情報化社会

「ネット通販に興味の有る皆さんに」・・時代が変わる！

5月２日に本から引用いたしましたニューリテーラーの事を書きましたが其の本の
続きです。・・・・・時代が変わる！
興味の有る方は読んでください。
ニューリテーラーが日本の産業界を支配する。
ニュー・リテーラーが産業界を支配するという意味は一体どんなことなのでしょうか？
皆様が日本の産業界にどのようなイメージをもたれるか分かりませんが、私は産業界
といえば大手のメーカーを連想します。
その大手メーカーがニュー・リテーラーに支配されるというのですから尋常ではあり
ません。
小売業には高島屋とか、三越をはじめとする大手百貨店やダイエー
（この本を書いた時はまだ潰れていませんでした）
などがありますが、圧倒的に小売業は中小零細企業が多く、メーカーに比べて弱い
立場にあります。
その弱い立場の小売業が、今世紀末から来世紀の始めには"日本の産業界を支配する〟
というのですから関心を持たないわけには参りません。

●●先生はその理由として二つを上げています。
一つは、"日本やアメリカのような先進国では、戦争でも起こらない限り、物余りが
常態化し
食料もエネルギーも技術革新によって決して品不足にはならない〟物余りが続く
以上当然ながら小売業界がキーポイントを握ります。
二つ目は、コンピューターの発達普及を上げています。
コンピューターは、顧客数がいかに多数であっても「顧客別情報管理システム」から
始まって最終到達系ノウハウといわれる「顧客別全面的個別対応システム」つくり
までを可能にしました。
これは企業化とか発展のためには、より多数の客を持たねばならないために、客の特定化
固定化組織化が不可能に近かった今までの小売業の大弱点をカバーしただけでなく
メーカーや卸売業者が最終ユーザーである消費者にたとえ直販したとしても、扱い品目
が限定されているゆえ、消費者の購買行為に全面的に対応できないだけに、一挙に
小売業の有利性を高めたといえるでしょう。

小売業者にとっては、このように環境が整ってきたとはいえ、ニュー・リテーラーには
それなりの条件が必要です。
"現在の大手の百貨店や量販店が、そのまま、ニュー・リテーラーになれるかという
と疑問が多いし新興勢力の現れる可能性も非常に大きい〟
としています。

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流通システムが崩壊する？？

流通システムが崩壊する？？
物を売ることは難しい事です。
私は34年間自営してきましたが、小売の営業はした事は有りません。
私の仕事は技術の世界の仕事ですから、努力さえすれば何とか成りました。
しかし、小売業はいかにして物をたくさん販売するかという商売で、努力
しただけでは報われません。

したがって、販売業者は物を売るためには命を賭けるといっても
言い過ぎではないほど熱心です。
また、物を売る事ほど難しいことは無いと思います。
競争他社に負けないように、厳しい競争を戦います
しかし、今世紀の終わり頃には「ニュー・リテーラー」と呼ばれる
新しい小売店が出てきて、日本の産業界はそれに支配されると言われます。

しかも、小売業で最も難しい物品販売はついでに売れる時代になる
というくだりでした。
小売業大手の百貨店を代表する高島屋や三越、ダイエーをはじめとする
スーパーなどはニュー・リテーラーにはなれ無いそうです。
それが〝努力せずに物がついでに売れる時代が来る〟とは一体どういうことか？

もし、それが事実とするなら凄いことです。
セールスマンは要らないし素人でも良いということでしょうか？
正直言ってこれにはにわかに信じがたいものがあります。
店舗も、セールスマンも、専門家も要らない、狭い地域で限られた
相手の小売ではなく、インターネット通信網と端末機
（パソコン、セット・トップ端末、デジタル家電）で全国ネットワーク
を構築すれば可能と成るそうです。

私には良く解りませんが、すべて情報社会では実現するということ見たいです。
偉そうに書いて居りますが、この事は本からの情報です？？？
イロイロ勉強しなければ成らない事が多いですが、しかし世の中が大変、変わる
面白い時代が来てるみたいですねぇぇ。

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「楽天の勉強会」(^_^)

