中国、元安容認で米国に対抗＝関税では競い合えず

9/2(月) 7:07配信

　【北京時事】中国は米国の制裁関税「第4弾」発動を前に、事実上の対抗策として人民元安の容認に転じた。

　米関税の影響を最小限に食い止めるのが狙いだが、報復関税だけでは米国と競えない事情もある。

　元の対ドル相場は11年以上にわたって1ドル＝6元台を維持してきた。中国当局は7元を「心理的な防衛ライン」（日系証券）と位置付け、市場介入で6元台を守っていた。ところが、当局は8月5日に7元台入りを容認。この結果、元安が進み、月末には7．15元付近を付けた。市場では7．2～7．3元で「第4弾」の影響をほぼ相殺できるとの見方がある。

　米国は「為替操作国」認定で中国をけん制するとともに、制裁関税の税率引き上げにより圧力を強化する構えだ。一方、中国は過度の元安が国外への資金流出を招き、金融市場を混乱させることを警戒、一段の元安には慎重姿勢を示す。

　制裁・報復関税の対象額は第1～3弾が米国2500億ドル、中国1100億ドル。第4弾（12月実施分を含む）は米国3000億ドル、中国750億ドルで、貿易不均衡を背景に中国側の劣勢が際立っている。

　市場では、中国が元安容認に加え、レアアース（希土類）の輸出制限や米国債の売却、米企業との取引制限などに動くとの観測もくすぶる。ただ、いずれも効果は限定的とみられ、米国の攻勢を前に有効な対抗策を打ち出せないのが実情だ。　

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最終更新:9/2(月) 10:26
時事通信