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30年前の「消費税3%」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟

8/31(土) 15:00配信

マネーポストWEB

 1989年4月に消費税が創設された際、時の竹下登首相は、「高齢化への対応」と「財政再建」を掲げ、「国民に広く浅く、公平に負担していただく」と述べていた。だが、国民から徴収された税金の本当の使い途は藪の中でわかりにくくされている。一体全体、国民が支払ったあの増税のカネは何に使われ、どこに消えたのか。『週刊ポスト』取材班は増税の“遺跡”を探して全国に飛んだ──。

 岡山県の桜の名所として知られる瀬戸内海国立公園内の王子が岳の山頂展望台から遊歩道を少し下ると、生い茂った木々の間から突然、地中海風の巨大な建物「王子アルカディアリゾートホテル」の廃墟が姿を現わした。

 敷地の入り口近くには、「立入禁止」の看板がある。ここが“増税の遺跡”のひとつだ。

 このホテルは環境省(当時は環境庁)が全国5か所を指定した国立・国定公園施設整備事業の第一号案件で、「瀬戸大橋が一望できるリゾート」を売りに同省(庁)所管の特殊法人「環境事業団」がリゾート法による国の融資約40億円で1993年に建設した。

 地元・玉野市が出資する第三セクターの運営会社が買い取って経営する計画だった。

「瀬戸大橋の開通で国立公園のあの地域の利用者が増え、公害の増加を招かないよう利用者を分散させる目的であの案ができ上がった。あくまで公害防止の大きな目的があった」

 環境事業団理事長は国会でそんな屁理屈をこねた。ところが、運営会社の資金繰りが悪化して内装工事が中断、一度もオープンしないまま競売にかけられてわずか約1億円で落札された。知る人ぞ知る廃墟スポットとなっている。

「この事業は環境省からの無利子融資で行なわれていました。玉野市の損失は運営会社への出資金500万円で、残りは環境省が引き受けたことになります」(同市商工観光課)

 環境事業団はこのホテル建設に使った資金、延滞利息、延滞損害金などを合わせて約58億円が回収不能となり、最後は税金で穴埋めされたのである。消費税創設を機に、こうした公共事業が全国に展開されていった。

※週刊ポスト2019年9月6日号

最終更新:8/31(土) 15:00
マネーポストWEB

ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

涙こぼれそう…丸広川越店の屋上遊園地、最後の日 思い出を懐かしみ長蛇の列 国内最後の屋上遊園地閉園

9/2(月) 9:59配信

埼玉新聞

 埼玉県川越市の丸広百貨店川越店の屋上で1968(昭和43)年から営業してきた遊園地「わんぱくランド」が1日、閉園した。店舗の耐震補強工事に併せた判断。小型観覧車、モノレール、エアプレーン(単式飛行機)がそろって動く国内最後の屋上遊園地は、昭和時代にタイムスリップしたかのような懐かしさに包まれていた。半世紀にわたり、たくさんの子どもたちに愛され、夢を与えてきた遊具に多くの人が別れを惜しんだ。

川越の屋上遊園地が閉園 百貨店が耐震工事…全国でも2カ所しかないシンボルの観覧車、51年の歴史に幕

 上尾市の米田郁子さん(83)は実家が近所だった縁で育児中、里帰りのたびに2人の子を連れて来た。閉園を知り、約45年ぶりに1人で訪れた。「ここで子どもと遊んで、お子さまランチを食べさせて帰る。それが行楽だった。丸広の屋上遊園地がなくなるなんて、寂しくて涙がこぼれそう」と声を震わせていた。

 丸広川越店は51年に開業。ファミリーが1日楽しめるようにと、間もなく屋上遊園地が誕生した。7階の屋上フロア約1500平方メートルに、クレーンゲームやメダルゲームなどの屋内ゲームコーナーを設け、屋外にアトラクション遊具を設置した。

 アトラクションは72、92年に入れ替えがあった。現在は高さ11・7メートルで4人乗りゴンドラ8台を備えた観覧車、全長98・8メートルの2人乗りモノレール、エアプレーンなど設置。観覧車は開園当初からあり、小型観覧車が稼働する屋上遊園地の営業は全国的にも珍しくなっていた。

 1日は日曜日と重なり、たくさんの家族連れが訪れた。午前10時の営業時間前から来園者が詰め掛けた。屋外アトラクションの乗車券を求め、長蛇の列ができた。当初から運営に当たるバンダイナムコアミューズメント(東京)は「最後に多くの方に来ていただき感謝したい」とコメント。

 同遊園地を巣立った子が大人になり、親や子、孫へと世代を超え、特別な空間になっていた。三芳町の中学教諭瀬尾宗良さん(52)は、3歳長男と0歳長女を連れ来園。幼い頃、両親と来た思い出を懐かしむ。「丸広のおもちゃ売り場でだだをこねてしまい、そしたら父や母が屋上遊園地に連れてきてくれた」

 1日は屋外アトラクションの営業を早めに切り上げ、午後5時から来園者が思い出の遊具に、自由に落書きするイベントが催された。遊具は年内に撤去され、来年1月から耐震工事が行われる予定。

 丸広川越店担当の永窪佑介さん(34)は「4月下旬に閉園を発表して以来、屋上遊園地への感謝や惜しむ声が寄せられ、遊園地が地域に愛されてきたことを痛感した」と話した。

最終更新:9/2(月) 9:59
埼玉新聞

GSOMIA破棄、日本より韓国が被るダメージが大きい根拠

9/2(月) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 文在寅政権が破棄を決定したGSOMIA(軍事情報包括保護協定)について、韓国の李洛淵首相は国会で、「日本が不当な措置(輸出管理厳格化)を元に戻せば、韓国も再検討する」と述べた。“安倍政権が頭を下げるなら、GSOMIAを続けてやってもいい”という上から目線だが、「協定破棄で大きなリスクを負うのは、むしろ韓国のほうだ」と専門家は指摘する。

