日本の農業

日本の農業・・・・・・4

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最近は冷凍食品や加工食品も増え外食も増えてきている。
自分達の子供の頃は金もなく殆ど自給自足だったと思う
それが段々国も工業に力をいれ、人も農村から都会に流れ
人が居なくなった農村は農業も林業も廃れてしまった、
国土の少ない日本では大規模な農業は出来ず米国等に比べれば
生産性が低くコストアップにはなるが、それでも農業で暮らせる
様にしなければ自給率は上がらない

民主党のマニフェストをそのまま掲載します。
農業の元気で、地域を再生。農業の「戸別所得補償制度」を創設します。
食は生活の基本です。
国民が安心して、質の高い食生活を送れるようにするために、安全な農産物
をできるだけ国内で安定供給できる仕組みをつくります。
そのために、農家の人たちが安心して農業に取り組んでいけるように
「戸別所得補償制度」を創設します。

それにより、先進国で最低の日本の食料自給率を向上させます。
また、農業経営の安定化によって、日本人のふるさとである地域社会を
再生・元気にして、「地域間格差」を是正します。
農業の再生は、日本の美しい自然環境を保全するためにも不可欠です。
さらに、森林・林業の自立支援を進めることで、雇用の拡大と環境保全
を両立させます。

１．農家に直接支払う「戸別所得補償制度」を創設して、農家が安心
して農業に取り組めるようにします。
それにより、国内で安全な農産物を供給し、食料自給率を高めます。

２．「戸別所得補償制度」を定着させることで、地域社会の再生
安定と自然環境の保全を進めます。

３．あらゆる食品について、食材の原産地表示を義務づけます。

４．森林・林業に対する自立支援を拡充し、木材自給率を向上させるとともに
１００万人雇用を目指します。

各論
農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（ＷＴＯ）における
貿易自由化協議及び各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の促進を両立させます。
そのため、国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維持しながら
農業経営が成り立つよう、「戸別所得補償制度」を創設します。

政府が行おうとしている直接支払制度は、一部の大規模農家などに限定した
政策であり、これでは食料の安定供給、自給率向上もおぼつきません。
民主党はこれを抜本的に転換し、農業・農村を活性化するため、原則として
全ての販売農家に戸別所得補償制度を実施します。
総額は１兆円程度とし、米・麦・大豆・雑穀・菜種・飼料作物などの重点品目
を対象にします。

その際、農地を集約する者への規模加算、捨てづくりにならないための
品質加算棚田の維持や有機農業の実践など、環境保全の取り組みに
応じた加算などを実施します。
これにより、現在の農地約４６７万haが維持されるとともに、食料の完全自給
への取り組み、食の安全・安心の確保、農業の持つ多面的機能の維持
地方経済の活性化による国土の均衡ある発展、農家が農業を持続できるような
条件の整備などが可能となります。

キーは「食料の完全自給」。先進国最低の「食料自給率」の引き上げが目的。
また、政府案との決定的な違いは「あらゆる農産品」を「個人事業主」
として生産することを奨励していること。
「バラマキ」の批判があるが、品目を５つに絞って奨励する政府案より
よっぽど自由な農業が出来ると思うが、いかがだろうか？

自民党はＨＰ上であからさまにこの政策を批判している。
「自給率」「財源」「放置耕作地」を挙げている。
そして自らの政策を自民党農政なら３００万農家は全て安心！小規模農家
兼業農家も安心！
もうかる農業・担い手育成・農村活性化・良好な水・環境食料自給率向上
世界市場へ進出＝日本の食料は安心、農業・農村も発展します。
と自画自賛している。
これが地方で負けた原因なのだが・・・。

そしてもうひとつ、自民党には食料自給率の「具体的目標」がない。
民主党案にもないが、先日の某番組の舛添氏の発言を忘れてはいない。

「食糧自給率については、議論しない」
無責任すぎる。
民主党は「今のところ６０～７０％が目標」と同番組で言及していた。
これから具体化されるであろう「食料自給率」の数値目標。
これを引き上げる努力をしない限り、なにかあったとき日本は「餓死」する。
農業はそれだけ重要な「基幹産業」であると思う。

さて、問題の財源だが、これには税制そのものにメスを入れる必要があるのと
「天下り」にメスを入れる必要がある。
「子ども手当」もそうだが、予算の配分を民主党がやらなければ、実現可能
かどうかの判断は出来まい。
「借金」ばかりに目を向けてもダメだ。
消費税増税も今は時期ではない。
民主党がこれを本気でやるならば「政権交代」しかない。

