船橋にイタリアン「結飯」−思い出の海の家をベースに ／千葉みんなの経済新聞ネットワーク 3月26日(木)18時1分配信
船橋競馬場駅近くに3月13日、イタリアンレストランバー「結飯（ユイハン）」（船橋市浜町1、TEL 047-435-0808）がオープンした。（船橋経済新聞） 結飯の外観（関連画像） 店長は高校を卒業してすし職人として3年間修業し、イタリアンの世界でさらに13年の経験を積んだ間島宏之さん（35）。 昨夏、長年勤めたレストランを退職し、気分転換に御宿の海の家で働いていた際に津田沼の不動産会社を経営する現オーナーと出会った。 かねて飲食業を手掛けたいと考えていたオーナーが、「理想の飲食店を作ってみないか」と間島さんに呼び掛けことが同店を開くきっかけとなったという。 コンセプトのベースは、2人が出会った海の家。常連客も新顔も店の魅力で旧知の仲間のようになる店を目指しているという。「夏しか営業しないのに何十年も通い続ける常連さんがいる。ご飯もやたらおいしくて、接客も気持ちよかった」と、間島さん。 店舗面積は19坪。店内はダークグレーを基調にした落ち着いたトーンに仕上げ、くつろげる雰囲気を演出する。席数は30席。 料理の素材は船橋産の食材を中心に使用している。「どうしても無い場合は千葉県産のもの。地元のものをおいしく食べてほしい」と間島さん。 ランチタイムには、季節のパスタ（1,200円）、本日のピッツア（1,400円）、牛すね肉の赤ワイン煮込み（1,600円）の3種を提供。牛すね肉の赤ワイン煮込みは、箸でもほぐせるほど赤ワインでトロトロに煮込んだ牛肉と、よく煮込まれた刻み野菜が絶妙の一番人気メニューだという。 ドリンクはコーヒー、紅茶、ジュース3種から選べ、「ワインの製法で作ったブドウジュース」が自慢の一品だという。ランチセットには、ドリンクのほか、ボリューム感のあるサラダに元パティシエの石丸祐三さん（40）が担当するデザートも付く。今後、カフェタイムにスイーツセットの提供も検討している。 営業時間は、11時〜15時、17時〜24時。水曜定休。 みんなの経済新聞ネットワーク
最終更新:3月26日(木)18時1分
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2015年03月27日
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江東区に異変 なぜ爆発的人口増で窮地？小中学校や高齢者施設が足りない！Business Journal 3月26日(木)6時2分配信
かねてより、近い将来に日本は人口減少社会に突入すると言われ続けてきた。その前段階として少子高齢化が叫ばれ、政府のみならず基礎的自治体の市町村でもそれらの解消に努力を続けている。しかし、有効策を講じられないまま時間だけが経過した。2005年、日本の出生率は戦後最低となる1.26を記録。これは政府や地方自治体に多くの波紋が広がり、「1.26ショック」などと呼ばれた。現在、出生率はわずかに持ち直しているものの、依然として低水準にある。 政府の無策に痺れを切らしたのが、日本創成会議だった。昨年、日本創成会議は全国の896自治体が消滅するという、衝撃的なレポート（通称：増田レポート）を発表。政府の政策に警鐘を鳴らした。 日本創成会議の座長・増田寛也氏は前岩手県知事で、第一次安倍晋三内閣・福田康夫内閣において総務大臣を歴任している人物だ。それだけに、増田レポートを机上の空論と容易に受け流すことはできない。 増田レポートは地方自治体に動揺を与えた。増田レポートでは、若者で活気あふれる池袋を擁する豊島区でさえ消滅可能性のある自治体としてリストアップされているのだ。豊島区でさえ消滅する――それに恐れを抱いたのは、過疎化に悩む地方都市ばかりではなかった。現在、東京23区などの自治体が多くの人口を維持できているのは、進学や就職で地方から上京する若者がいるからだ。東京23区は地方都市よりも圧倒的に出生率が低いのだから、安穏とはしていられない。 増田レポートは政府の態度を大きく変えさせた。第二次安倍改造内閣では、地方創生担当大臣に石破茂氏を起用し、東京一極集中の是正と地方の過疎化・少子高齢化への対策に着手した。 ●人口が急増する江東区 そうした人口減少に苦しんでいる自治体が多数ある中で、ここ10年間で10万人以上も人口が増えた自治体がある。それが東京都江東区だ。江東区の人口は1999年に約37万5000人だったが、10年後の2009年には45万5000人、そして最新の15年3月時点では49万3000人にまで増加している。 江東区の人口が急増した背景には、臨海部の埋め立て事業がある。50年前の地図と現在の江東区の地図を比べれば一目瞭然。同じ区とは思えないほど、区域が変貌している。埋め立てられた臨海部は大規模な開発が進められ、デベロッパーによって高層マンションの建設が相次いだ。 3ページ中1ページ目を表示
