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ホワイト国除外は「経済全面戦の宣戦」 第2の独立運動起こる＝韓国与党8/1(木) 11:49配信  【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は1日、党の政策調整会議で、「日本がホワイト国除外により（韓国に対する）経済報復を露骨にすれば、経済全面戦を宣言したと見なし、あらゆる手段を総動員して断固たる対応を取ることをはっきり警告する」と述べた。日本政府は安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、早ければ8月2日に閣議決定するとみられている。 最終更新:8/1(木) 11:49 |
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2019年08月01日
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韓経：韓国金融委員長、３日に銀行頭取招集…日本対策会議開く8/1(木) 9:29配信  崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長が３日に主要銀行頭取を緊急招集し、日本関連リスク対策会議を開くことにした。これまで「韓国の金融で日本の影響力は大きくない」として市場の懸念を払拭させようとしてきた姿とは異なる歩みだ。 最終更新:8/1(木) 9:29 |
姜昌一議員「自民党訪問取り止め…ホワイトリスト排除の意志強いよう」8/1(木) 11:14配信 韓国国会訪日団の一員として東京を訪問中の姜昌一（カン・チャンイル）韓日議員連盟会長が、自民党訪問が取り止めになったことについて、ホワイトリスト排除の意志が強いと解釈した。 最終更新:8/1(木) 11:49 |
文在寅が大失態…！ 韓国はここからさらに「窮地」に追いこまれる8/1(木) 7:01配信  文在寅政権はバカげている
日本政府は、8月2日の閣議で韓国を「ホワイト国」から外す決定を行う見通しだ。 文在政権の「現実無視」と「国益無視」
文在寅政権の政策の特質が、日本の輸出管理の厳格化問題への対応にいかに表れているか。以下、具体的に見ていきたい。 最終更新:8/1(木) 8:10 |
徴用工の“証拠写真” 韓国は間違い発覚しても訂正しない8/1(木) 7:00配信  フッ化水素等の輸出管理問題を受け、ソウル市内では連日のように日本製品不買運動デモが行なわれている。訪日韓国人も減少し、日韓の溝は深まるばかりだ。しかし、彼らがどれだけ正しい知識のもとに反日運動をしているのだろうか。韓国政府がアナウンスする「嘘」「誇張」「妄想」を排し、正しい知識を共有することこそ、相互理解の第一歩ではないか。 韓国が実態よりも誇張する傾向は、国力だけでなく歴史や文化においても見られる。国史の礎となる「建国の祖」についてもそうだ。 約4000年前に天帝の庶子がメス熊を妻として産ませた「檀君」という人物が、平壌を都として建国した──そんな建国神話が韓国では信じられている。 この伝承に従えば、朝鮮の建国は紀元前2333年になる。日本にも初代・神武天皇にまつわる神話が残されているが、韓国では現在も国定教科書で檀君が「史実」として描かれ、政府の公式見解でも「国家の起源」とされている。 植民地時代の35年間は、「朝鮮半島の暗黒期」と称され、「日帝は『7奪』（主権、国王、人命、国語、名前、土地、資源を奪う）と言われる非道の限りを尽くした」というのが韓国での通説だ。元在韓国特命全権大使で外交経済評論家の武藤正敏氏が語る。 「日本の統治時代は鉄道、ダムなどのインフラに加えて教育制度も整備された。終戦時には国民学校への就学率が男子76％、女子33％に達し、識字率が4倍になったという事実もあるが、それを日本が言っても韓国は受け付けない」 韓国は「強制連行された朝鮮人が不当に安い賃金で過酷な強制労働に従事させられた」と訴える。 日本の公益財団法人・労働科学研究所がまとめた『半島労務者勤労状況に関する調査報告』によれば、日本人と朝鮮人の平均賃金格差は確かに存在したが、それは勤続年数の差に起因しており、同じ勤続年数なら同じ賃金を貰っていたことが記されている。 また、徴用工の過酷な労働実態を伝える“証拠写真”に誤りが発覚しても、韓国メディアは訂正することなく使用し続けている。 慰安婦問題でも実態と乖離した数が喧伝される。韓国が主張する慰安婦の総数は20万人だが、当時の20〜40歳までの女性の数は250万人程度。韓国の主張通り20万人とすれば、12人に1人が慰安婦だった計算になる。元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏が語る。 「現実的な数字ではない。実際には2万人程度だったという説がある」 ※週刊ポスト2019年8月9日号 最終更新:8/1(木) 7:58 |
