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文大統領の光復節慶祝辞「誰も揺るがすことができない国」…「克日」あったが「反日」なかった

文大統領の光復節慶祝辞「誰も揺るがすことができない国」…「克日」あったが「反日」なかった

8/15(木) 11:49配信

中央日報日本語版
文大統領の光復節慶祝辞「誰も揺るがすことができない国」…「克日」あったが「反日」なかった

文在寅（ムン・ジェイン）大統領

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、第７４周年光復節（解放記念日）に「任期内に非核化と平和体制を確固として行うことを誓う。その土台の上で平和経済を始め、統一に向かって進んでいく」と述べた。続いて「２０３２年ソウル−平壌（ピョンヤン）共同オリンピック（五輪）を成功裏に開催し、２０４５年の光復１００周年までには平和と統一で一つになった国（Ｏｎｅ　Ｋｏｒｅａ）として世界の中でしっかりと立つことができるように、その基盤をしっかりと固めると約束する」とも述べた。

この日、忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョナン）の独立記念館で開かれた慶祝式典で、文大統領は「平和経済」という言葉を６回使った。光復７４周年であり韓国単独政府樹立７１年、そして臨時政府樹立１００年を迎えて分断の克服を夢見ているようだった。

日本軍慰安婦や強制動員など、これまで韓日葛藤の中心にあったテーマには直接言及しなかった。日本に対しては「今でも日本が対話と協力の道に出てくるなら、我々は喜んで手を握るだろう」とし、日本国民については「軍国主義の抑圧から自由になり、侵略戦争から解放された」という認識を示した。

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最終更新:8/15(木) 13:37
中央日報日本語版

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向かい合って「強制動員問題解決」語った韓日の市民団体「安倍、国際社会相手に嘘」

向かい合って「強制動員問題解決」語った韓日の市民団体「安倍、国際社会相手に嘘」

8/15(木) 7:57配信

ハンギョレ新聞
向かい合って「強制動員問題解決」語った韓日の市民団体「安倍、国際社会相手に嘘」

14日、ソウル市鍾路区の曹渓寺で開かれた「強制動員問題解決のための国際会議」で、「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀樹・日本事務局長が発言している

韓日市民団体、安倍政権糾弾に声を合わせる　「安倍政権、植民被害者を冒とく…歴史を消そうとしている」　釜山でも韓国・日本連帯の声　「ボイコットは嫌韓助長企業・団体に集中すべき」

　光復節を翌日に控え、強制動員問題を解決するために共に努力してきた韓国と日本の市民団体活動家が一堂に集まった。歴史の真実を無視し経済報復を加える安倍政権に対する鋭い批判が日本の活動家の口から先に出てきた。

　14日午後、ソウル市鍾路区(チョンノグ)の曹渓寺(チョゲサ)国際会議場では「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」が主催した「強制動員問題解決のための国際会議」が開かれた。「韓国最高裁(大法院)による(強制動員賠償)判決が下されてから9カ月が過ぎたが、被害者の人権は回復しておらず、安倍政権は居直る態度で出てきています」。この日の会議の最初の発言者である矢野秀樹・日本「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」事務局長の話だ。矢野事務局長は、1995年から25年にわたり強制動員被害者の法廷闘争を支援するなど、植民支配に対する日本政府と企業の謝罪と賠償を求めてきた。日本で韓国人遺族を助け、遺骨返還問題で日本政府を圧迫し続けてきた「戦没者遺骨を家族の元へ」連絡会の活動家の上田慶司氏も「安倍政権は植民支配の被害者である当事者と遺族を冒とくし、加害の過去を日本国民が忘れるようにしむけ、加害者としての歴史を消そうとしている」と指摘した。

