小山公認会計士税理士事務所・文人を目指す小山登の独白

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公認会計士・税理士業界

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税理士法(など)の改正を願う・・・

改正条項は・・・顧客の紹介に対する謝礼等の支払禁止である

公認会計士(監査保証業務)や弁護士には「紹介手数料の受領等の禁止」があり

顧客の紹介を受けても謝礼等を支払ってはならないことになっている

税理士業界では・・・「税理士無料紹介所」と称する紹介業者が

会社や個人事業者に税理士を紹介して税理士から紹介手数料を受け取っている

その受取額は 税理士の受け取る報酬の 20%から50%である

紹介を受けた税理士はこれを当然顧客からいただく報酬に上乗せするわけだ

儲かるのは 紹介業者・・・

こんな構図を打ち破るためにも・・・税理士業界が自己規制をするか

税理士法あるいは税理士会の倫理規定に「紹介手数料の受領等の禁止」を盛り込むべきだと思う


 




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時節柄・・・喪中のお知らせの葉書が来ますね

公認会計士のなかに・・・肩書きの記載を

税理士・公認会計士と表記する人がいました

税理士会に媚びを売っているのか・・・な

何を気兼ねしているのでしょうかね・・・笑・・・

もっと公認会計士であることにプライドを持つべきであると思います


 




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税理士法改正を税理士会が強く政界などに働きかけています

公認会計士が税理士登録するに当たり税理士試験の「法人税」もしくは「所得税」の科目合格を
条件にしたいようですが

現在登録している税理士のうち・・・税理士試験の法人税もしくは所得税に合格している人は

果たして何%でしょうか・・・税務業務従事者(税務署OBさんなど)や大学院に通って免除を受けた人など・・・

加えて・・・弁護士・公認会計士など・・・

相当数の税理士さんが未合格ではないでしょうか

これでも今まで問題は無かったとおもいますが・・・






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税理士法第47条の業務処理簿については

税理士会の会報等で周知され注意喚起されていますが

業務処理簿の記載と保存を怠ると

税理士法による処分対象になります

この取り扱いがますます厳格化されているようです

必ず業務処理簿を作成し保存を徹底しましょう

エクセルのフォームが近畿税理士会のホームページから

ダウンロードできますので近畿税理士会会員はこれが利用できます




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業務処理簿・・・

税理士法により税理士業務に関する業務処理簿の作成及びその5年間の保存が義務づけられていますが

作成されていない方も見受けられます・・・

業務処理簿の作成について、最近、指導監督が厳しくなってきています

作成されてない方は作成することをお勧めします

税理士業務のうち電子申告で済ませたものについては、この業務処理簿の作成を省略して欲しいと思います

電子申告のすればその経歴がパソコンに残るからです・・・ただメール詳細の経歴は3年しか呼び出せないので

これをどうするかが課題ですが・・・




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