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出  放  題


     出  放  題

  高知県内廃プラ「大暴落」

   自転車操業に・・・。
  
   ― リサイクル業界 ―

      中国禁輸殿



短波ニュース

短波ニュース


 北朝鮮また弾道ミサイル発射。

 韓国が日韓軍事協定破棄を決めた直後。

 まずは祝砲か?


 高知県内で廃プラが「暴落」。

 行き場失い投機に懸念も。

 消費者も考えたい便利さの代償。


 民間英語検定、高知県内高に混乱。

 本番迫るも見えぬ全体像。

 受験者置き去りの入試改革。


[社説]理解できない米国の反応と居直った日本

8/24(土) 12:16配信

ハンギョレ新聞
日本には沈黙守り、今になって懸念を表明 日本の無礼な反応、反感を買うだけ 韓国政府は原則を守りながら毅然とした態度で対処すべき

 韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めた後、米国が「失望」と「懸念」を込めた論評を出した。米国防総省と国務省は22日(現地時間)、韓国政府がGSOMIAを延長しなかったことについて、「強い懸念と失望を表明する」と発表した。マイク・ポンペオ国務長官も韓国政府の決定に「失望した」という反応を示し、マーク・エスパー国防長官もチョン・ギョンドゥ国防長官との電話会談で「懸念」を表明した。韓国政府の決定に対する不満を露わにしている。

 米国がGSOMIAの維持を強く希望してきただけに、このような反応はある程度予期されたものだった。しかし、韓日の対立が最高潮に達するまで、対岸の火事のように手を拱いてきたにもかかわらず、今になって声を荒げる米国の態度には、我々こそが失望させられたと言わざるを得ない。過去の歴史問題を口実に経済報復措置に乗り出した日本に対しては沈黙を守る一方、対抗措置を取った韓国に対しては不満を露わにするのは、同盟に対する正しい態度とは言えない。米国は今からでも、日本の誤った行動について、批判すべきことは積極的に批判しなければならない。

 日本がGSOMIAの終了決定に“居直り”ともいうべき無礼な態度を取ることについても、遺憾を覚える。日本側が韓国政府のGSOMIA終了決定を受け、真夜中にもかかわらず、駐日大使を呼んで抗議したのは常軌を逸するものだ。河野太郎外相が「韓国が極めて否定的で非合理的な行動を続けている」と抗議したのも盗人猛々しい行動と言わざるを得ない。河野外相の主張こそがそのまま日本に返さなければならない言葉だ。安倍晋三首相が「韓国が韓日請求権協定に違反するなど、国と国との間の信頼関係を損ねる対応を続けている」と述べたのも、日本の経済報復に対する省察の態度が見られない発言という点で、同じ問題を抱えている。日本は、このような居直りの態度が韓日関係を解決するのに役に立っておらず、韓国国民の反感を高めるだけであることを自覚しなければならない。

 国内政界の一部で、GSOMIAの終了をめぐって、安保危機を誇張していることも見苦しい。自由韓国党のファン・ギョアン代表は「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)は万歳を叫び、中国とロシアは祝杯をあげながら喜ぶだろう」とし、政府が安保を自ら壊していると主張した。ファン代表が本当に国益に関心があるなら、このような辻褄の合わない発言を慎まなければならない。GSOMIAが終了しても、韓日間の情報交換が減るだけで、韓米同盟自体に問題が生じるわけではないのは保守政界もよく知っているだろう。

 日本が反発し、米国が抗議する状況だが、韓国政府はこのような時であればあるほど、国民を信じて毅然として対処しなければならない。GSOMIAの終了は日本の誤った行動に対する正当な対応であり、韓国の自尊心を守るために避けられない措置だ。政府は原則を守りながら、韓日関係が相互尊重と互恵の中で発展できる案を模索しなければならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:8/24(土) 12:16
ハンギョレ新聞

ホン副首相「GSOMIAで経済において困難が続く可能性も」

8/24(土) 12:16配信

ハンギョレ新聞
「日本の恣意的な判断による不確実性の問題 さらに緊張感を持って対応していく」 証券市場と為替市場の変動は大きくない

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了で、日本の追加報復の可能性など、韓国経済の不確実性が大きくなるという懸念が高まっている。23日、市場の反応は大きくなかったものの、韓国政府は今後の経済に及ぼす影響を見極めながら、対策作りに腐心している。

 ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は同日、政府ソウル庁舎で開いた研究機関長懇談会で「前日のGSOMIAの終了決定で、日本の反応によっては経済的側面で困難と不確実性が簡単に解消されない可能性もある。さらに緊張感を持って対応していく」と述べた。また「日本の恣意的な判断によっていつでも輸出規制が行われるという不確実性が、韓国経済と企業にとっては大きな問題」だと付け加えた。

 ホン副首相はこれに先立ち、政府世宗庁舎で行った記者懇談会でも、「GSOMIAの終了で日本の経済報復を対話で解決することは困難だろう。韓国経済に及ぼす否定的な影響が最小限に抑えられるよう、綿密に状況を管理する」と述べた。彼はGSOMIAの終了決定に失望した米国が自動車関税賦課など経済報復をする可能性について、「その段階までは行かないと確信する」と述べた。