　韓日の市民団体活動家たちは、このような時ほど両国の市民が連帯しなければならないと口をそろえた。矢野事務局長は「20年以上闘ってきた裁判闘争が中心となった強制動員被害者の闘争は、(1965年)韓日(請求権)交渉の闇を暴露し、司法判断の壁を突き抜けて権利回復の道を開いてきた」として「（現在）韓日関係が1965年の国交正常化以降で最悪の関係だと言うが、強制動員被害者の権利回復のための韓日市民の25年以上にわたる連帯の力は揺らがない」と話した。民族問題研究所のキム・ミンチョル研究委員は「今、最も大きな問題は、安倍が国際社会を相手に『強制動員はなかったし、韓国政府が国際法を破っている』という嘘をついていること」としながら、韓日の法律家、歴史学者、市民団体活動家が共同で強制動員問題と請求権協定に対する意見書、昨年の韓国最高裁(大法院)判決文の解説書などを作り、英語に翻訳し国際労働機関(ILO)などの国際機関に提出する方法などを提案した。強制動員問題は普遍的人権の問題だという点を国際社会にさらに広く知らしめてこそ、賠償を拒否する安倍政権と日本企業を圧迫できるという指摘だ。

　韓日の市民団体活動家たちは、今回の韓日経済戦争と歴史戦争が長期的で全面的な様相を帯びる可能性が高いとしながらも、楽観的な展望も出した。特に矢野事務局長は、日本製鉄、不二越などの戦犯企業が過去に強制動員被害者らと和解した事例を挙げて「政治的環境と条件さえ成立すれば、企業らが和解し、韓国最高裁(大法院)判決を受け入れる意志を持っていると見られる」と話した。

　今回の強制動員賠償判決を韓日両国が新たな信頼関係を形成する契機にしなければならないとの助言も出てきた。日本近現代史の研究者である竹内康人氏は「韓国最高裁の判決は、韓日友好やその基盤を破壊するものではない。強制動員被害者の賠償請求権が認められたことは人類史の成果」と評価した。それと共に「強制動員被害者の尊厳回復と正義実現の地平で新たな韓日関係が形成されるだろう」とし「植民支配に対して責任を負おうとする真剣なアプローチのみが、両国間に信頼を作り、ひいては北東アジアの平和と人権を構築できる」と主張した。

　強制動員賠償が金銭的賠償のみで終わってはならないとの指摘も出た。民族問題研究所のチョ・シヒョン研究委員は「強制動員は明白に国際法上の重大な人権侵害に該当する」として「強制動員被害者が持つ権利は、不法行為に対する損害賠償請求権に限定されず、国際社会が保障する賠償と被害回復の権利を含む」と指摘した。チョ研究委員は具体的に、遺骨調査と発掘▽被害者の尊厳を回復するための公式宣言▽事実認定と責任の受諾を含む公的謝罪も賠償に含まれなければならないと付け加えた。

　昨年の強制動員に関する最高裁の全員合議体の判決の意味を振り返り、韓日市民の連帯方案を議論するために用意されたこの日の行事には、14歳で女性勤労挺身隊に連れていかれ富山県の不二越鋼材工業の工場で仕事をしなければならなかった強制動員被害者、キム・ジョンジュさん(88)と、かろうじて国民学校（小学校）のみ卒業して日本製鉄八幡製鉄所で強制労働をさせられたキム・ヨンファ氏(90)も参加した。

イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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最終更新:8/15(木) 7:57
ハンギョレ新聞

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「強制労働１６５万人賠償」ドイツ事例が解決策になるだろうか

「強制労働１６５万人賠償」ドイツ事例が解決策になるだろうか

8/12(月) 7:40配信

ハンギョレ新聞
「強制労働１６５万人賠償」ドイツ事例が解決策になるだろうか

1939年、英国に送られたユダヤ人の子どもたち＝資料写真

光復節74周年企画　　第2次大戦民間人・捕虜動員　米国で集団訴訟拡大するや　米・独「訴訟増加で外交負担」　財団を通した一括解決を説得

　大統領府が、戦争時期の強制労働被害者に対する賠償問題と関連して、ドイツの事例を細かく調べている。ドイツの強制動員被害補償事例が、日帝強制占領期間の強制動員被害者に対する賠償問題を巡り鋭く対立している韓日両国に適切な先例になりうるとの判断からだ。

　大統領府高位関係者は11日、ハンギョレと会い「ドイツが強制労働について責任を別途認定し、89カ国の被害者を探し賠償したことを国際社会が見守った。ドイツの事例は、アジアだけでなく全世界に日本の強制動員問題を喚起できると期待する」と話した。

