小山公認会計士税理士事務所・文人を目指す小山登の独白

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・・・固定資産税の損金算入の時期・・・

法人の場合

固定資産税の損金算入時期は、原則として賦課決定のあった日の属する事業年度です

法人がその納付すべき税額をその納期の開始する日又は実際に納付した日の属する

事業年度において損金経理した場合は、その事業年度において損金算入されるのです

例えば4月決算法人で、固定資産税の賦課決定通知が5月に届いた場合、未払金に

計上しても損金算入することは認められません

ただし、納税通知書が通常よりも遅れて到着した場合などは例外的に未払い計上も

認められるようです


個人(相続)の場合

相続により取得した事業用不動産の固定資産税について

固定資産税の納税通知書が相続が開始する前に届いている場合

“鐐蠡蛙佑良要経費に算入できる金額は
 イ 全額
 ロ 納期到来分
 ハ 納付済額
以上のイ、ロ、ハ、から選択できます

∩蠡蛙佑必要経費に算入できる金額は
 イからロまたはハを差し引いた残額になります

固定資産税の納税通知書が相続が開始した後に届いた場合は

“鐐蠡蛙佑良要経費に算入する金額はありません

∩蠡蛙佑倭干柯要経費に算入することが出来ます

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