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育休退園の波紋（6・完）「静止人口」政策の末に＠S［アットエス］ by 静岡新聞 12月27日(日)13時30分配信
「育休退園」問題は少子化にもかかわらず保育園が足りないことが背景にある。少子化はなぜ起きたのか。 「日本には『人口を減らせ』という時代があった」。1974年に東京で開かれた、ある大会の冊子を前に、静岡県立大学長の鬼頭宏さん（68）＝歴史人口学者＝は淡々と語った。 当時、途上国の人口爆発による資源不足と環境問題が懸念されていた。前年には第1次石油危機が勃発。国内は団塊世代が結婚、出産の時期を迎えていた。政府の諮問機関は人口が増えも減りもしない「静止人口」を目指すとした人口白書を刊行し、人口抑制の必要性を指摘した。 呼応して開かれたのが、安倍晋三首相の祖父、故岸信介元首相らが参加した“市民”大会「日本人口会議」だった。鬼頭さんも計3日間、会場で傍聴していた。大会は「子どもは2人まで」を国民的合意として得るよう努力すべきと宣言した。少子化は事実上の国家目標になったという。 大会直前の報道では「子どもは2人まで」に賛成する人が世論の7割に上った。実際、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は、大会翌年の75年に2・0を下回ってから低下を続け、89年にそれまでの最低を下回る1・57を記録。政府の少子化対策は90年代に始まったが、現在1・4前後と低迷している。 日本の人口は「2010年をピークに減少に転じる」という白書の予測通りにほぼ推移した。鬼頭さんは「問題は、静止人口を目指して、政府が本気で少子化対策を打ち、出生率を回復に導くのが遅れたこと」と指摘する。 こうした中、安倍首相は女性活躍推進法成立後の今年10月、「1億総活躍社会」という基本方針を発表した。昨年6月に初めて打ち出した「50年後（2060年代）に1億人を維持する」との数値目標に従い、20年代までに（1）国内総生産（GDP）600兆円（2）出生率1・8（3）介護離職ゼロ―を目指すという内容だ。 政府が明確に人口政策を打ち出すのは、日米が開戦する1941年の「人口政策確立要綱」、いわゆる「産めよふやせよ政策」以来で、戦後初。くしくも当時の目標も1億人だった。 鬼頭さんは「労働力不足を補い、人口を増やす、その双方を『女性の活躍』に頼るのが『1億総活躍』にほかならない」と警告する。 子どもの成長を見守ることができるのは親の特権―。そんな幸せを感じられる社会ができれば、若者は安心して結婚し、子どもを持とうと思うようになるだろう。「経済成長のために1億人を維持するという政府の議論は順番が逆だ」。鬼頭さんはそう考えている。 静岡新聞社（こちら女性編集室）
最終更新:12月27日(日)13時30分
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2015年12月27日
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育休退園の波紋（5）収入と団らんジレンマ＠S［アットエス］ by 静岡新聞 12月27日(日)13時20分配信
「赤ちゃんにおっぱいをあげられないでしょ。どきなさい」 静岡県中部の主婦竹中のぞみさん（29）＝仮名＝は、自分にくっついて離れない上の子をはねのけた。上の子は2歳半。机に当たったのだろう、口元から血がにじんだ。 母親に甘えたくて下の子の授乳を邪魔する上の子に手を上げたのは一度だけではない。「このままでは下の子が餓死するか、私が上の子を死なせるか」。精神的に限界を感じ、自宅アパートから母子3人で親類宅に身を寄せた。中小企業に勤める夫（36）は午後5時の終業後、深夜0時まで24時間営業の店でアルバイトをしていたため、ほとんど家にいなかったからだ。 竹中さんは第1子出産前、県内の教育関連施設の非正規職員だった。正規職員並みに午後10時ごろまで残業するのが当たり前。