貿易で批判集中、孤立際立つ＝日米合意、救いの一手－トランプ氏

8/26(月) 13:34配信

２５日、フランス南西部ビアリッツで、安倍晋三首相（左端）と共に会談場に姿を見せたトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）

　【ビアリッツ時事】先進7カ国首脳会議（G7サミット）の経済討議では、トランプ政権の保護主義や過熱する米中貿易摩擦に批判が集まり、米国の孤立が際立った。

【写真】夕食会を楽しむトランプ米大統領ら（2019年5月26日）

　中国との報復関税の応酬が米経済に打撃を与え、来年の大統領選を見据えるトランプ氏にも焦りが募る。逆風の中、日米貿易協定の基本合意と日本によるトウモロコシ輸入拡大は「救いの一手」となった。

　「安倍晋三首相と日本国民に感謝したい」。トランプ氏は25日、安倍首相との共同記者発表で、基本合意に達した貿易協定について「素晴らしいディール（合意）だ」と喜びの声を上げた。

　今回のサミットでは、米国の貿易政策がやり玉に挙がった。欧州連合（EU）のトゥスク大統領は、トランプ氏がフランス産ワインに制裁関税を課すと示唆したことに反発。「米国が関税を課すなら、EU全体で対抗する」と警告した。

　トランプ氏にとって唯一の味方になるとみられていたジョンソン英首相も「英国は貿易の平和を望んでいる」と米中の貿易摩擦に苦言を呈した。「関税は好ましくない」とも述べ、制裁関税をちらつかせて他国に譲歩を迫るトランプ氏とは一定の距離を置いた。

　ロシアのサミット再加入やイラン問題でも、米国と主張を同じくする参加国はなかったとみられる。それだけに、日本に農産物市場を開放させる一方、輸入車に対する関税を据え置いた今回の合意は誇るべき成果だった。さらに、日本によるトウモロコシの輸入拡大は、米中貿易摩擦のあおりで輸出減に苦しむ米国内の農家の不満解消にもつながる。

　日米両首脳の共同記者発表は「良い話なので共同発表をやりたい」という米側の意向で急きょ行われた。トランプ氏は発表後も「本当に大きなトウモロコシ購入だ！　　農家にとって素晴らしい」とツイッターに投稿し、支持基盤である農家にアピールした。　