 海上自衛隊で自衛艦隊司令官(海将)を務めた香田洋二氏が協定の意義をこう解説する。

「GSOMIAは、“お互いから得た情報を第三国や第三者に流さない”という取り決めで、細かい情報管理のあり方まで具体的に定めています。協定の締結により、日本と韓国の間で、機密性の高い軍事情報の交換が可能になりました。

 日米、米韓と違い、軍事協力のための条約が存在しなかった日韓の間で軍事的な交流を深める根拠ができ、日米韓の擬似的な“3国同盟”を成り立たせる象徴的な意義が大きかった」

 協定によって北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報を把握する三国の力は向上した。

「例えば8月24日に北朝鮮が発射した飛翔体は、高度約90kmまで達した上で距離370km先で弾着したとみられています。打った直後の飛翔体の動きについては、韓国のイージス艦や在韓米軍のTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)のレーダーが掴み、高度20〜30kmまで達すると日本のミサイル防衛システムなどのレーダーが捕捉。弾着地点については近くに日本や韓国のイージス艦がいれば確認できる。このように日米韓のデータを突き合わせることで飛翔体の全体像を把握することが可能になっています」

 そうやって機能してきたGSOMIAが、今回の韓国による一方的な協定破棄の通告を受け、11月23日、協定は効力を失う。

 これによってどのような不利益が生じるのだろうか。香田氏は「日本を含め三国がそれぞれ失うものはある」と前置きした上で、こう続けた。

「喫緊の課題である北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛に着目すれば、韓国が被るダメージが大きいと考えられます。1998年のテポドンの日本列島上空通過を受けてミサイル防衛システムを整備した日本の場合、破棄されても協定があった時を仮に100点としてみれば、およそ及第点85点の水準を維持できます。しかし、韓国は自前のミサイル防衛システムを持っていません」

 それだけではない。日本は事実上の偵察衛星である情報収集衛星を7基運用しているが、韓国の保有はゼロだ。

「P-1、P-3Cといった洋上哨戒機を日本は73機保有していますが、韓国は18機。電波情報収集機という最新鋭の航空機を日本は5機保有していますが、アメリカ以外で運用しているのはわが国だけです。GSOMIAの破棄の結果、韓国は高度に整理されたこれらの情報を共有する資格を失います。今後、北朝鮮が今にもミサイル攻撃を始めるという段階に至った際、情報を入手できない事態に直面するでしょう」(同前)

※週刊ポスト2019年9月13日号

最終更新:9/2(月) 7:00
NEWS ポストセブン

文在寅と韓国メディアがまき散らす「反日フェイク」のおぞましい実態

9/2(月) 7:01配信

現代ビジネス
文在寅政権と韓国メディアが一体となって…

 韓国の世論調査機関リアルメターが8月19日に発表した韓国人へのアンケート結果によると、今年の訪日について「いかない」と答えた人が81%に上った。

【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

 しかし、私の実感ではこれは決して個々の韓国人の「反日感情」の結果ではないように感じる。むしろ、韓国国内の「反日同調圧力」の影響を受けた結果という印象だ。

 というのも、「いま日本に行くと社会からどういう目で見られるかわからない」「下手に日本に行くと、思わぬ不利益をこうむりかねない」という意見の韓国人がかなりの数、いるからである。彼らは「日本に行きたいが、行けない」というのが実態なのである。

 何よりも民主主義の重要性を主張してきた文在寅大統領の治世でこのようなことが起こること自体、矛盾に満ちた話だが、残念ながら韓国では「反日同調圧力」がいまピークに達している。

 なぜそんなことになったのか。

 それは文在寅政権と韓国メディアが一体となって「反日」を煽ってきた結果というほかない。

 特に現在の韓国メディアの特徴に「反日同調圧力」は顕著だ。韓国のマスコミは「反日」について横一線、同じ主張を繰り返している。

「反日オンリー」の韓国メディア

 日本のマスコミであれば、リベラル系といわれる「朝日」「毎日」の各紙があり、保守系とされる「産経」がある。韓国、中国に好意的である記事があるのに対して、厳しい視線を注ぐ記事もある。じつはこのような新聞や記事の存在が、互いをけん制しあって、一方的な世論が形成されるのを抑制している。

 もちろん韓国にも左派系の「ハンギョレ」があり、右派系の「朝鮮日報」がある。

 前者は親北朝鮮・親中・反米の性格を持ち、後者は反北朝鮮・反中・親米の性格を持っている。だから北朝鮮、中国、アメリカの報道については、互いにけん制しあっている。

 ところが対日本に対しては、「ハンギョレ」も「朝鮮日報」も「反日」一色なのだ。

 このため日本に対しての世論は「オール反日」の世論が形成されやすく、「反日」を疑問視する情報や論考はまったくと言っていいほど、流通しないのである。

 これこそが「反日」同調圧力を最大化させる大きな原因だと筆者は考えている。

 こうした状況は、日本に対する過去の「事実関係」についての検証を弱体化させている要因ともなっている。つまり「フェイクニュース」が横行する一つの原因でもあるわけだ。

 その実態は『韓国「反日フェイク」の病理学』に詳しく書いたが、とくに顕著な例が戦時中の長崎県端島炭鉱を描いた映画『軍艦島』(17年公開)に関する韓国メディアの数々のフェイクニュースだった。

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最終更新:9/2(月) 8:25
現代ビジネス

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