正規職員の女性が仕事と育児の両立に苦労している姿を見て、「私には無理」と思っていた。妊娠を上司に報告した時、「非正規職員でも育児休業（育休）が取れるようになった」と説明されたが、職場に未練はなかった。 しかし、育児を始めると、金銭面での厳しさを痛感した。夫の給料は手取りで20万円台半ば。いつかは持ち家を欲しいが、夫の副業の収入は子どもの学資保険代に充てているため、住宅購入費をためる余裕はない。 自分が育休を取って働き続けていれば夫はダブルワークの必要がなく、早く帰宅できたのかもしれない。育休中は給付金も支給されるが、竹中さんは「育休のメリットを誰からも教わらなかった。もっと勉強しておけば良かった」と悔やむ。しかし、出産後も正規職員並みに長時間労働や転勤を求められたら困るのも事実。「やはり辞めたのは正解」。心境は時折揺れる。 下の子が乳離れしたら、子どもたちを保育園に預けて再就職し、家計を助けるつもり。わが子が待機児童になったら困る。下の子の育休中、上の子を保育園から退園させる育休退園問題はテレビで知ったが、「退園で保育枠が空けば、待機児童が入園できるのだから当然のこと」と感じ、退園反対派に違和感を覚えた。 孤独な育児、家計への不安。そのはざまで悩みながら、自宅と親類宅を行き来していた今秋、夫にメールで「あなたが家に全然いないから結婚している意味がない。離婚も考えている」と伝えた。夫は驚いて、副業を辞めてくれた。家族4人で囲む夕食は「ままごとかドラマみたい」。夫の副業収入と引き換えに手に入れた家族団らん。家計を考えると、長く続けられないのは承知の上だが、子どもが幼い今だけでも、この幸せな時間を味わっていたい。 ＜メモ＞総務省の就業構造基本調査結果によると（1）1986年の男女雇用機会均等法施行直後に当たる87年（2）県内の女性雇用者は56万2000人だったが（3）2012年には76万人になった。 しかし、正規・非正規別に見ると（4）正規職員は33万6000人から30万3000人に減ったのに対し（5）非正規職員は21万1000人から43万3000人に倍増した。つまり、均等法施行後に増えた女性雇用者は非正規だけ。全国でも同じ傾向が見られる。 静岡新聞社（こちら女性編集室）
最終更新:12月27日(日)13時20分
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育休退園の波紋（4）派遣「マタハラ」で失職＠S［アットエス］ by 静岡新聞 12月27日(日)13時10分配信
「あなた、派遣でしょ。正社員なら育休（育児休業）は取れるんだけどね」 静岡県内の会社に派遣されて3カ月、妊娠を報告した佐藤洋子さん（32）＝仮名＝に対し、派遣先の担当者はまゆをひそめた。派遣先に直接雇用されることを前提に、一定期間働く「紹介予定派遣」。妊娠判明前には正社員登用を打診されていた。「予定通り正社員にしてもらえれば、育休が取れるかもしれない」。そんな希望ははかなくも消えた。 結婚を機に夫の出身地の県中部に家を建て、県外に遠距離通勤を続けた。子どもを授かったら育休を取るつもりだったが、遠距離のストレスか、なかなか妊娠しない。悩んだ末に退職。再就職した直後の出来事だった。 「せめて体が動く間は、派遣で働き続けたい」と食い下がった。正社員の夫の給料は20万円台。住宅ローンや今後の育児費用に加え、佐藤さんには大学時代の奨学金の返済もあった。共働きでなければ、生活は苦しい。 業務は来客対応を含む事務職。「お茶を出す時、立ったり座ったりが大変になる」「来客に気を使わせてしまう」などと理不尽なことを言われ、契約は2カ月から単月更新となり、「次で終了します」。就業から半年で“切られた”。 一度は「正社員に」と望まれたのだから業務に問題はなく、契約終了の理由は妊娠しか考えられない。妊娠や出産を理由に、不利益な取り扱いをすることは「マタハラ（マタニティーハラスメント）」と呼ばれ、男女雇用機会均等法で禁じられていることは知っていた。「私もマタハラに遭った」。