昨日は、昼から博多の「八重洲博多ビル」で「楽天の勉強会」に
参加してきました。
久々の博多の町でしたが、福岡の街は活気が有りますねぇぇ。
ここ２・３年、体調が不調の事も有り、こんな事ではいけないのですが
鳥栖の町から外に出ることが億劫になって来ております。

特に腕が痛いので、車の運転は大変、危なく、必要以外には運転
はしない様にしております。(T_T)
今日は沢山の聴講生が来ておりましたが、大半は出店の人達で
私の様に勉強の為に参加している人は居りませんでしたよ。

内容はインタネットビジネスの秘訣の事で
1.インタネット環境の変化
2.売れる為の三大要素
3.出店プランとスケジュールのご提案

と言う「３つの内容のタイトルの勉強会」でした。
でも、ネット通販の知識の薄い私は内容が珍しい事ばかりでした。
今日の楽天の説明会は、出店するには至れりつくせりのことばかり
でしたが、最終的には「楽天が儲かる」様になっているのですねぇ。
ですから、かなりの利益が出無い事には「楽天モール」に出店する
ことは出来ないと思いました。

さて、「スタートライン」には立ちましたので、これから７０歳の
誕生日に成るまで「ネット通販」の事を勉強をして行きたいと
思って居ります。
特に「商品探しは苦労」すると思いますが、それも人生の生き
がいとして仕事以外の余った時間を楽しい行事に成る様にしたい
と考えております。

皆さん、いろいろ教えてくださいね。
しかし、これから５月末までは、会社の決算やもろもろの事で忙
しい日々を過ごす様に成ると思います。

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合同会社って何？・・・・1

聞きなれない馴染みの薄い会社名ですね。株式会社とどう違うの？
平成18年5月1日に新会社法が施行され、それに伴い、「LLC（合同会社）」
という新しい会社形態が誕生しました。
LLC（合同会社）は、株式会社と合資・合名会社のいわば「いいとこどり」
をした会社形態であるといえ、起業の際の選択肢がひとつ増えたことになります。
LLC（合同会社）の設立にあたっては、株式会社と異なり、定款を公証人に認証して
もらう必要がなく、また登録免許税の最低費用が６万円と株式会社
（登録免許税の最低費用は15万円）よりも非常に安く設定されているため
会社設立の際のコストを抑えることができます。
株式会社と比較をしたうえで、LLC（合同会社）を設立することのメリットを
紹介します。
LLCには、実はたくさんのメリットがあることが分かっていただけるかと思います。

①設立時にかかる費用が安い
株式会社の場合は、設立登記の際に登録免許税が15万円、公証役場で定款を認証する
際に5万円ちょっとの手数料がかかるのに対して、LLCの場合は登録免許税が6万円で
定款の認証手続が必要ありませんので、設立時にかかるコストを大幅に抑えること
ができます。

②個人１人、法人１社でも設立できる
新会社法が施行された以降、１人でも株式会社を設立することができるように
なりましたが、法人１社で株式会社を設立することはできません。
なぜなら、法人は株式会社の取締役になることができないため出資者にしかなれず
取締役として誰かを選任する必要があるからです。
それに対してLLCの場合は、個人が１人で設立することも可能ですし、法人１社で
設立して、出資と業務執行の両方の役割を果たすということも可能です。
なお、法人が業務執行を行う場合は、「職務執行者」を選任しなければなりません。
（法人の手足となって実際に業務を行う「人」です）

③会社の機関（役員、株主総会等）に関するルールがない
株式会社の場合は、取締役１人と株主総会は必ず設置しなくてはいけないなど
会社の機関に関するルールが多く存在します。
それに対してLLCは、社員（LLCに出資をした人）全員の意見をもとに会社の業務
を執行することもできますし、一部の社員に業務の執行をまかせることもできます。

④配当を自由に決めることができる
株式会社は会社に利益がでた場合、会社に出資をした割合に応じて、株主に利益
を配当しなければいけません。
それに対してLLCは、出資の割合とは関係なく自由に利益を分配することができます。

⑤決算公告が不要
株式会社の場合は、毎年会社の決算を公告しなければいけません。
公告の方法としては、官報に掲載する方法、日刊新聞に掲載する方法、電子公告
による方法と選択肢がありますが、いずれも多かれ少なかれコストがかかります。
それに対してLLCは決算を公告する義務が課されていませんので、会社を経営して
いくうえでのランニングコストを削減することができます。