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日本の農業・・・・3

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若手農業就業者が減る中今の農家は老人就業農家になっています。
作る自由があり、作らない自由も有って良いのでは無いでしょうか？
何故いまだに減反政策があるのか疑問です。
農地の有効活用も視野に入れ、農業の活性化についての議論
が必要ではないのか？

国民全体で自給率を上げる努力をし自給自足の時代に今一度
帰る日が来る事を接に望む物である。
昨今、地方では、産地直売センターが駐車できないほどの
多賑わいです。
これをみる限り、まだまだ、方法は沢山有るものと考えます。

国の担当役人は地方の今の現状を、見た事が有るだろうか？
疑問です。
机上での考えでは何も改善されないですよ。
都会よりも、地方のあらゆる現状を見る事で、変わるの
ではないのか？

輸入に頼る事の無意味さに気づくべきです。
中国の問題にもあるように、食の安全にも考慮しなければ
ならない問題も有るでしょう。
自給率向上あるべしだと思います。

国民にとって一番大事なことは生活を守ることなのです。
貧富のあまりないみんなが平準化した格差のない社会が
永遠の政治の課題なのです。
そのような社会を目指していくのが政治の役割なのです。
現在のような、企業、都市、地方、社会一般に格差が蔓延し、
貧富の差がある社会は決して好ましくないことは、万人が
認めるところです。

農業というのは、国の基幹産業の一つであると言って異論の
ある人はいないとおもいます。
製造業始め他の基幹産業はそれぞれ改革を経験してきて
今日があります。戦後のほとんどの期間政権の座にあった
自民党の責任は重いと思います。

地方格差ということは農業政策失敗と同義語と思います。
次回の衆議院選挙で勝利するのは農業改革で国民の支持を
得た方だとおもいますがどうでしょうか。

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日本の農業・・・2

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減反政策
太平洋戦争中から数十年間は日本の米はすべて政府が扱っていました。
これを食糧管理制度と言います。
太平洋戦争中にできた食糧管理法に基づいて
戦争中は米を国民に効率よく分配するために、
戦後は米の生産を増やすために
政府はこの制度を利用してきました。

敗戦後は食料が足りなかったわけですから
政府は農家に食料をたくさん作って欲しいと思ったのですね。
そして日本人の食料といえば第一に米です。
だから政府は、農家から米を高く買ってあげることにしました。
そうすれば農家の人は自分でお客さんを探さなくても、
お米さえ作れば政府がたかっく買ってくれるので楽ですね。
ということで政府の考えたとおり、米の生産は増加したのでした。

めでたしめでたし・・・はならないのが現実の世の中です。

日本人の食生活が洋風化した、というのをお話しましたね。
米の消費量が減ってきました。
ちょっと前まで足りないと言っていたのに、今度は米が
あまるようになったんです。
売れ残りですね。余った米を「古米（こまい）」といいます。
古米は政府の倉庫にたまっていきます。

政府はただでさえ米を高く買って安く消費者に売っていたん
ですが。
その上、売れ残った米が倉庫にたまっていくと政府の負担は
どんどん大きくなります。
売れ残ること自体政府の赤字ですし、倉庫で米を管理して
おく費用もかかります。

それで政府は古米を減らすために、
まず１９６９年に自主流通米の制度を作ります。
一部の高級なお米（コシヒカリ、ササニシキなど）に限って、
政府の手を通さずに売ってよろしいと決めます。
しかしこれは農家が自由に米を売っていいということではなく、
米を扱う業者は政府によって決められていました。

さらに翌年の１９７０年には、政府は減反政策に踏み切ります。
米の生産を政府の指示で調整しようとしたわけですね。
社会主義的な政策です。
減反の方法には２つありました。

・休耕・・・水田に何も作らないようにする
・転作・・・米以外の作物を作るようにする

休耕の方は何も作らなくても政府から奨励金（しょうれいきん）
がもらえました。
さすがにこれは無駄だし、田んぼも荒れてしまうので３年
で取りやめになりました。
転作の方はこの後、長く続きます。現在でもやっているんですよ。

民主党の小沢一郎代表との、農業政策をめぐる一問一答は次の通り。
農政の基本的な考え方を。

世の中がどう変わろうと、日本人の食料は基本的に日本人が作る。
一方で、貿易の自由化で一番利益を得るのは日本だ。そこを否定
しては日本のありようを否定することになる。
貿易を自由化しながら、農家が安心して再生産に励めるシステム
をつくることだ。
自由化すれば、輸入農産物が流れ込み、国産の価格は下落します。

相手国が市場を閉ざしているのに、こっちだけ自由化しろという意味ではない。
「農産物だけでなく全分野でこっちは自由化する。
だからそっちもすべて自由化しろ」と世界貿易機関（WTO）交渉
などで主張すればよい。
米国ほど保護品目が多い国はない。
米国は飛び上がって否定するはずだ

