＜ＣＯＰ２３閉幕＞削減促進へ「対話」合意11/18(土) 21:56配信
 【ボン五十嵐和大】ドイツのボンで開催していた国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）は１８日早朝（日本時間同日午後）、２０２０年からの地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」実施に向け、世界各国の温室効果ガス排出削減目標の上積みを目指す「促進的対話（タラノア対話）」を１８年に実施することなどに合意し、閉幕した。 パリ協定が目指す「世界の平均気温上昇を２度以内に抑える」という目標は、現状では達成困難とされている。そこで、１８年実施のタラノア対話では（１）現在の温室効果ガス排出量の確認（２）パリ協定に向け提出した２０年以降の排出削減目標がその国・地域にとって十分か検証（３）削減の方法が適切かどうかを検討−−の３点について、各国間で情報を共有。削減目標などを明示することで「パリ協定」を含む温暖化対策を確実に履行することを目指す。 一方で、来年開催のＣＯＰ２４で採択予定のパリ協定の実施指針（ルールブック）作りは、温室効果ガスの算定方法などで先進国と途上国の意見の隔たりが大きく、各国の主張を２００ページ以上の文書にまとめるだけにとどまった。パリ協定の下、初めて排出削減の義務を負う途上国は、先進国の過去の排出削減や資金支援に対する不満を訴え、互いの溝を浮き彫りにした。 「パリ協定採択」では立役者だった米国の態度は、トランプ政権では協定からの離脱を表明するなど一変。交渉関係者は「パリ協定は、米国の温暖化対策に対する積極的な姿勢もあって、採択からわずか１年で発効にこぎ着けた。しかし協定のルールブック作りは難航が予想される」と話す。また、途上国の温暖化対策事業に関する基金への拠出分の約２０億ドル（約２２６０億円）やＣＯＰ、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）への負担金など、米国が放棄した資金支援をどう穴埋めするかも不透明なままだ。 「タラノア」とはフィジー語で意思決定の透明性を意味する言葉という。１８年実施のタラノア対話を契機に、各国が胸襟を開いて議論を尽くし、解決策を見いだすことが、待ったなしの温暖化対策を加速させる唯一の道となる。 |
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2017年11月20日
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＜ＣＯＰ２３閉幕＞石炭火力で温度差拡大11/18(土) 21:37配信
【ボン八田浩輔】１８日閉幕した国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）では、温室効果ガスを多く出す石炭火力発電への姿勢を巡り、参加国の温度差が拡大した。来年開催されるＣＯＰ２４の議長国ポーランドは、消費電力の９割を石炭火力に頼る石炭大国。世界的に「脱石炭」の潮流が強まる中、溝を埋める役割は期待できそうにない。 今回のＣＯＰで英国やカナダ、フランスなど２０以上の国や自治体は、２０３０年までに石炭火力の廃止を目指す連合組織の発足を発表した。元ペルー環境相で世界自然保護基金（ＷＷＦ）の気候・エネルギー政策を担当するマニュエル・プルガルビダル氏は、「次回のＣＯＰに向けた政治的なメッセージになる」と歓迎した。 一方、消費電力の４割を石炭火力で賄う今回の開催地ドイツは「脱石炭」連合に加わらなかった。ヘンドリクス独環境相は１７日の記者会見で、参加国は原子力発電への依存度が高いと指摘した上で「温暖化対策で原発に頼るべきではない」と認識の違いを強調。独環境団体ＢＵＮＤのアンカトリン・シュナイダー氏は「メルケル首相には、ＣＯＰの場で石炭火力の段階的廃止の宣言を期待していたのに非常に落胆した」と語る。 次回のＣＯＰ開催地カトウィツェはポーランドの石炭産業の中心都市だ。ポーランド政府は大気汚染を改善させた実績などをアピールするが、温暖化対策では欧州連合（ＥＵ）でも取り残されている。また、米国とともに途上国での石炭火力発電所建設を支援する計画などがある日本。今回も「温暖化対策に消極的」だとして環境ＮＧＯから批判の的になった。地球規模での温室効果ガス削減のためには、参加国が「脱石炭」で足並みをそろえることが不可欠だ。 |
＜織田作之助賞＞最終候補作５作品が決まる11/20(月) 14:08配信
新鋭・気鋭の作家に贈られる第３４回織田作之助賞の最終候補作が２０日決まった。選考会は１２月１９日、大阪市北区の毎日新聞大阪本社で行われる。 候補作は、木内昇（のぼり）さん「球道恋々」（新潮社）▽古谷田（こやた）奈月さん「リリース」（光文社）▽谷崎由依さん「囚（とら）われの島」（河出書房新社）▽東山彰良（あきら）さん「僕が殺した人と僕を殺した人」（文芸春秋）▽又吉直樹さん「劇場」（新潮社）。 木内さんと東山さんはこれまでに直木賞、又吉さんは芥川賞を受賞。古谷田作品は三島由紀夫賞候補、谷崎作品は野間文芸新人賞候補になった。 選考委員は、文芸評論家、重里徹也さん（新任）と、関西大学学長、芝井敬司さん（同）、作家、高村薫さん、文芸評論家、田中和生さん、作家、辻原登さん、文芸評論家、湯川豊さん。主催は同賞実行委員会（大阪市、大阪文学振興会、関西大学、パソナグループ、毎日新聞社）。【有本忠浩】 |
