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川越に「バックヤードカフェ」 生花店併設、フラワーイベントも ／埼玉みんなの経済新聞ネットワーク 12月18日(金)16時0分配信
川越市に12月1日、生花店併設のカフェ「backyard cafe（バックヤードカフェ）」（川越市石原町1）がプレオープンした。（川越経済新聞） バックヤードカフェ店頭の様子 人気メニューは地元のパン店「ブレッドマン」（川越市東田町）のパンを使ったハンバーガー（500円）をはじめとする、ワンコインランチプレート。ランチメニューは日替わりで、全て500円で提供する。プレオープン中のためメニューは今後増やす予定。グランドオープンは来年1月を予定している。 同店ではカフェ営業のほか、フラワーアレンジメント教室や英会話教室を定期的に開催している。店主の田中陽子さんは、もともとは生花店に勤める会社員。カフェを開くのが会社員時代からの夢だったという。「もともとが花屋なので、花を身近に感じてもらえるようなカフェを作りたかった。このカフェで花に親しんでもらえるきっかけづくりができればうれしい」と話す。 フラワーアレンジメント教室で扱う花は生花、プリザーブドフラワー、造花などさまざま。クリスマスリースや正月飾りなど、壁掛けタイプや置物といった幅広い作品作りを教えている。「フラワーアレンジメント教室と英会話教室を同時に行う場合もある。和気あいあいと楽しく作品作りを楽しんでいただきたい」と田中さんは話す。 「自分自身にとってカフェとはリラックスできる場所でもあり、いろいろなことをひらめく場所だった。たくさんの方にこのカフェで食事や休憩をしてもらい、皆さんを元気づけて送り出したい」と語る。 営業時間は11時〜18時（金曜〜日曜は21時まで）。木曜定休。 みんなの経済新聞ネットワーク
最終更新:12月18日(金)16時6分
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2015年12月19日
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生活困窮者の住む無届け施設、さいたま市が初の処分 新規入居を制限埼玉新聞 12月19日(土)10時30分配信
さいたま市は18日、生活保護受給者が居住する岩槻区内の無届け施設について、新たな利用者の入居を制限する行政処分を行ったと発表した。処分は16日付。市生活福祉課によると、生活困窮者を劣悪な環境の建築物に住まわせ、生活保護費から不当に高額な利用料を徴収する「貧困ビジネス」の規制を目的として、2013年10月1日に施行された条例に基づく事業の制限命令は初めて。 行政処分を受けたのは、宗教法人善弘寺分院宗永寺（本部・東京都足立区）が、岩槻区内で運営する施設。貧困ビジネス規制の条例で義務付けられている届け出はされていない。同施設は敷地内にある元工場の建物4棟を改修して、居住施設や事務所などとして使用。16日現在、男性63人が住み、全員が生活保護受給者または生活保護の受給申請中だという。 市は施設が建物の建築を制限される市街化調整区域内にあるにもかかわらず、都市計画法に基づく開発行為の許可を受けておらず、同条例が禁じる不当に利益を図る事業に当たると認定。利用者を新たに入居させることを禁じた。 市は無届け施設の存在を、周辺住民の通報で10月2日に把握。現在の入居者については、今後転居支援などを行い、施設を閉鎖させる方針だという。宗永寺は今回の行政処分を受けた施設のほかに、市内4カ所で生活困窮者を入居させる施設を運営。これら4施設は、同条例に基づく届け出がされている。 最終更新:12月19日(土)10時30分
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新庁舎建設地から巨大震災遺構 横浜市民ら７００人見学カナロコ by 神奈川新聞 12月19日(土)16時54分配信
横浜市は１９日、埋蔵文化財の発掘調査が進む新市庁舎建設予定地（同市中区本町６丁目）で現地見学会を開き、市民ら約７００人が参加した。１９２３年の関東大震災で崩壊した建造物の遺構群がまとまって発掘されたことから、市民らは専門家が解説する最新の調査状況に興味深そうに耳を傾けていた。 【写真スライドショー】震災遺構ずらり 約１・３ヘクタールの敷地面積のうち、調査済みは６割ほど。これまでに明治期の街並みを築いたれんが造りや鉄筋コンクリート造りなど、さまざまな構造物の基礎や破片が見つかった。 神奈川新聞社の前身、横浜貿易新報社の社屋とみられる傾いた基礎柱や一部が大きく盛り上がった横浜銀行集会所の土間床など、関東大震災の生々しい傷跡が残る遺構に関心が寄せられていた。団体職員の女性（３７）は「傾いた基礎柱の鉄筋は何本も同じ方向に折れ曲がり、地震の威力に驚いた。貴重な震災遺構として保存してほしい」と話した。 発掘期間は２０１６年２月末まで。調査が残る東側にも関東大震災で倒壊した構造物があるとみられている。 最終更新:12月19日(土)16時54分
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酒気帯び運転で電柱に衝突 水道局職員を停職6カ月／さいたま市埼玉新聞 12月18日(金)22時51分配信
さいたま市は18日、酒気帯び状態で乗用車を運転し、事故を起こしたとして、市水道局の男性主査（46）を停職6カ月の懲戒処分にした。 市水道総務課によると、男性主査は2月3日午前8時20分ごろ、乗用車で出勤途中に同市見沼区御蔵の市道でハンドル操作を誤り、電柱に衝突する事故を起こした。駆け付けた警察官が検査したところ、呼気1リットル当たり0・35ミリグラムのアルコールが検出された。男性主査は前日の午後10時まで自宅で焼酎約3合を飲んでおり、翌朝、酒が残っているとの認識がないまま乗用車を運転し、事故を起こしたという。 刑事処分は起訴猶予となった。 最終更新:12月18日(金)22時51分
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救急車の隊員、病院を間違え連絡 搬送55分超過／坂戸鶴ケ島消防埼玉新聞 12月18日(金)23時12分配信
坂戸鶴ケ島消防組合消防本部は18日、トラックの荷台から転落してけがを負った男性を救急車で搬送する際、隊員が搬送先の病院を間違えたため、搬送時間が正規よりも55分超過したと発表した。男性は、腰椎骨折の疑いで軽傷と診断されている。 同本部によると、17日午後9時すぎ、坂戸市の会社に勤務する嵐山町の20代男性から「トラックの荷台から転落して腰と腕を打った」と119番があった。数分後に救急車が現場に到着。男性から事情を聴き、救急隊長（54）が川越市の病院に搬送することを決め、午後9時54分に現場を出発し、約25分後に到着した。 しかし、同病院が事前に電話連絡を受けていないことが分かり、急きょ毛呂山町の病院に搬送し、午後11時7分に到着した。 救急隊長は救急車備え付けの携帯電話で病院に連絡した際、登録されている救急病院の電話番号を誤り、実際は毛呂山町の病院に連絡を入れていたにもかかわらず、川越市の病院に連絡を入れていたと思い込んでいたという。 同本部は「携帯に登録された救急病院の電話番号を複数の隊員で確認するなど再発防止と信頼回復に努めたい」としている。 最終更新:12月18日(金)23時12分
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