自由化しても、農家が安心して再生産に励めるシステムとは
市場価格と再生産価格の差額分は国が責任を持って所得補償する仕組みだ。
日本が自由貿易で得る利益は非常に大きい。
一方、農林水産物の国内生産額は12兆円。仮に全部を補償したとしても
大した負担ではない。
しかも、日本は豊かな社会になった。
良質な日本の農産物は市場競争力が強い。
だから、不足払いの財源はそれほどかからない。
心配はない。
財界などからは農業は生産性が低く、補助金を使いすぎるとの批判があります。

だから僕は財界に「あなたたちは間違っている」と言っている。
農業に、先端産業などと同じような効率や生産性を求めるのは間違いだ。
どの国も農業は補助して維持している。
農水省が農業の生産性ばかりを強調し、よく説明しないからいけない。
本音を言わなければ駄目だ。
政府・与党の農政改革に対する評価は。

新農政は簡単に言えば、大規模農業で生産性を上げるという話だ。
だが、10㌶や20㌶の大規模農家ばかりつくって、それ以外の農家はどうするのか。
このままでは、中小農家は地域を追い出され、都会で安く働かされることになる。

政府は、農家が戦後、せっかく手に入れた土地を再び集約化し
大地主制をつくろうとしている。
最初は請負などと言うが、相続などで代が替われば、戦前と同じ
不在地主制に戻るだろう。
地域社会は成り立たなくなる。
新農政は根本的に哲学が間違っている。
亡国の政策だ。

対案はありますか。

基本政策を9月までに打ち出す。
食料自給率は100％を目指すべきだ。
英国でさえ80％、ドイツは100％近い。フランスはもちろん100％を超えている。
農業を営むには昔のように手作業というわけにはいかない。農機具がいる。それを格納する倉庫がいる。では、私が住んでいる日本の代表的な中山間地の五反百姓といわれる農業経営の実態を明らかにしてみよう
農家は中小、兼業中心の今の形態でよい。
今の稲作なら、お年寄りでもできる。
農業が兼業でも小規模でも成り立ち、地域社会と食料自給の安定を
実現できる方策を示す。
農村の維持に最も必要なことは、若い人たちの雇用の場をつくることだ。
そのためには、農政面だけでなく、本当の地方分権をして
地方の自立性を高めることが不可欠だ。
それを実現するには、政権交代をして仕組みを根本から変えなければならない。

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日本の農業・・・・1

この連休は、予定が有りませんから、少し勉強でもしょうかな
と思っております。
今日は、日本の農業の事でも考えて見ます。
＜日本の食料自給率を上げる努力をするべし＞
日本の食料自給率は40%と云われております。
自国で生産する農産物だけでは、国民の約４割しか生きていけない
と言う事なのです。
先進国としては、経済大国と言われながらも最低のようです。
ちなみに、一番はオーストラリア(327%)２番目フランス(136%)
３番目アメリカ(127%)４番目ドイツ(97%)５番目イギリス(71%)
スイス(60%)日本です。

昭和４０年頃の日本の自給率は73%有ったそうです。
正に東京オリンピックのその後日本経済は右肩上がりに高度経済
成長を突き進ん出来た結果ですが、又それが、日本を救った事は
紛れも無い事実です。
しかし、そこには農業に対しての政策３０年、４０年、５０年
の将来を見据えた重要度に欠けていたのでしょう。
日本人にとって特に重要な輸入農産物である、麦と大豆が危機的状況
にあります。
どうやら、生産国においてこの両作物の生産をトウモロコシに変えて
いるのが原因らしいです。
トウモロコシは食用ではなく､ガソリンの代替としてバイオエネルギー
の原料となっているのです。

アメリカ合衆国という国は決して一国を挙げて文明の進んだ国と
いう訳ではなく、都会的な印象を与える都市はニューヨーク
ボストン、シカゴ、サンフランシスコなど数える程であり面積比
で云へばこの国は要するに農業国家なのであります。

昭和４０年代から日本は食料輸入が拡大し始め国内の食糧事情が
大きく変わり始めた事は間違い無いです。
主食の米が、パンと牛乳に変わり朝食は抜くようになり外食産業
が増え夕食は外でまかなうなどのスタイルが、一般化しました。
地方にまでも至るところに、コンビニエンスストアが増え始め
数年前の外圧による規制緩和の結果、地方の至るところに

大型ショッピングセンターが乱立しあらゆる商品が所狭しと派手
な広告、宣伝メディアを駆使し安い便利品揃えを前面に消費者
をあおったです。
その結果地方の生産者は農業で朝から夜まで苦労して働きずめ
の毎日に見切りをつけ、作るより、買ったほうが良いと
言う事になってしまいました。