悔しかった。 失職後の今年、長男を出産し、しばらくして自らの貯金が尽きた。携帯電話代、奨学金返済、会社員時代の収入で算出される税金が重い。家計が半減する中、夫が生活費とともに全てを引き受けてくれるが、心苦しい。育児の時間は得ても、安心して育児に集中できない。無収入という苦痛。初めて泣いた。 「育休退園」問題は知っている。けれど、育休はおろか、出産前に失職したから「知らない世界の話」。妊娠を報告した時、派遣先の担当者から受けた説明は「派遣が育休なんて、立場をわきまえろ」と言っているように聞こえた。派遣社員でも育休が取れる場合があると聞くが、「『妊娠した』の一言で手のひらを返され、『契約終了』と言われたらおしまい。会社に都合よくできている」 今は専業主婦。長男が2歳を過ぎたら、再就職するつもり。目指すは正社員。第2子を授かった時、仕事はもちろん、休んでいる間の収入すら失うことのない育休という時間が欲しいから。 ＜メモ＞派遣社員や契約社員など、期間に定めのある雇用契約を結んでいる人の場合、（1）同一の事業主（派遣社員の場合は同一の派遣元）に引き続き1年以上雇用されていること（2）子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること−などの条件を満たせば育休を取得できる。しかし、2013年度版男女共同参画白書によると、05〜09年に第1子を出産した働く女性の育休取得率は正社員が43％に対し、非正規社員は4％で、顕著な差が見られる。 静岡新聞社（こちら女性編集室）
最終更新:12月27日(日)13時10分
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育休退園の波紋（3）手助けなく“産み控え”＠S［アットエス］ by 静岡新聞 12月27日(日)13時0分配信
「子どもは3人欲しいけれど、夫は仕事が忙しくて育児の助けは期待できなかったし、育休退園も気になって“産み控え”ていた」。静岡市内の福祉施設の正規職員で、同年代の夫と娘2人の核家族で暮らす牧田宏美さん（37）＝仮名＝は打ち明ける。 保育園に通う娘は5歳と2歳。出産に当たっては、いずれも育児休業（育休）を取り職場復帰した。メーカーの開発担当だった夫の帰宅は、午前0時を過ぎることもしばしば。朝も夫は出社に間に合う午前8時ぎりぎりまで寝ているため、ろくに会話する時間がない。牧田さんは「平日、夫はいないも同然。母子家庭状態だった」と振り返る。 午後5時すぎに帰宅した後、子どもたちを寝かしつけるまでは毎日ほとんど“戦争”だ。遅くとも午後9時に寝かせるため、夕食や風呂を慌ただしく済ませる。一番困るのは子どもが病気になった時。県東部に住む実母は仕事をしているので、育児の手助けは得られない。夫の実家は北関東。長女が胃腸炎にかかった時、どうしても休めない仕事と夫の出張が重なり、夫の母に新幹線で3、4時間かけて来てもらったこともある。 もし、次女が3歳児クラスに進級する前に、3人目の子どもを出産して育休を取れば、次女は保育園を退園させられてしまう。そうなった場合の自分に掛かる負担を想像し、「3人目はまだ早い」と先送りしてきた。 夫との意識のすれ違いも感じていた。ある日、夫の前で「疲れた」と漏らしたところ、夫から意外な言葉が返ってきた。「毎日寝ているのに、なんで疲れるの」。夫が帰宅するころ、牧田さんも子どももいつも寝ていたのは確かだが、まさかそんな風に思っていたとは。「私は起き上がる気力がないほど疲れ果てて寝ているんだよ」。あぜんとしながら言い返した。 夫は1年ほど前、部署異動があり、午後8時ごろ帰宅するようになった。家族だんらんの時間は若干増えたが、夫が「一緒に風呂に入ろう」と娘たちを誘っても、母親と入るのが習慣になっている娘たちは「ママがいい」と言う。特に幼い次女は嫌がって泣いてしまう。娘たちが自分になついている証しであり、かわいく思う半面、浴槽に本を持ち込んで1人で長風呂を楽しんでいた出産前の生活が恋しくもある。 最近、初めて次女が夫と一緒にきちんと風呂に入ることができた。