＜ギリシャ＞戦争賠償２２兆円請求 独は「解決済み」と拒否毎日新聞 2月11日(水)20時45分配信
◇コジアス外相 ベルリン訪れ、ドイツ政府に方針伝達 【ローマ福島良典、ベルリン篠田航一】ギリシャのチプラス新政権が１０日、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝達し、内外に波紋を広げている。最大のギリシャ支援国であるドイツは「問題は解決済み」と拒否しており、ギリシャの財政緊縮策の是非を巡る両国の対立に歴史問題が加わった格好だ。「欧州統合の精神に反する」とギリシャ新政権の対応を批判する声も出ている。 ナチスは第二次大戦中の１９４１〜４４年、ギリシャ本土を占領した。当時、ギリシャに強要されたナチス向け戦時融資の返済分や占領による損害の賠償を含め、チプラス政権はドイツに対して１６２０億ユーロ（約２２兆円）を請求する権利があると主張している。コジアス外相が１０日、ベルリンを訪れ、ドイツ政府に方針を伝えた。 チプラス首相は８日の議会演説で請求理由について「ギリシャ国民と歴史、そして、ナチズムと戦い、血を流した全欧州人への道義的な義務がある」と述べた。パラスケボプロス法相も９日、４４年のナチス親衛隊によるギリシャ中部ディストモ村での虐殺の生き残りと遺族への補償金支払いをドイツに命じた判決を執行する書類に署名すると表明した。 一方、ドイツは旧西独時代の６０年、ナチス時代の不法行為に対する補償としてギリシャに１億１５００万マルク（当時のレートで約９７億７５００万円）を支払う協定を結んだ。また、９０年のドイツ統一時に東西ドイツが旧連合国の米英仏ソと調印した条約で「請求権問題は解決済み」との立場を崩していない。 このため、ガブリエル独副首相は９日、ギリシャの要求を「根拠がない」と拒否。与党のキリスト教民主・社会同盟で予算政策を担当するバルトレ連邦議会議員も独紙で「外国からカネを出させるという（チプラス首相の）選挙公約自体がおかしい」と反論した。 チプラス首相は緊縮策を拒否する理由について「尊厳を取り戻す」ためと説明しており、賠償請求もその延長線上にある。だが、欧州議会の中道会派「欧州自由民主同盟」のフェルホフスタット代表は「賠償請求でチプラス首相は欧州統合の土台を損なっている。戦後、かつての敵同士が協力して共通の未来を築くという選択をしたことを忘れているのではないか」と苦言を呈した。 最終更新:2月12日(木)0時52分
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2015年02月12日
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初めての海外旅行で同胞のモラルに欠ける行為、中国人女性が観光局に投書・・「同乗していた日本人乗客に睨まれて...」―中国ネットFOCUS-ASIA.COM 2月12日(木)11時9分配信
三秦都市報は１０日、陝西省楡林市の女性がこのほど同省西安市観光局に対して、自身が海外旅行で遭遇した中国人観光客のモラルに欠ける行為について訴える書簡を送ったと報じた。 この女性は昨年１２月１９日に初めての海外旅行として夫とともに済州島を訪問。しかし印象に残ったのは美しい景色ではなく、道中で遭遇した中国人観光客の非モラル行為だったという。 同１８日深夜に西安国際空港でチェックイン手続きをする際、１００人あまりの客がカウンターを取り囲んで大声で騒いでいた。搭乗時には荷物を持って押し合いへし合い。さまざまな叫び声をあげながら通路を塞いでいた。離陸時にも多くの客が動き回り、携帯電話の電源を切らない。乗務員のアナウンスや再三にわたる注意も完全に無視だ。飛行機に乗っていたのは、乗務員を除いてみんな中国人だったという。 ２泊４日の済州島旅行だったが、帰国後の土産話は現地の景観よりも中国人の悪辣な行為の方が多くなってしまった。どうにかできないものか、と考えた女性は観光局の幹部に手紙を書くことを決意。手紙には自身の経験とともに「観光客は国外に出れば国を代表することになる。くれぐれも国民に恥をかかせないようにして欲しい」という訴えが書き添えられ、同２５日に投函された。 このニュースを見た中国のネットユーザーから寄せられたコメントは、以下のとおりだ。 「前に飛行機で女の人に『携帯電話のカメラを使うな、電源を切れ』って注意したんだけど、全然聞いてくれなかった」 「中国人共通の特徴かも知れない。国際便で国内テレビ局のクルーに遭遇したんだけど、機内で大騒ぎするわ、インスタント麺食べるわ、外国の文句を言うわで。同乗していた日本人乗客に睨まれて、そこにいた同胞たちはやるせなさと恥ずかしさを覚えた。そのとき、中国のパスポートじゃなけりゃいいのにと本当に思った」 「飛行機での座席交換は面倒だし、離着陸時に携帯電話の電源を切らないのはもっと恐ろしい。乗務員が何度注意しても意味ないし。本当にブチ切れそう」 「国民の素養はいつになったら向上しだすのだろう」 「モラルの低さが出るのはこういった部分だけじゃない。今の親は子どもを連れて勝手に道路を横切るし、列に割り込むし。子どもが公共スペースで大騒ぎしているのを見て得意げになるんだぜ！ こういった影響ってもう代々深く根付いてしまっているんじゃないかな、って思う。これでは、これから先中国人観光客が誰からも歓迎されなくなっちゃうよ！」 （編集翻訳 城山俊樹） 最終更新:2月12日(木)11時9分