　ドイツは、第2次世界大戦期間に民間人800万人と戦争捕虜450万人、合計1200万人以上を強制労働に動員した。その後、責任を認めたドイツは2000年に政府と企業が50億マルクずつ出捐して「記憶・責任・未来財団」を作り、89カ国の強制労働被害者165万人余りに43億ユーロを支給した。

　ドイツ政府と企業も、最初から補償に簡単に応じたわけではなかった。敗戦後、西ドイツは「強制労働は犯罪ではなく戦争の最も不幸な結果」であり、企業はナチの指示に従っただけだとして責任を回避しようとした。だが、1998年から米国で強制労働被害者がドイツ企業を相手に集団訴訟を提起し、この問題が避けられない大きな争点になった。

　集団訴訟問題を解決するために向きあった米国とドイツの政府は、訴訟の増加による外交的・経済的負担を避けようと、訴訟当事者に“財団”を通じた一括解決を説得した。ドイツ企業も集団訴訟にともなうイメージ損傷を強く憂慮して、この方案を受け入れた。米国は財団設立後に裁判所に対し「財団を通じて訴訟問題を解決することが対外政策利益に符合する」との意見書を提出し、裁判所は40件の訴訟原告の自発的棄却を許容した。米国、ドイツの政府と世界各地の被害者代表団の合意により、ポーランド(48万4025人)、ロシア(22万7685人)、米国(4万8804人)だけでなく、日本人3人も賠償を受けた。

　現在日本は、韓国政府が提案した「１＋１」(日本企業と韓国企業で共同基金造成)案を拒否している。大統領府の高位関係者は「日本側が要求する提案を含め、すべての事案に対して開かれた心で議論する意向がある。ドイツの事例も良い参照点になる」と話した。

イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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最終更新:8/12(月) 7:40
ハンギョレ新聞

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日本の戦犯企業、２０００年までは被害者と３回「和解」した

日本の戦犯企業、２０００年までは被害者と３回「和解」した

8/12(月) 18:03配信

ハンギョレ新聞
日本の戦犯企業、２０００年までは被害者と３回「和解」した

今月10日午後、ソウル鍾路区の駐韓日本大使館前で開かれた「安倍政権を糾弾する第4回ろうそく文化祭」で、参加者たちがスローガンを叫んでいる=キム・ミョンジン記者

光復節74周年企画

1997年、新日本製鉄　
法廷では「関係ない」と主張しながらも　
法廷外で交渉…慰労金・慰霊祭　
　
1999年、日本鋼管　
訴訟8年…法的責任は拒否したが　
「真摯な気持ちを表す」とし法廷和解　
　
2000年、不二越　
日本裁判所「違法な強制」を認め　
被害者たちに3千万円支払う　
　
2000年から変化　
米国で「反人倫犯罪訴訟」が広がると　
「請求権協定で解決した」と本格的に主張始まる

　光復（独立）を目前に控えた1945年夏。日本の岩手県にある日本製鉄釜石製鉄所に連合国の艦砲射撃が降り注いだ。これによって、強制連行によって同製鉄所で休みなく昼夜2交代労働を強いられていた少なくとも690人と推定される朝鮮人のうち、25人が死亡した。しかし、日本政府や日本製鉄は死亡者の遺骨はおろか、死亡通知すら送らなかった。逃亡を防ぐため強制的に貯蓄させられた未払い賃金もなくなった。しかし、1974年の労働者未払い賃金を整理した書類綴じが東京の古本屋で偶然発見され世に知られ、1995年9月、強制動員被害者遺族11人は日本製鉄(当時新日本製鉄)を相手に未払い賃金の支給や遺骨の返還などを要求する訴訟を東京地裁で起こした。