最終更新:3月26日(木)15時54分
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警視庁捜査２課がワースト記録を更新中。「月給泥棒状態」に甘んじる４つの理由現代ビジネス 3月26日(木)6時2分配信
最強の捜査能力を誇る350名の捜査員が摘発ゼロ
医者は患者を治すのが、記者は記事を書くのが、営業マンはモノを売るのが仕事である。それぞれにノルマはあり、仕事量に見合った報酬を手にする。 都道府県警の刑事警察のなかで、350名もの捜査員を抱え、最強の捜査能力を自他ともに認める警視庁捜査2課の仕事は、贈収賄事件の摘発である。 もちろん、振り込め詐欺のような特殊詐欺、特別背任や横領のような企業犯罪も担当しているが、行政の集積地である「霞ヶ関」を管轄する警視庁に期待されているのは、役人が政治家や業者と癒着、国家の方向性を歪め、国民の行政への信頼性を損なわせる贈収賄をチェックすることだ。 その最も期待される仕事を、警視庁捜査2課は、昨年1年間、まったく出来ておらず、摘発ゼロのワースト記録が今も続いている。仕事をしていないのだから勤務評定が出来ない。こういう状態の職業人は、普通、「月給泥棒」と謗られる。 もちろん、「特捜改革」の途上にあって、捜査2課から事件を受ける側の東京地検特捜部が、贈収賄事件のようなシビアなものを受けたがらないこと、法令遵守の徹底で官僚が現金授受やその前段ともいえる業者接待に慎重になっていることなど、時代の変化はあり、捜査2課だけの問題ではない。 ただ、「捜査2課、贈収賄摘発ゼロ」というタイトルで、この問題を昨年末、初めて報じた朝日新聞の取材に、「捜査2課の役割は政官財の利権構造にメスを入れることで、(贈収賄という)罪名にこだわる必要はない」と、警視庁幹部が答えているのは、本当にそれでいいかを議論する必要がある。 ?捜査2課も「贈収賄」疑惑は把握しているはず
「賄賂」は昔風にいうなら「袖の下」で、政治や行政の権力者に金銭を贈って便宜を図ってもらう行為は、国家というものが誕生した時からあった。 贈収賄は「被害者なき犯罪」というが、「袖の下」がまかり通るような世界は、国家と国民を貶めるもの。賄賂が横行する中国は、特権階級への不満から暴動が相次ぐ事態を是正しようと、汚職の摘発を強化、昨年は3664件(汚職額100万元以上)、5万5000人もの公務員が立件された。 日本から「賄賂」が一掃されたわけではない。業者接待から始まって、お車代名目での金銭授受に成功すれば、次は現金の提供へと移行するのは容易である。私自身、震災復興、東京五輪、国土強靭化などの大型公共工事の取材を通じて、贈収賄の構図を見聞きする機会は多い。 書けないのは、現金授受の現場を確認することも、当事者の話も聞くことも出来ないからだ。それを取材不足と指摘されたらひとたまりもないが、「贈収賄の構図は普遍に存在している」と、断言できるし、それは捜査権力を使って内偵可能な捜査2課の捜査員は、もっと痛切に感じているだろう。 では、なぜ摘発できないのか。 一つ目は、検察と連携できなくなっているためだろう。 典型は、捜査2課が、13年4月、東京・北区役所の営繕課主任を現金500万円の収賄容疑で、出入り建設業者の専務を贈賄容疑で逮捕しながら、捜査段階では容疑を認めていた2人の容疑者が検察の段階で否認に転じ、東京地検特捜部が不起訴処分にしたことだ。 現金の手渡しなので、贈収賄があったかどうかは2人の供述が頼り。かつてなら容疑者を落とせば事件は成立するが、今は、検事の前で否認に転じ、自供以外の証拠がなければ、そちらが優先される。贈収賄の「起訴ハードル」は、とてつもなく高くなった。 二つ目は、警視庁捜査2課以上の捜査権力を持つ東京地検特捜部が、「特捜改革」のきっかけとなった証拠改ざんの大阪地検事件の前から、贈収賄罪の立件に慎重になっていたことだ。 大阪地検特捜部は、東京地検特捜部への対抗意識から贈収賄の摘発を軸に“暴走”していたが、東京地検特捜部は政治家の監視を、既に10年以上前の段階で、贈収賄から政治資金規正法違反のような「証拠の残る犯罪」にシフトさせていた。最近は、それに公職選挙法違反まで加えている。 「特捜改革」によって、警視庁捜査2課の案件は、すべて特捜部に持ち込まれることになった。その特捜部が贈収賄に慎重なのだから立件は難しい。それは「一つ目」の理由と連関、捜査2課のやる気を削いでいる。 2ページ中1ページ目を表示
最終更新:3月26日(木)10時11分
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＜センバツ＞浦学ベスト8へ 27日、大曲工戦埼玉新聞 3月26日(木)23時28分配信
