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耳の聞こえない両親と生きた娘の後悔「私たちは、どのくらいお互いのことを理解できていたんだろう」

8/19(月) 13:17配信

ハフポスト日本版

耳の聞こえない両親のもとに生まれた一人の女性がいる。浅川昭子(56歳)さん。現在は、東京・板橋区で手話通訳の仕事をしている。

本格的に手話を習い始めたのは、両親が亡くなってから。

「私たちは、どのくらいお互いのことを理解できていたんだろうーー」

手話を学び、ろう者のことを知れば知るほど、昭子さんはそんな後悔に苛まれるようになったという。

「私が親を守らなきゃ、強くならなくちゃ、我慢しなきゃ」

昭子さんは、1963年に東京・足立区で父・昭三さんと母・タイ子さんの長女として生まれた。両親はともに耳が聞こえなかった。

「子どものときは、聞こえない親のことがすごく恥ずかしかった」昭子さんは、子ども時代をそう振り返る。両親が使う手話やろう者独特な話し方に、周りの視線が気になった。

「母に電車やバスの中で話しかけられると、すごく恥ずかしくて。『みんなが見てくるから、手話はしないで』って母に言ったこともありましたね」

一方で、聞こえない両親を「かわいそう」と思う気持ちも強かった。

小学校低学年のとき。学校の授業参観で、親子でドッジボールをする企画があった。

「みんなは『危ない』って声をかけあってボールから逃げることができるけど、うちの母親は聞こえないから、ただコートの中を走り回るだけ。それでやっぱり母親にボールが当たっちゃったのね。その姿を見たとき、すごく切なくなっちゃって。かわいそうだな、母親も聞こえれば当たらずに済んだのになって…」

また、昭子さんは今でもある光景を鮮明n思い出す。

賑やかな親戚の輪の中で、ポツンと座る両親の姿だ。両親は、周りが何を話しているか分からないはずなのに「うん、うん」と笑顔で頷いていた。

「そんな姿を小さい頃から見てきて、『両親かわいそうだな』って思いがずっとずっと心の奥にあって。だからこそ『私が親を守らなきゃ、強くならなくちゃ、我慢しなきゃ』って、全面的に弱みを見せたり、甘えられなかったりしたのはあったと思う」昭子さんは言う。

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最終更新:8/19(月) 13:17
ハフポスト日本版

「NO安倍」だけじゃない怒り 韓国の抗議集会 文政権への不満含み

8/19(月) 11:23配信
西日本新聞

 「安倍晋三政権は経済侵略を撤回せよ」。韓国で日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の15日、ソウルの日本大使館の周辺はデモ参加者の怒声に包まれた。ほど近い光化門広場では今夏、炎天下の抗議集会が連日続いた。参加者の声に耳を傾けると、日本の対韓輸出規制強化に反発する心情は共通するものの、文在寅政権の対応への評価は支持と不支持が入り交じる。2年前、朴槿恵(パククネ)政権を退陣に追い込んだ「ろうそく集会」の延長上にあるとの見方もある民意のうねりは、どこへ向かうのか。 

 「韓国を植民地支配した加害者が、何を居直っているのか」。日本の対韓輸出規制強化について、デモに参加した会社員の趙〓坤(チョヨンゴン)さん(47)は語気を強めた。

 趙さんが行進したのは、「ろうそく集会」の拠点となった光化門広場。文政権の誕生を後押しした市民運動に「誇りを持っている」と話すが、無条件に文政権を支持するわけではない。

 一行は広場に面する米国大使館前で歩みを止めて叫んだ。「韓国軍のホルムズ海峡派遣に断固反対!」。米国の求めに応じ、ホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合に参加するのは反対だ。デモ隊には、南北融和を優先するため「米軍撤退」を訴えるプラカードを掲げる女性の姿もあった。

 星条旗が揺れる大使館周辺は警備車両と警察官が取り囲み、ものものしい空気が漂う。趙さんら革新系のデモ隊と保守系のデモ隊がすれ違った。保守系の年配男女が韓国の国旗を突き上げ、趙さんらに「共産主義者め。それでも韓国国民か」と罵声を浴びせると、しばらく両者の激しい言葉の応酬が続いた。

 13日に取材した保守系団体の集会会場には、「ノー安倍政権」のプラカードが揺れていた。北朝鮮の脅威を強調し、元々は日米韓の同盟関係を重視する団体だが、今回の日本の措置には反発が強い。

 釜山市から参加した自営業の朴柱宣(パクジュソン)さん(56)も日本の輸出規制に反対だが、文政権の対応は感情的だと感じてもいる。来夏の東京五輪に合わせ日本行きを計画していたが「韓日の友好関係を望むが、今の雰囲気のままでは日本に行きにくい」と声を潜めた。

 14日、慰安婦問題を象徴する少女像が置かれた日本大使館前での集会は、若い世代の姿が目立った。教え子と参加した中学教師の李■京(イヘギョン)さん(38)は、植民地時代の歴史を学ぶため「生徒たちには明るく元気に集会に参加するよう指導している」と話した。

 軍事政権下の1980年代に民主化運動の最前線にいた大学教授は「ろうそく集会を経験した韓国の民意は多様化した。安倍政権への怒りがどこに向かうかは予想しにくい」と話す。

