ここから本文です
もう、ちょっと。ニュース、てんこもりにしようぜ。

書庫ニュース(日本・世界)

記事検索
検索

全13441ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]

韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ

8/24(土) 6:10配信

JBpress

 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。

ソウル中心部で行われた朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を要求する抗議集会(2016年10月29日撮影)

■ チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」

 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近い関係にある。そのため、「政権のNo.2」と見る向きもある。なにより文在寅大統領自身が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に、民情首席秘書官を務めている。つまり民情首席秘書官は、大統領の「最側近」なのだ。

 8月9日、そのチョ・グク氏を、文在寅大統領は政権をあげて推進している「司法改革」の適任者として、法務部長官に内定、国会に任命同意案を提出した。

 韓国では、首相や長官などの公選によらない任命職の公職者を大統領が任命する際には、国会が人事聴聞会を開いて候補者を検証した後、任命同意案を表決することを原則としている。ただ、任命同意案が否決されても、人事権は大統領の固有の権限であるため、大統領が任意に任命することができなくはない。実際、文在寅政権では、国会の同意を得ていない状態でも16人もの任命を強行してきているため、文大統領の後継者ともいわれるチョ氏の法務部長官任命もまた、国会の同意に関係なく、既成事実として受け止められていた。

 ところが、チョ・グク氏の内定直後から彼と彼の家族をめぐる疑惑が毎日のようにメディアを賑わせ、韓国国民の世論が急激に悪化してしまった。今や「チョ・グク問題」は、文在寅政権をレームダック化させかねないほどの悪材料としてクローズアップされるほどになっている。

1/3ページ

最終更新:8/24(土) 6:10
JBpress

文在寅政権の韓国TV支配、干された保守派識者はYouTubeへ

8/24(土) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 韓国にも文在寅政権が突き進む反日姿勢とは一線を画し、冷静な提言を投げかける識者は一定数いる。だが、韓国内で彼らの主張が知られることはほぼない。

【写真】集団ストライキに入るKBSとMBC局員たち、一触即発の状態に…

 そこには、韓国メディアの深刻な問題があると指摘するのが、近著『韓国「反日フェイク」の病理学』がベストセラーになっている日本在住の韓国人ジャーナリスト、崔碩栄(チェ・スギョン)氏だ。

 * * *
 最近の韓国マスコミ、とくにテレビからは政権批判の声がまったく聞かれなくなりました。

 コメンテーターは文大統領の政策をただ持ち上げ、アナウンサーもそれに相槌を打つだけ。とりわけ大きな影響力を持つKBSとMBCという2つの公営放送では、文大統領の「反日親北」思想が垂れ流され、それが過激な反日思想や今回の不買運動にまでにつながっています。

 全ての原因は、権力とテレビ局の歪んだ関係にあると私は考えています。李明博朴槿恵と9年間にわたった保守政権の間、テレビ局の労組は反政府闘争を繰り広げてきました。

 李大統領就任直後の2008年5月、BSE(牛海綿状脳症)感染の疑いがある米国産牛肉の輸入反対デモが起こりました。ピーク時にはソウル市内で70万人が集まった大規模なもので、次第に李政権退陣を求めるデモへと発展していきました。

 デモのきっかけは、MBCの看板報道番組『PD手帳』が、BSEに感染した牛肉の輸入問題をリポートしたことです。

 李政権はこのことを問題視し、翌年、番組制作に関わっていたプロデューサーやディレクターなど6人を、農林水産食品部長官への名誉毀損の疑いで逮捕し、「調査報道チームの解散」「反発する者への解雇を含む懲罰」など厳しい措置を取りました。

 こうした政権によるテレビ局への介入は、朴槿恵政権時代も続き、李・朴政権の9年間で、MBCでは10人が解雇され、200人以上が懲罰を受けて窓際に追いやられています。

 ところが、朴槿恵が退陣し、2017年5月に文在寅政権が誕生すると、状況が一変しました。

1/3ページ

最終更新:8/24(土) 8:46
NEWS ポストセブン

青瓦台「米失望は彼らの希望がかなわなかったという意味」

8/24(土) 8:40配信

朝鮮日報日本語版

金鉉宗次長「両国NSC、9回有線で協議」

 青瓦台は23日、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」破棄に米国が強い失望と懸念を表していることと関連して、「米国側の失望は当然だ。今回の決定は今後、韓米同盟をアップグレードさせる契機になるだろう」と述べた。青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は同日の記者会見で、「米国が表明した失望感は、米国側の希望(GSOMIA延長)がかなわなかったことによるものだ」と述べた。また、「両国の国家安全保障会議(NSC)間では、この問題で7月と8月だけで合計9回、有線で協議が行われた」と述べ、米国側と緊密に意思疎通を図っていた点を強調した。

 金鉉宗次長は韓米同盟亀裂懸念を意識しているかのように、「韓米同盟」という表現を9回使って言及した。特に、「堂々として主導的に安保能力を強化していけば、終局的に韓米同盟強化につながる。軍事情報交流は韓米日3カ国の国防当局間の情報共有に関する取り決め(TISA)を積極的に活用していく」と述べた。

 韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼び、韓国政府のGSOMIA終了決定について書かれた外交文書を正式に渡した。

最終更新:8/24(土) 9:42
朝鮮日報日本語版

「米が理解した」と言っていた青瓦台、翌日「米と疎通した」と言い直す

8/24(土) 8:59配信

朝鮮日報日本語版

 青瓦台(韓国大統領府)は23日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定前に米国と協議し、コミュニケーションを取ったとした。前日は「米国に理解を求め、米国は理解した」と言っていた。だが米国政府消息筋はこの日、「韓国政府は一度も米国の理解を得たことはない」と発言した。これにより「青瓦台のうそ」論争が大きくなったことを受け、後になって言葉を変えたのだ。

 金鉉宗キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次超は23日のブリーフィングで「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した」「米国が表明した失望感は米国側の希望が実現しないかったことに伴うもの」と語った。続いて「外交的努力にもかかわらず日本から反応がなければGSOMIAの終了は避けられない、という点を(米国に)持続的に説明した」として、「私がホワイトハウスに行って相手方と会ったときも、このポイントを強調した」と発言した。「米国が理解したのか」という質問が相次いだが、これに対する回答は避け、事前協議の事実だけを強調した、政界からは「政府は波紋を小さくするためうそをついたのではないか」という批判の声が上がった。

 与党「共に民主党」の李海植(イ・ヘシク)スポークスマンは23日「米国政府が遠回しに遺憾を表明しているその実際の内容は、これまでの日本の傲慢な態度を併せての表現」と主張した。米国政府の懸念は韓国に向けたものではなく、日本を含む「韓日」双方を意識したものだという趣旨だ。その上でイ・スポークスマンは「一部メディアや野党は、あたかも韓米同盟と韓米日安全保障協力体系が崩壊するかのように不安をあおっている」として野党やメディアを批判した。しかし外交関係者の間からは、米国の強い懸念の表明を「我田引水」の形で解釈したという批判の声が上がった。

 与党内の日本経済侵略対策特別委の委員長を務める崔宰誠(チェ・ジェソン)議員も取材陣に対して、米国の「失望した」という反応について「(韓日)両国に共通的に語り掛ける、そういう基調を下敷きにしているもの」「GSOMIA終了は実際的には日本がさせたこと。(韓国政府は)日本の実質的な破棄を受け入れたのと変わらない」と主張した。

最終更新:8/24(土) 9:25
朝鮮日報日本語版

全13441ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事