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30年前の「消費税3％」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟8/31(土) 15:00配信  1989年4月に消費税が創設された際、時の竹下登首相は、「高齢化への対応」と「財政再建」を掲げ、「国民に広く浅く、公平に負担していただく」と述べていた。だが、国民から徴収された税金の本当の使い途は藪の中でわかりにくくされている。一体全体、国民が支払ったあの増税のカネは何に使われ、どこに消えたのか。『週刊ポスト』取材班は増税の“遺跡”を探して全国に飛んだ──。 岡山県の桜の名所として知られる瀬戸内海国立公園内の王子が岳の山頂展望台から遊歩道を少し下ると、生い茂った木々の間から突然、地中海風の巨大な建物「王子アルカディアリゾートホテル」の廃墟が姿を現わした。 敷地の入り口近くには、「立入禁止」の看板がある。ここが“増税の遺跡”のひとつだ。 このホテルは環境省（当時は環境庁）が全国5か所を指定した国立・国定公園施設整備事業の第一号案件で、「瀬戸大橋が一望できるリゾート」を売りに同省（庁）所管の特殊法人「環境事業団」がリゾート法による国の融資約40億円で1993年に建設した。 地元・玉野市が出資する第三セクターの運営会社が買い取って経営する計画だった。 「瀬戸大橋の開通で国立公園のあの地域の利用者が増え、公害の増加を招かないよう利用者を分散させる目的であの案ができ上がった。あくまで公害防止の大きな目的があった」 環境事業団理事長は国会でそんな屁理屈をこねた。ところが、運営会社の資金繰りが悪化して内装工事が中断、一度もオープンしないまま競売にかけられてわずか約1億円で落札された。知る人ぞ知る廃墟スポットとなっている。 「この事業は環境省からの無利子融資で行なわれていました。玉野市の損失は運営会社への出資金500万円で、残りは環境省が引き受けたことになります」（同市商工観光課） 環境事業団はこのホテル建設に使った資金、延滞利息、延滞損害金などを合わせて約58億円が回収不能となり、最後は税金で穴埋めされたのである。消費税創設を機に、こうした公共事業が全国に展開されていった。 ※週刊ポスト2019年9月6日号 最終更新:8/31(土) 15:00 |
歴史
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涙こぼれそう…丸広川越店の屋上遊園地、最後の日 思い出を懐かしみ長蛇の列 国内最後の屋上遊園地閉園9/2(月) 9:59配信  埼玉県川越市の丸広百貨店川越店の屋上で1968（昭和43）年から営業してきた遊園地「わんぱくランド」が1日、閉園した。店舗の耐震補強工事に併せた判断。小型観覧車、モノレール、エアプレーン（単式飛行機）がそろって動く国内最後の屋上遊園地は、昭和時代にタイムスリップしたかのような懐かしさに包まれていた。半世紀にわたり、たくさんの子どもたちに愛され、夢を与えてきた遊具に多くの人が別れを惜しんだ。 最終更新:9/2(月) 9:59 |
GSOMIA破棄、日本より韓国が被るダメージが大きい根拠9/2(月) 7:00配信  文在寅政権が破棄を決定したGSOMIA（軍事情報包括保護協定）について、韓国の李洛淵首相は国会で、「日本が不当な措置（輸出管理厳格化）を元に戻せば、韓国も再検討する」と述べた。“安倍政権が頭を下げるなら、GSOMIAを続けてやってもいい”という上から目線だが、「協定破棄で大きなリスクを負うのは、むしろ韓国のほうだ」と専門家は指摘する。 海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏が協定の意義をこう解説する。 「GSOMIAは、“お互いから得た情報を第三国や第三者に流さない”という取り決めで、細かい情報管理のあり方まで具体的に定めています。協定の締結により、日本と韓国の間で、機密性の高い軍事情報の交換が可能になりました。 日米、米韓と違い、軍事協力のための条約が存在しなかった日韓の間で軍事的な交流を深める根拠ができ、日米韓の擬似的な“3国同盟”を成り立たせる象徴的な意義が大きかった」 協定によって北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報を把握する三国の力は向上した。 「例えば8月24日に北朝鮮が発射した飛翔体は、高度約90kmまで達した上で距離370km先で弾着したとみられています。打った直後の飛翔体の動きについては、韓国のイージス艦や在韓米軍のTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）のレーダーが掴み、高度20〜30kmまで達すると日本のミサイル防衛システムなどのレーダーが捕捉。弾着地点については近くに日本や韓国のイージス艦がいれば確認できる。このように日米韓のデータを突き合わせることで飛翔体の全体像を把握することが可能になっています」 そうやって機能してきたGSOMIAが、今回の韓国による一方的な協定破棄の通告を受け、11月23日、協定は効力を失う。 これによってどのような不利益が生じるのだろうか。香田氏は「日本を含め三国がそれぞれ失うものはある」と前置きした上で、こう続けた。 「喫緊の課題である北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛に着目すれば、韓国が被るダメージが大きいと考えられます。1998年のテポドンの日本列島上空通過を受けてミサイル防衛システムを整備した日本の場合、破棄されても協定があった時を仮に100点としてみれば、およそ及第点85点の水準を維持できます。しかし、韓国は自前のミサイル防衛システムを持っていません」 それだけではない。日本は事実上の偵察衛星である情報収集衛星を7基運用しているが、韓国の保有はゼロだ。 「P-1、P-3Cといった洋上哨戒機を日本は73機保有していますが、韓国は18機。電波情報収集機という最新鋭の航空機を日本は5機保有していますが、アメリカ以外で運用しているのはわが国だけです。GSOMIAの破棄の結果、韓国は高度に整理されたこれらの情報を共有する資格を失います。今後、北朝鮮が今にもミサイル攻撃を始めるという段階に至った際、情報を入手できない事態に直面するでしょう」（同前） ※週刊ポスト2019年9月13日号 最終更新:9/2(月) 7:00 |
文在寅と韓国メディアがまき散らす「反日フェイク」のおぞましい実態9/2(月) 7:01配信  文在寅政権と韓国メディアが一体となって…
韓国の世論調査機関リアルメターが8月19日に発表した韓国人へのアンケート結果によると、今年の訪日について「いかない」と答えた人が81％に上った。 「反日オンリー」の韓国メディア
日本のマスコミであれば、リベラル系といわれる「朝日」「毎日」の各紙があり、保守系とされる「産経」がある。韓国、中国に好意的である記事があるのに対して、厳しい視線を注ぐ記事もある。じつはこのような新聞や記事の存在が、互いをけん制しあって、一方的な世論が形成されるのを抑制している。 最終更新:9/2(月) 8:25 |