 少女像の近くの集会ではアップテンポな音楽が流れ、若者たちがリズムに合わせて体を揺らす様子は、Kポップ歌手のライブ会場のようだった。李さんは教え子たちの姿に目を細め、言葉をつないだ。「私たちには忘れることができない歴史があったことは事実。日本人はその歴史を記憶し続けるべきだ」

※〓は「王へん」に「容」

※■は「りっしんべん」に「恵」

西日本新聞社

最終更新:8/19(月) 11:31
西日本新聞

英王子とみられる動画公開=撮影、少女性虐待の米富豪宅か−英紙

8/19(月) 16:54配信

時事通信

 【ロンドンAFP時事】英紙メール・オン・サンデー(電子版)は18日、多数の少女への性虐待などの罪で起訴された後、勾留施設で死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン被告の邸宅に、チャールズ英皇太子の弟アンドルー王子とみられる人物が滞在していた様子を撮影した動画を公開した。

監察医、米富豪は「首つり自殺」=勾留中死亡で陰謀論も

 2010年の撮影とされ、王子とみられる人物が手を振って、ニューヨーク中心部マンハッタンの邸宅の玄関を出る女性を見送っている。 

最終更新:8/19(月) 20:10
時事通信

韓国経済の致命傷「インフラ危機」 プラント、電力、建設の技術不足は深刻 日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…

8/19(月) 16:56配信
夕刊フジ

 韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹(あんたん)としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

                   ◇

 「ひどい数字だ…」

 韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。

 理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

 韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。

 「日本では『カイゼン』(=製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動)で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」(担当技術者)

 日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を1980年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。海外事業にも挑戦しているが、2018年にラオスで同国のSK建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

 こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは20、30年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

 特に、エネルギー分野では、2019年春に文大統領が打ち出した「第3次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

 韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。

 そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス(LNG)の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

 しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。

 インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

 日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した1965年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

 加えて、10年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

 あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

 韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

 ■石井孝明(いしい・たかあき) 経済・環境ジャーナリスト。時事通信記者、経済誌記者を経て、フリーに。安全保障や戦史、エネルギー、環境問題の研究や取材・執筆活動を行う。著書に『京都議定書は実現できるのか』(平凡社)、『気分のエコでは救えない』(日刊工業新聞)など。

最終更新:8/19(月) 17:59
夕刊フジ

「中国の時代がきた」と舞い上がり…習主席の勘違いで日本は救われた!? 日本を守る

8/19(月) 16:56配信

夕刊フジ

 【日本を守る】

 日本は72年前に占領下で強要された“平和憲法”と引き換えに、独立の気概を失って、北朝鮮から、ホルムズ海峡の安全航行まで、米国に頼っている。

 日本は北朝鮮によって拉致された日本国民を、自分の力で救えない。ドナルド・トランプ米大統領に訴えるほかない。まるで米国が拉致したようだ。拉致被害者は“平和憲法”の被害者だ。

 中国の習近平国家主席は、台湾を軍事力を用いて「統一する」と繰り返し言明している。台湾が中国に奪われたら、日本は海上交通路を絶たれて、独立を維持することができない。

 日本と台湾は一蓮托生(いちれんたくしょう)の関係にある。一心同体だ。それなのに台湾の安全も、米国に委ねて傍観している。

 中国の日本に対する脅威が募っている。日本は米国なしに、まったく対処できない。日本を守るために、米国様々(さまさま)に、ひたすらお縋(すが)りしなければならない。

 ところが、トランプ政権が2年前に登場すると、米国は「トランプ支持派」と、「リベラル派の民主党支持者」の真っ二つに分断された。日本がすがってきた米国が、国内対立によって頼れないようにみえた。

 日本が危なかった! ところが、この危機を意外な助っ人が現れて、救ってくれた。中国の習主席である。

 トランプ政権が発足すると、習主席は「米国が混乱して、力が衰えた」と勘違いして、「いよいよ中国の時代がきた」と舞いあがった。オバマ前政権に、南シナ海の人工島を軍事化しないと明言したのに、ミサイルを配備し、野心的な「一帯一路」計画を暴走させて、スリランカやカンボジアなどの軍港を借款のカタに取り上げるなど、傍若無人に振る舞いはじめた。

 中国は、米国市場に経済を依存している。先端技術も米国から盗んできた。寄生虫のような存在なのに、米国に対して牙をむいた。言ってみれば、子会社が親会社を乗っ取ろうとしたのだ。

 トランプ政権は、中国と正面から対決することを決断し、関税戦争を始めるとともに、中国へのハイテクノロジーの供給を絶った。米国では、中国の目に余る振る舞いに、民主党も中国を抑えつけようと、全国民が歩調を合わせている。

 習主席が、分断されていた米国を団結させたのだ。そのために巨大な米国の力が損なわれることが、なかった。

 日本が救われた。習さん、ありがとう!

 ■加瀬英明(かせ・ひであき) 外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『フーバー大統領が明かす 日米戦争の真実−米国民をも騙した謀略』(勉誠出版)、『グローバリズムを越えて自立する日本』(同)など多数。

最終更新:8/19(月) 16:56
夕刊フジ

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