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同性カップルに結婚並み証明書 渋谷区、来月に条例案 東京都渋谷区は、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を三月区議会に提出することを決めた。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利を保障する動きは世界的に広がっており、家族制度をめぐる論議が高まりそうだ。 可決されれば四月一日施行、証明書は二〇一五年度内の開始を目指す。 同性カップルがアパート入居や病院での面会を、家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう協力を求める方針だ。 条例案は男女平等や多様性の尊重をうたった上で、「パートナーシップ証明」を定めた条項を明記。区内に住む二十歳以上の同性カップルが対象で、必要が生じれば双方が互いの後見人となる契約を交わしていることなどを条件とする。カップルを解消した場合は取り消す仕組みもつくる。 条例の趣旨に反する行為があった場合は事業者名を公表する規定も盛り込むという。 憲法は婚姻関係を「両性の合意」のみに基づいて成立すると規定。区議会では条例案が従来の家族制度を揺るがしかねないとする議員の反対も予想されるが、区は、法律上の効力はなく「全くの別制度と考えている」としている。 渋谷区は昨年、有識者らによる検討委員会を立ち上げ、ＬＧＢＴの区民からも聞き取りをして条例の内容を検討してきた。桑原敏武区長は「互いの違いを受け入れ、尊重する多様性社会を目指すという観点から、ＬＧＢＴの問題にも取り組みたい」と述べた。 海外の同性パートナーシップ制度に詳しい京都産業大大学院の渡辺泰彦教授（民法）は「公的機関が同性パートナーの存在を認め、直面する問題に対処しようとする点に大きな意味がある。ドイツやスイスではまず地方自治体がパートナーシップ制度をつくり国家レベルに広がった。国内でも同様の動きが出てくるのではないか」としている。
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ナチス占領の損害賠償を請求するギリシャを、ドイツが拒否！＝韓国ネット「ドイツを見習えと日本に言っていたのに…」「非常識なのは韓国政府？」Record China 2月12日(木)11時47分配信
2015年2月9日、韓国・聯合ニュースによると、ギリシャがナチス・ドイツの占領による損害への賠償請求を検討していることについて、ドイツのガブリエル副首相が反論した。 【その他の写真】 ギリシャのチプラス首相は8日に行われた国会演説で、「ドイツには、ギリシャ国民や歴史、そして、ナチズムと戦って傷付いた全欧州人への道義的な義務がある」と述べ、ナチス・ドイツの占領による損害への賠償を請求する方針を明らかにした。 これに対し、ドイツのガブリエル副首相は9日、「ギリシャの要求には根拠がない」と反論。また、シュタインマイヤー外相も、10日に行われたギリシャのコチアス外相との共同記者会見で、「賠償問題は解決済みだ」と述べ、支払いを拒否した。 これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。 「ドイツを見習えと日本に言っていたのにね…。結局ドイツも日本と同じだ」 「どこかで聞いたセリフだと思ったら、日本政府が同じことを言っていた！」 「国にお金がないからってドイツからもらおうとするギリシャは本当に情けない。でも、国際社会ではギリシャ＝韓国と思われているのか？」 「韓国人に年中悩まされている日本人の気持ちがわかっただろう」 「損害賠償請求が無理なことは理解できる。ただ、日本は慰安婦問題を否定せず、心から謝罪するべき」 「非常識なのは日本政府ではなく韓国政府の方なのかも？」 「中国はすでに日本への賠償要求を諦めた」 「ところで、なんで北朝鮮は日本に賠償金を請求しないのかな？」（翻訳・編集/堂本） 最終更新:2月12日(木)11時47分
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イスラム国事件 「人生そのもの否定された」旅券返納の杉本さんが会見産経新聞 2月12日(木)12時36分配信
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件を受け、シリアに取材目的で渡航を計画し、外務省から旅券返納命令を受けたフリーカメラマン、杉本祐一さん（５８）＝新潟市＝が１２日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。杉本さんは「パスポートの強制返納という事態に直面し、ショックを受けている。フリーカメラマンという仕事を失い、私の人生そのものを否定された」と話し、パスポートの返還を求めて異議申し立てを含む法的措置をとることを明らかにした。 杉本さんによると、今月７日夜に外務省職員と警察官ら数人が自宅を訪問。外務省職員から「シリアには行かないでほしい」と言われたが、「行きます」と主張する杉本さんと押し問答に。その後、パスポートの返納を求められ、「返納しない」と応じたところ、外務省職員は岸田外相の名前が書かれた返納命令書を読み上げた。さらに、「返納しない場合は逮捕する」と２、３回言われたことから、杉本さんは「逮捕されれば、パスポートは没収されてしまう」などと考え、返納に応じたという。 杉本さんは旅券法に基づくパスポート返納が戦後、日本で初めての措置だったことに触れ、「自分のパスポートを取り戻したいのは無論のこと、これがあしき先例となり、他のジャーナリストのパスポートまで返納され、報道の自由、取材の自由が奪われることを懸念している」と話した。 また、外務省職員は杉本さんのパスポートについて「無期限に返納しません」と伝えたといい、杉本さんは自身のパスポート返納を求めて「できるだけ早く外務省に異議申し立てを行う。法的措置も検討したい」との意向を示した。 杉本さんは、トルコ経由でシリアに入国し、クルド人の難民キャンプなどを取材する予定だったが、外務省は同事件を踏まえ、イスラム国の支配地域があるシリアへの渡航自粛を要請。杉本さんが応じなかったことから、旅券法の生命保護規定に基づき、旅券の返納を命令し、事実上の渡航を禁止していた。 最終更新:2月12日(木)12時41分
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