⑥役員の任期に関する定めがない
株式会社の場合は、会社の内容（公開会社であるとか、譲渡制限会社であるとか
委員会設置会社であるとか…）によっても異なりますが、役員の任期は1年～10年
の間で定められています。
役員が続投する場合、違う人を選任する場合、どちらであっても任期が満了した
際には登記が必要となり、登録免許税1万円（資本金が1億円を超える場合は3万円）
がかかります。
なお、この登記を怠った場合は過料（罰金のことです）に課されることになります。
何度も役員の変更などがでてくると、いつ、どの役員が任期満了となるのかがあいまい
となり、登記を忘れてしまうというケースもあります。
それに対して、LLCの場合は、そもそも任期に関する定めがないので、上記のような
手続や心配の必要がありません。

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情報スーパー・ハイウェイ構想

時代が変わる！
情報スーパー・ハイウェイ構想
アメリカでは1993年3月にゴア副大統領の提唱により、全米の職場や家庭に
光ケーブルを引き込むため、2兆ドルの予算を投じて、5年間で
「情報スーパーハイウェイ」を完成させる工事を始めました。
これはかっての産業革命と同じです。
今のところ日本では2005～2010年頃をめどにやろうとしていますが、これでは
アメリカに10年以上も遅れてしまうことになります。
何か遅らせなければならない理由があるのでしょうか？

光ケーブルは日本のお家芸といってもよいくらいです。
従来の電話ケーブルは銅線でできていますが、光ケーブルは硝子が原料です。
銅は輸入に頼らなければなりませんが、硝子の原料は資源のない日本でも無尽蔵に
あります。
したがって、生産コストも安くて済みます。
ちなみにアメリカの「情報スーパー・ハイウェイ」に使用する光ケーブルは
日本企業がアメリカに進出し、現地生産によって技術や材料が提供されています。
日本ではバブル崩壊による不況で1992年8月以降、98年までに約80兆円を不況対策費
に充当しました。
日本の場合、全家庭に光ケーブルを敷設するための予算は約30兆円で済みます。本来
ならばアメリカに先駆けてやらなければならないのですが、日米構造協議(後述)が
足かせとなってアメリカより先行することを認めてもらえないのです。

それを無理に強行すればアメリカ国防指針(この紋所が目に入らぬか！)が
圧力になります。
対米配慮も政治の世界で見ればやむをえない処置なのでしょう
日本も早く情報社会を構築せよ！
今、日本では約130年続いた工業社会が崩壊しようとしています。
(平成10年は明治130年に当たる)。好むと好まざるとに関わらず情報革命の時が
来たのです。
その革命の中心に座るのか、革命の外側にいるのか、革命の主導権を握るのか
あるいは反対側に回るのかどうか、ということで将来の運命が決まるといっても
過言ではありません。
明治維新は日本の産業革命です。日本が欧米列強国から植民地化されないように
大急ぎで産業革命をしたのです。
アメリカは情報スーパーハイウェイ構想を打ち出し、情報社会の構築を急いでいます。

ヨーロッパでは、フランスがミニテル構想を既にスタートさせています。
ミニテルによる情報ネットワーク構築が少し早すぎたため、インターネットに
対する取り組みが遅れています。
先進諸国の中でフランスはその対応に躍起となっていますが、ヨーロッパ統合
が進めば、ミニテルネットをヨーロッパ全体に広げようと考えているだけに
インターネット対応は急務だと考えられます。

このように世界は急速に情報社会に向けて走っているのです。
日本もこれらの国に遅れを取らないよう、一日も早く光ケーブル網を完成させ
草の根市民によるインターネット電話局の全国設置を促進し、通信料金の低廉化
を図り、デジタル通信によるマルチメディアかを目指さなければ、アメリカの
通信侵略を許し、情報更新国となり、植民地同様の国になります。
幸い日本は情報社会構築に必要な道具や技術は、他のいづれの国より進んだものを
持っています。これを活かして早く情報社会を構築すべきです。