 GSOMIAの終了による不確実性の拡大にもかかわらず、同日の証券市場と外国為替市場は変動幅がそれほど大きくはなかった。韓国総合株価指数(KOSPI)は二日連続で下落したが、“弱保合”水準で下げ幅は大きくなく、前取引日より0.14%(2.71)下がった1948.30で取引を終えた。個人が914億ウォン(約80億円)分を売り越したが、機関と外国人がそれぞれ659億ウォン(約58億円)と85億ウォン(約7億円)を買い越し、横ばいを記録した。ソウル外国為替市場でウォン相場は、前日の終値(1207.4ウォン)より3.2ウォン値上がりしたドル当たり1210.6ウォンで取引を終えた。一時前日終値に比べ、7ウォン以上上がったこともあったが、時間が経つにつれ変動幅が収まった。

 ただし、韓日対立の深化はウォン安ドル高に上昇圧力として働きかねない。政府は市場不安と変動性が拡大した場合、段階別シナリオに従って市場安定化措置を講じる方針だ。

 業界では、日本の追加報復の可能性が半導体などの主要産業に悪影響を及ぼすことを懸念する声があがっている。SK証券のハン・デフン研究員は「韓日両国が互いに報復措置を交互に断行する状況で、日本は直ちに韓国の産業界に実質的な被害を与えるための戦略を使う可能性が高い」とし、「日本との摩擦が激しくなり、半導体、ディスプレイ、材料など国産化と関連する銘柄は市場の関心を受けるだろうが、全般的な投資心理はもう一度外部要因に影響を受けるだろう」と予想した。KB証券のキム・ドンウォン研究員は「通関に関する許可審査が長期化する可能性があるという点で、今後半導体材料の購買活動にある程度影響を及ぼすことも考えられる」と指摘した。

イ・ギョンミ、チョン・セラ、ソン・ギョンファ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:8/24(土) 12:16
ハンギョレ新聞

日韓関係悪化…韓国「ヒュンダイ」日本再上陸はどうなる⁉

8/24(土) 12:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

8月22日韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定GSOMIA)を破棄すると発表。悪化した日韓関係は出口の見えない泥沼化の様相を呈し、これまで分けて考えられてきた「政治問題」と「経済問題」にも深刻な影響をおよぼしかねない状態だ。本記事では、その影響を受ける可能性もある韓国自動車メーカー「現代自動車(ヒュンダイ)」の日本市場再上陸計画について取り上げる。

2000年代に日本市場に参入した現代自動車だったが…

悪化する日韓関係だが、これまで政治と経済に関しては分けて考えられてきた。企業にとっては利益最大化が最も重要なミッションであり、当然、利害が一致した日韓両国企業としてはつながりを密にすることこそが重要であったからである。しかし、ここに来て雲行きは怪しい。

今回は自動車産業における両国の関係性、噂される韓国自動車メーカー「現代自動車(ヒュンダイ)」の日本市場再進出の背景について見ていこう。

さて、2018年の韓国メーカーの輸入台数(乗用車)だが、現代自動車(ヒュンダイ)が4台、起亜自動車(キア)が1台の計5台となっている(「日本自動車輸入組合(JAIA)」)。一方、韓国市場における日本車の販売台数だが、トヨタが1,578台(シェア7.7%)、ホンダが829台(同4.1%)、日産自動車が436台(同2.1%)だ(「韓国輸入自動車協会(KAIDA)」2018)。

例えばスマートフォン、液晶テレビをはじめとした電化製品等において、韓国製品は日本市場において存在感を見せているが、こと自動車の国内販売に関して、ここまで差がついているのはなぜか。

「韓国が1970年代に独自の国産車として初めての量産型として開発したのが現代自動車(ヒュンダイ)のポニーという車種でした。当時、国産をうたっていたものの、ベースになったエンジン等のパワートレインやプラットフォームは、実質的に三菱自動車の技術提供によるものです。そのような歴史的背景がある上に、日本国内の国産メーカのシェアは9割を超えます。そもそも輸入車にとって非常に難しい日本市場の攻略ですが、現代自動車は2000年代に日本市場に参入しました。正直ブランドイメージや信頼性の低さ、デザインなどトータルで考えてもユーザーに訴求できる要素少ないのではと、進出当初からささやかれていました」(業界紙記者)

折しも「韓流ブーム」の真っただ中。2005年には当時人気のあったぺ・ヨンジュンをイメージキャラクターに起用、4ドアセダン「ソナタ(※冬のソナタとは関係がない)」をメインに売り出す。

しかし、競合となるトヨタ「カムリ」やホンダ「アコード」と比較しても販売価格的なアドバンテージも少なく、10年間の累計で約15000台と苦戦が続き、60店舗前後まで販売拠点は拡大したものの、2009年に日本市場からは撤退を余儀なくされている。バスなど一部の車種について、細々と並行輸入が続いているのは前述の販売台数の通りだ。

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最終更新:8/24(土) 12:00
幻冬舎ゴールドオンライン

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