岡山県北の三次救急医療支える 津山中央病院「救命センター」11/20(月) 11:21配信
 「救命センター」について、津山中央病院（岡山県津山市）の森本直樹院長代理兼救命救急センター長が寄稿した。 ◇ 津山中央病院に救命救急センター（救命センター）が設立されて17年が経過しました。救命センターは心肺停止状態や多発外傷、心筋梗塞、脳卒中など生死にかかわるような重症疾患に対応する三次救急医療施設です。 当院には、津山、美作、真庭市など県北地域と兵庫県の佐用町から年間約5200台の救急車が患者さんを搬送してきます。最重症の救急患者の場合、救急車からホットラインで救命センターに連絡があります。救命センター医師が初期診療を行い、循環器、心臓血管外科、脳外科、消化器内科、外科など多くの専門科と協力して治療を行います。救命センターが管理する集中治療室（ICU）は、病院の持つ高度医療への橋渡し役になります。 ▼心肺停止状態 年間約150例の心肺停止患者が来院します。目撃者のいる心原性の心停止に対しては、循環器内科とともに積極的に治療を行います。人工心肺装置を挿入して血流を保ち、カテーテル検査を行います。原因が心筋梗塞だと判明すればステント治療を実施します。低酸素症脳症が疑われる場合、さらなる神経損傷を予防するために2日間の低体温療法を行い、患者さんが歩いて退院できる可能性を高めます。 ▼多発外傷・広範囲熱傷 交通事故や高所からの墜落など高エネルギー外傷は、救命センター医師が輸血や人工呼吸などで呼吸・循環を維持し、損傷部位に応じて、脳外科、整形外科、消化器外科、心臓血管外科に手術を行ってもらいます。広範囲熱傷や気道熱傷も救命センターで形成外科とともに対応します。 ▼心筋梗塞・大動脈解離 胸痛を訴えて来院される患者さんの多くは、心筋梗塞か大動脈解離です。心筋梗塞が疑われた場合は、循環器内科が冠動脈造影を行い、バルーンやステントで血行再建を試みます。大動脈解離で手術が必要な場合は、心臓血管外科が開胸・開腹手術を施行し、解離している部位によってはステントを用いた血管内手術を行います。 ▼脳卒中 くも膜下出血では、開頭クリッピング術や血管内コイル塞栓（そくせん）術を脳動脈瘤（りゅう）の性状により選択しています。発症直後の脳梗塞では、「t―PA」という血栓溶解剤を用いて詰まった血管の再開通を試みます。t―PAを使っても十分な効果が得られなかった場合など、状況に応じて経皮的脳血栓回収術も行っています。 |
社説：薬剤耐性菌 抗菌薬の適切な使用を11/20(月) 11:18配信
 抗生物質（抗菌薬）が効きにくい薬剤耐性菌の世界的な拡大が続き、日本でも医療機関などでの集団感染が後を絶たない。 １１月は薬剤耐性対策推進月間で、１３〜１９日は世界抗菌薬啓発週間だった。抗菌薬の適切な使用方法についてあらためて認識を深め、耐性菌の発生抑制につなげたい。 医療現場での抗菌薬の過剰な投与や不適切な使用が、耐性菌の出現と拡大の大きな原因になっているとされる。 耐性菌は増殖を薬で抑えることが難しく、治療が困難となる。健康な人には大きな問題とならない場合でも、免疫力が落ちた入院患者や高齢者が感染すると死に至る恐れがある。 耐性菌が原因で亡くなった人は２０１３年に世界で７０万人とみられ、何も対策がなければ５０年には１千万人にまで増加するとの予測もある。人類にとって極めて大きな脅威だ。 政府は昨年、２０年までの行動計画をまとめた。耐性菌に関する知識を広め、抗菌薬の使用量を１３年の３分の２に減らす考えだ。 医療機関での不必要な投与をなくすとともに、患者側も意識を変える必要がある。 国立国際医療研究センター病院（東京）は今月、抗菌薬に関する意識調査の結果を発表した。抗菌薬は細菌に対する薬で、かぜやインフルエンザの原因となるウイルスには効かない。しかし、調査ではほぼ半数の人がかぜやインフルエンザに有効と誤解していることが明らかになった。「抗菌薬があれば安心」「念のために」といった理由で、必要がないのに処方を求めることはやめるべきだ。 一方、処方された抗菌薬は医師の指示通り最後まで飲みきらなければならない。症状が改善したからといって途中で服用をやめたり、量を減らしたりすると、感染症が治らないだけでなく、細菌が耐性を獲得しやすい環境をつくってしまう可能性がある。 感染症そのものの予防も重要になる。細菌やウイルスが口や鼻を通じて体内に入らないよう、まずは手洗いを徹底する必要がある。ワクチンの接種も予防に有効とされる。 同病院はインターネットサイト「薬剤耐性（ＡＭＲ）啓発情報サイト」を開設し、耐性菌の発生と増加のメカニズムや注意点を図や写真を使って分かりやすく解説している。これらを活用し、耐性菌についての正しい知識と予防策を身につけたい。 [京都新聞 2017年11月20日掲載] |