　日本製鉄は法廷では「旧日本製鉄と直接関係がない」と主張しながらも、法廷外では交渉チャンネルを開いておいた。職員を釜石に派遣して調査し、両弁護人団は生存者の証言を集めた。遺族らは訴訟で負けたが、1997年9月に「和解」が成立した。当時、日本製鉄は朝鮮人被害者が釜石で死亡した後、遺骨が返還されておらず、慰霊事業からも排除された事実を認め、慰労金として1人当たり200万円を支給した。遺族を日本に呼び、慰霊祭も開いた。現在、日本政府の後ろに隠れて賠償を拒否する戦犯企業である日本製鉄の知られざる過去だ。

　強制動員被害者の訴訟は韓国の裁判所に先立ち、1990年代に日本の裁判所でも行なわれた。加害当事者である日本にまず責任を問うためだった。被害者と遺族たちは、大半が訴訟で負けたが、1997〜2000年の間に3件の「和解」が行われた。

　1942〜1944年、キム・ギョンソクさんは日本鋼管川崎工場で強制労働をさせられた。10代後半に工場に連行され、過酷行為を受けたキムさんは、故郷に帰ってからも長い間後遺症を患った。彼は1991年3月、東京地裁で日本鋼管を相手に賠償金1000万円と謝罪を求める訴訟を起こした。日本鋼管は法的責任を最後まで拒否したが、キムさんが工場での過酷行為によって長い間障害をもって生きてきたことについて、「真摯な気持ちを表す」とし、訴訟提起から8年後の1999年に慰労金410万円を渡した。東京高裁で行われた初めての「法廷和解」だった。

　現在、強制執行の手続きが進められている不二越も、意外な履歴がある。1992年9月、韓国女子勤労挺身隊員らが起こした訴訟で、富山地裁は消滅時効などを理由に請求を棄却しながらも、「学校に行ける」といって少女たちを騙したのは違法的な強制動員だと判断した。日本の裁判所の戦犯企業認定に続き、米国で集団訴訟の動きが起きたことを受け、不二越は2000年7月、被害者らに約3千万円を支払って和解した。

　慰労金の支給など前向きな態度を示した20年前と違い、現在日本の企業は日本政府に同調して、賠償を拒否している。学界では、自国民でなくとも反人倫犯罪の裁判が可能な米国裁判所に訴訟が拡大された2000年から変化が始まったと見ている。米国で強制動員の被害者たちが訴訟戦を始めると、緊張した日本が「韓日請求権協定で完全に最終的に解決した」という新しい対応論理を本格的に主張し始めたということだ。

　イ・サンヒ弁護士(法務法人チヒャン)は「一部の企業は過去の過ちに対して慰労金を支給し、これは解釈によっては賠償としての性格もある。日本側は現在の状況に対して過敏反応する必要はなく、過去の延長線上で現在の状況を見なければならない」と述べた。

コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:8/12(月) 18:03
ハンギョレ新聞

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強制徴用被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と憲法訴願

強制徴用被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と憲法訴願

8/15(木) 9:59配信

朝鮮日報日本語版

　日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った対日請求権資金のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた。

　日帝の強制徴兵による被害者の遺族83人は14日、「大韓民国政府が受け取った対日請求権資金で遺族に補償する内容の立法を行わないのは違憲だ」とし、憲法裁判所に憲法訴願を申し立てた。

　原告が主張する対日請求権資金とは、韓国政府が1965年の韓日請求権協定で日本から受け取った5億米ドル（2億米ドルの借款含む）を指す。当時韓国政府が日本に要求した8項目の補償リストに「戦争による非徴用者の被害補償」が含まれていたにもかかわらず、強制徴兵の被害者にいかなる補償もなされなかったというのが原告の主張だ。

　韓国政府は強制徴兵による死者、行方不明者には2000万ウォン（約174万円）、負傷者には2000万ウォン以下の範囲で慰労金を支給したが、慰労金ではなく、立法を通じ、強制徴兵被害者の被害程度に応じた補償金を支払うことを求めた格好だ。

　遺族らは「強制徴兵された被害者は対日請求権資金に対する直接的な請求権を持っているにもかかわらず、政府は被害者に（補償金を）支払うことなく、経済協力資金として使ってしまった。国が強制徴兵被害者の命の価値を横領したものだ」と主張した。

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最終更新:8/15(木) 9:59
朝鮮日報日本語版

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