「夫が家にいる生活に、娘たちもだいぶ慣れてきたのかな」と思う。自分の年齢を考えると、3人目の子どもを望むなら、もう時間がない。育休退園の壁がなくなり、夫の長時間労働が幾分改善された今、決断の時を迎えている。 ＜メモ＞経済協力開発機構（OECD）が2014年に発表した調査結果によると、日本の女性（15〜64歳）の1日当たりの睡眠時間は7時間36分で、調査対象28カ国中で最も短かった。男性は7時間52分で、短い方から3番目。OECD加盟26カ国の平均睡眠時間は、女性が8時間25分、男性は8時間16分。一方、日本の男性の有償労働時間は、休日を含んだ1日当たり平均6時間15分で、調査対象29カ国の中で最長。 静岡新聞社（こちら女性編集室）
最終更新:12月27日(日)13時0分
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育休退園の波紋（2）育児つらく休業“返上”＠S［アットエス］ by 静岡新聞 12月27日(日)12時50分配信
御殿場市のパート斉藤貴子さん（43）＝仮名＝は2011年、第2子出産後、育児休業（育休）を切り上げて職場に復帰した。2歳半の長男を「育休退園」させたくない一心だった。 夫の転勤で県外から移り住んだ。長男が1歳3カ月の時、独身時代の仕事のつてで再就職し、間もなく妊娠が分かった。パートではあったが、上司の理解もあり、第2子が1歳になるまで育休を取るつもりでいた。 しかし、第1次反抗期、通称「イヤイヤ期」の長男の世話は、思っていた以上に大変だった。長男は自分のこだわりが通らないと泣き叫ぶため手が付けられず、おむつ替えもままならない。下の子の授乳も落ち着いてできる状態でなかった。 斉藤さんの実家は都内、夫の実家は関西。気軽に子どもを預けられる親戚や友人は近所にいない。団体職員の夫は管理職で、帰宅が午後10時になる日もある。帰宅後、顧客への対応で再び呼び出されることも珍しくなく、育児の手助けはあまり期待できなかった。 産休中は上の子を保育園に預けられる。斉藤さんも下の子を出産後、長男を保育園に預けている間は、何とか下の子の世話や家事をすることができた。しかし、保育園が休みの週末、夫に仕事が入っていると、その前日は「明日は一日中、子どもと3人きりか」と憂鬱（ゆううつ）になった。長男が育休退園になったら、夫のいない週末状態が毎日続く。「やっていけるのか」。不安が募った。 振り返れば、結婚を機に退職した後、自分の収入を得ずに消費ばかりしている生活に耐えられず、パートを始めた。子育ての悩みを親身に聞いてくれる保育園の存在はありがたく、甘えん坊だった長男が集団生活でたくましく成長したという手応えもあった。「長男が育休退園になる前に復職したい」と夫に相談したところ、斉藤さんの切羽詰まった思いが伝わったらしく、夫も反対しなかった。 長男は現在6歳。聞き分けが良くなり、育児がだいぶ楽になったと感じるようになったのは5歳を過ぎてからだ。もし長男が育休退園になって自宅で育てていたら、育休がつらい思い出になっていたに違いないと思う。「私は育児中心の生活に向いていなかった。仕事が好き」。子どもに引け目を全く感じないわけではないが、“育休返上”という選択は間違っていなかったと、今は納得している。 ＜メモ＞厚生労働省の2014年度雇用均等基本調査によると、女性労働者の育休取得率は86．6％。しかし、これは在職中に出産した女性についての数値であり、出産前に退職した女性は含まれていない。内閣府の13年度版男女共同参画白書によると、男女雇用機会均等法が成立した1985年以降、第1子を妊娠した女性労働者の6割が出産前後に離職する傾向に変化は見られていない。2005年から09年に第1子を出産したすべての女性のうち、育休を取得したのは17．1％にとどまる。 静岡新聞社（こちら女性編集室）
最終更新:12月27日(日)12時50分
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