日本の情報ハイウェイの現状
日本は技術的にコヒーレント通信(ソリトン＝孤立波方式)を既に完成させています。
予算面はどうでしょうか？
日本全国津々浦々まで光ケーブルを敷設するためには約30兆円の資金が必要と
見積もられています。
アメリカは2兆ドルを既に予算化しています。
日本はアメリカに比べて国土面積が約25分の1ですから予算も少なくて済むのです。
わが国には技術も材料も揃っています。
バブル崩壊の不況対策に8年間で80兆円強も使うくらいなら、全国の職場や家庭に
光ケーブルを敷設し、マルチメディアに対応できるインフラ整備をしたほうが
雇用創設、福祉、環境、技術、教育、社会、医療が恩恵を受け、特に経済を
活性化させ、不況対策には絶好の具体策になり、すべての面で国民が
助かったのではないでしょうか？
こんなことが分からない日本の官僚や政治家ではないと思うのですが・・・・。

日本は情報社会実現を後回しにして、なぜアメリカが先にやらなければならないのか
なぜアメリカに遠慮しなければならないのか理解に苦しむところです。
日米構造協議があったとしても、そんなにアメリカに遠慮しなければならない
理由はないと思うのですが、そこが政治の難しさなんでしょう。これも対米配慮の一つなのでしょうか？
深刻な不況の折、対症療法的な不況対策予算の支出を余儀なくされるのは
やむをえないと思いますが、どうも戦略的な目的を持った予算とは思えません。
目先の一次しのぎの戦術的予算にしか過ぎない気がします。これでは根本的な
不況解決対策にはなりません。

光ケーブルの全国ネットが完成し、マルチメディア時代が到来することによって
もたらされる経済投資効果は、何と700兆円を越すだろうといわれています。
現にアメリカでは、情報スーパーハイウェイ構想が発表されてから
マルチメディア時代に向けてのベンチャー企業が台頭し、アメリカを支える
産業に発展したではありませんか！
そのために産業が活性化し、景気が良くなり、株価も上昇しました。
日米構造協議で日本は10年間でインフラ(社会基盤)整備のため、約430兆円を
下水道や公園や道路などの整備に使うことを約束させられました。
ブッシュ前アメリカ大統領は、日米構造協議の目的の一つは〝日本国民のための
インフラ整備にある〟と言っていました。
であれば、われわれは日米構造協議で決着した予算430兆円の10％をインフラ整備
のため光ケーブルの敷設に振り向けていただきたかったと思います。

下水道、公園、道路などの整備は必要ないとは言いませんが、アメリカが強く
希望する内需拡大に強烈なインパクトを与えるとは考えにくいのです。
下水道、公園、道路などの整備より光ケーブルを敷設したほうが、日本経済の
活性化には有意義です。
日本国民にとってためにならない対米配慮なら全くする必要はないと思いますが
そうも行かないのが政治の世界なのでしょうか？

1年に3回開かれるフォローアップ会議で、430兆円の予算の使い方について
アメリカから指図を受けるのでしょうが、日本国民の納めた税金の使い方に
いちいちアメリカのご機嫌をとらなくてはならないとすれば、このこと自体が
アメリカの植民地になったということではありませんか!?　これは大きな問題です。
うち、せめて5％でも、ブッシュ前アメリカ大統領が言っていたように〝日本国民
のために〟光ケーブルの敷設を認めてもらうように交渉して欲しかったと思います。
(日本代表の故金丸信自民党副総裁は建設業界のドンだから道路や、下水道整備の
ほうが献金に結びついたのだろう。彼の死後金丸邸の階段の下からゴールドの
延べ棒がダンボール箱詰で発見されたそうだがうなずける気がする)

全国の職場や家庭に光ケーブルが引き込まれることによって受ける国民の
メリットは計り知れないものがあるのです。
バブル崩壊後に不況対策費として投じた予算の50％をこれに投じておけば
景気は確実に好転していたのではないかと思います。

CPU、インターネット、光通信、モバイル端末機、ハイビジョンなど、優れた
周辺技術によって素晴らしい装置や設備が開発されています。
これらの利用によって、政治、国際問題、産業、経済問題、環境、福祉問題
情報、通信、科学技術、医学、医療技術、教育、文化問題、社会生活全般など
あらゆる分野にわたって大きな影響を与え、メロウソサエティ
(高度情報円熟理想社会)が到来することになります。