様のチェック表を全国警察に広げることを決めた。【内橋寿明】 【「また男か」「今日行くからな」】規制できぬＳＮＳ 「つきまといや待ちぶせをされたことはありますか」 「自殺をほのめかすことは」 警察署の一室。被害相談をしてきた女性らと対面する警察官が手元のチェック表を見ながら質問を重ねる。ストーカー行為の種類や頻度、暴行や脅迫などどんな罪名に該当するかなど計４４の項目に印をつけて、点数をはじき出す。 県内の全４８署にチェック表が導入されたのは１０年。警察官個人の主観ではなく統一の基準で危険度を判断するのが目的だ。点数の合計から危険度をＡ〜Ｃの３段階に分類。担当者はランクに応じて１週間〜１カ月に１度の割合で相談者側に電話し、最低３カ月は状況に変化がないか気を配る。経過はパソコンで管理し、連絡日が近づくと画面上で色が変わって知らせる。 「その後、お変わりないですか」 ２月下旬、県警葺合（ふきあい）署（神戸市中央区）の女性警部補（４０）が電話で語りかけた。相手は４０代女性。職場の元同僚からのストーカー被害を昨年５月から相談している。「一度収まっても再び被害が出ることがあるので注意が必要」と話す。 県警が対策に力を入れ始めたのは、０６年５月に神戸市西区で当時１６歳の女性が、元交際相手の男に刺殺された事件がきっかけだ。女性は加古川署に２度相談していたが事件防止に生かしきれなかったことで、「次に何かあったら連絡して」という姿勢からの転換が教訓として浮かんだ。 県警は事件翌月から、警察官が扱った男女が関わるもめ事はすべて本部生活安全企画課に報告するようルールを改めた。飲食店での料金支払いや交通トラブルなど恋愛感情に関係ない事案でも報告を求めるのが特徴で、背後に潜む危険に目を凝らすのが狙いだ。 再被害防止のための取り組みも進める。ストーカー事案に限れば１２年１１月の神奈川・逗子ストーカー殺人事件以降、被害者を匿名にして顔写真を添付して逮捕状を請求した事例は２件あるが、ストーカー規制法に基づく警告文書では少なくとも０８年から被害者を匿名化してきたという。 生安企画課内にあるストーカー・ＤＶ対策室担当調査官の岡本圭司警視（４８）は「ストーカーは重大犯罪につながるという問題意識が根付いてきた」と話す。 最終更新:4月5日(土)17時49分
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