第87回選抜高校野球大会で初戦を突破した一昨年覇者の浦和学院は27日、兵庫県西宮市の甲子園球場で行われる第3試合で、8強入りを懸けて大曲工（秋田）と2回戦を争う（14時）。チームは前日の26日、同県伊丹市内で約2時間の最終調整を行った。 浦和学院は23日の1回戦で史上3校目の春連覇を狙った龍谷大平安（京都）に延長十一回の末、2―0で競り勝った。エース左腕江口が3安打完封した。 創部53年目の大曲工は春夏通じて甲子園初出場ながら、昨秋の東北大会5試合で52安打を放って準優勝した難敵。1回戦では昨秋の四国王者・英明（香川）に4―1で逆転勝ちし、初陣を飾り勢いに乗っている。 浦和学院の森監督は「まずは集中して自分たちのやるべき役割を果たすことが大事。受けて立つのではなく必死に向かっていきたい」と挑戦していく姿勢を強調した。 最終更新:3月26日(木)23時28分
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＜スカイマーク＞日本交通と事業提携する方針毎日新聞 3月27日(金)6時0分配信
民事再生手続き中の国内航空３位、スカイマークが、タクシー大手の日本交通と事業提携する方針を固めたことが２６日、分かった。子供をタクシーで羽田空港まで送迎するサービスなどを検討している。出資などの資金支援には踏み込まない。５月下旬をメドに策定する再生計画案に盛り込む考えだ。 小さな子供をタクシーで自宅から羽田空港まで送った上で、搭乗手続きが完了するまで運転手が子供をサポートするサービスを想定。日本交通は２０１４年４月から、日本航空と同様のサービスを行っている。ボタンを押すだけで簡単にタクシーを手配できるタブレット端末を羽田空港のスカイマークカウンターに設置する案も出ている。 スカイマークは低価格を強みにしてきたが、他業種との提携でサービスを充実させることで、顧客開拓の余地を探る。 スカイマークの支援企業には、約２０社が名乗りをあげている。経営破綻で悪化したブランドイメージを立て直すため、これまでに広告制作大手のティー・ワイ・オー（ＴＹＯ）の支援が決まったほか、ＰＲ会社のサニーサイドアップからも支援を受ける方針だ。【大久保渉、横山三加子】 ◇ サービス向上に向けた提携戦略の検討を進めるスカイマークだが、航空大手など核となるスポンサーの選定に手間取り、再建の全体像を描く作業は遅れている。ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）などが名乗りをあげているが、一定程度の独立性を維持したいスカイマークはのみ込まれることを警戒。３月中旬をメドとしていた選定時期は、４月中旬以降にずれ込む見通しだ。 スカイマークの収益は改善しつつある。１月末に民事再生法の適用を申請後、エアバスの中型機「Ａ３３０」の運航を停止して、座席数が約３５％少ない米ボーイングの小型機「７３７」への転換を進めたり、不採算路線を減便したりしてコストを削減。小型機にすると燃費や搭乗率が改善するため、売上高から燃料費や着陸料を差し引いた利益は、１月最終週の２億４５００万円から、３月第３週は１０億８４００万円まで回復した。 このためスカイマークは、スポンサー契約を結んだ投資ファンド、インテグラルからの融資９０億円で、当面の事業を継続できると判断。インテグラルの佐山展生代表は「他社の支援は必ずしも必要ない」と説明する。 こうした強気の姿勢には、ＡＮＡをけん制する思惑も見え隠れする。ＡＮＡとは、民事再生法の適用申請前に資金支援策がまとまりかけていたものの、最終的に破談になり、破綻に追い込まれた。スカイマークのＡＮＡに対する不信感は根強い。 ただ、最近の収益改善に対しては、「３月は転勤などの需要が増えるが、４月以降は苦しいのでは」（航空大手）との指摘もある。さらに、スカイマークの借金は、民事再生法適用申請時に公表した７１１億円から、３０００億円規模に膨らんだ。エアバスが超大型機「Ａ３８０」の購入契約の違約金約７億ドル（約８３０億円）を債権（スカイマークにとっては借金）として届け出たほか、「Ａ３３０」をリースしていた米国企業も巨額の債権を申し出たためだ。 スカイマークは５月末までに、東京地裁に再生計画案を提出するが、債権者と借金の減額交渉をまとめ、計画案を策定するのは容易ではない。ＡＮＡのような航空業界への影響力を持った有力スポンサーをバックに持てば、交渉力は高まる。佐山代表は「航空会社と組むかどうかで再生計画案は変わる。債権者との話し合いとスポンサー選定は並行して考える」と話す。一定の独立性を維持しながら、確実な再建策を描けるか、慎重に見極める考えだ。【横山三加子、大久保渉】 最終更新:3月27日(金)6時0分
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