そのFPアドバイスはアナタに合っていますか？「保険料が高い地震保険は不要！なぜなら、被災者生活再建支援制度があるから」

9/14(金) 18:50配信

地震保険は地震保険法に基づき、政府再保険制度という国の大きな後ろ盾があることは、以前、書かせて頂きました。

しかし、いかに国の後ろ盾があるとは言っても、地震保険の保険料は高い！それに地震保険を契約する時には「地震には使えない（＝請求できない）」火災保険と、セットで契約しなくてはなりません。

なので、「地震保険などと無駄なことをしなくても、被災者生活再建支援制度があるじゃないか」という考えもあるでしょう。果たしてどうなのでしょうか。

そもそも被災者生活再建支援制度とは…どんな人が、どんな時に？

「被災者生活再建支援制度」は保険ではありませんから、「契約者」や「被保険者」などは存在しません。では、どういう方が対象になるのでしょうか？「被災者生活再建支援制度」の趣旨には、『自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者』と書かれています。

「被災者生活再建支援制度」の「対象となる自然災害」は、6つあります。ここでいう「対象となる自然災害」とは、種類の問題ではなく「規模」や「範囲」の話になります。例えば、「10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村」「100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県」などが挙げられます。

例えば、そのうちのひとつは「市町村の人口（もしくは都道府県）」における「住家が滅失した世帯数」を基準としています。

具体的には、『市町村の区域内の人口が30万人を数える以上の○○市の場合、「住家が滅失した世帯数」が150世帯以上』とか。あるいは、『都道府県の区域内の人口が200万人以上の▲▲県の場合、「住家が滅失した世帯数」が2000世帯以上』などです。

その他も、「住宅全壊被害」の世帯数などが条件となっています。極端な言い方かもしれませんが、自然災害による被害が「我が家だけ（＝つまり1世帯のみ）」では対象にはならず、多くの被災世帯や住宅全壊被害の世帯があって、初めて対象となるのです。対象となる6つには細かな条件がありますので、一度確認してみましょう。

また、「対象となる自然災害」によって、下記の4つに当てはまった場合に「制度の対象となる被災世帯」となります。

(1)住宅が「全壊」した世帯
(2)住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
(3)災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
(4)住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）