（しかし、並んでいる食料品は、ほとんど輸入品）又一般消費者
も品揃え安さ、便利性からついつい買ってしまうようです。
そのマン延性が現在の日本食糧事情になっているように思います。
自給率の低下、日本農業の低落化は益々、進むだろう。
今こそ、手を打たなければ、取り返しは効かないのでは？
日本の米生産は、いまだに、生産調整による、減反政策が
行われています。

食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであるだけではなく
健康で充実した生活の基礎として重要なものです。
食料の安定供給を確保することは、社会の安定及び国民の安心と健康の維持
を図る上で不可欠です。
しかしながら、世界の食料需給が中長期的にはひっ迫する可能性もあると
見込まれる中で、我が国の食料自給率は低下し、現在、我が国の食料の
約６割を海外に依存している状況にあります。

こうした中、安全・安心、ゆとりや安らぎ、健康等を求める声が高まるなど
国民の意識や価値観にも変化が見られます。
消費者が求め、消費者に選択される農産物や食品を供給することが
食料供給産業としての農業と食品産業が発展するための基本です。　
また、私たち国民一人ひとりが毎日の「食」についての理解や関心を深め
自らの食生活を見つめ直したり、身近な食べものを大切にしていくことも
必要です。

日本は工業化に特化して食料を輸入政策により、農業を置き去りにしてきました。
ヨーロッパ諸国は、大規模農業でなくても自給率１００％乃至１００％以上を
維持しております。
日本は３９％まで落ち込んでいます。
日本全体的地形から大規模農業はむいていないのです。
自営農業の再生で行く以外にないのです。遊休耕作地もあり、水も豊富であり
穀物はいくらでも出来るのです。
価格の面は、農業の場合政治的に補償政策を取る以外にないのです。
ヨーロッパ諸国もみな補償政策を取っております。
食料の安全供給には欠くことのできいない政策なのです。
すでに、世界的に食料の争奪戦が始まっているのです。

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日本の農業！！

私は殆ど「日本の農業の事」は知りません。
生まれは農村地帯に生まれましたが、家が「非農家」でしたので
農業はやった事は有りません。
最近、3人の農林大臣が変わりましたので少し興味が出てきまして
調べてみようと思いました。
今日から時間が有る時に少しずつ調べて行きたいと思います。

まず「グーグル」で調べて見ました事です。
農業の経営は市場主義経済の影響等を受け壊滅的状況にある。
農産物輸入自由化により大手穀物メジャー
が進出し安価な海外産農産物が輸入されたことにより
競争力の低い国内農業は廃業するか付加価値の高い品種に移行した。

又、就農者の高齢化が進んだこと及び兼業農家が増えたことから、
離農はしないまでも出荷をせず自家向けの生産しかしない農家が
増えており、実際に出荷している農家は統計より少なくなっている。
しかし統計では把握していない農産物直売所の売上高は全国的に
増加しており従来の作った農産物を農業協同組合（JA）や市場に
出荷する以外の販売方法、産直や、飲食店への直接販売など
販路も拡大してきている。

農産物の自由化が進んできた結果,作物の出来が良くても悪くても
市場価格は安定しているため経営は好転しない。
市場価格が低いということは所得を上げるには選択肢として
耕作面積の拡大によって農産物を大量に生産することが一つ挙げられる。
このような大規模農家へ転換するにも負債の返済の目処が立たない為
個人経営では集約化が進んでいない。
また、ヘクタール単位の圃場を運用できるような余地はすでに国内にはない
宅地と混在した細切れの圃場を集めて、統計上の数字で大規模化しても無意味である。

さらに、集約化によるコストの低減を求めるのであるならば、
家族経営で実質的にサービス労働をしても割に合わないからこそ、
離農者が出ているのが現状であるのに、その上でさらにコストを
下げるのならば、単純作業はパートや期間労働者に任せることになるが
これは他業種で言えば派遣労働などに属する部類であるが
そのあたりはどう処理するのかなど、問題点も多い。

後継者が居ないが放置できない農地を他の農家に低額で貸し付ける
動きがあるため、優良農地についてはある程度の集約化は期待
できるとされるが、これは現状維持の部類であり、効果は薄い。
なぜなら、1台のトラクターが同時に作業できるのは1か所であり、
人間についても同じである。

当然、それらが処理できる仕事の量についても同じことがいえる。
つまり、散在した田畑を統計上集約しても、結局は圃場間の移動や
管理の無駄を省くために、機材や人員を確保せざるを得ない。
その場合、家族経営であれば、最低賃金を割り込んで労働しても
自己責任だが、組織化すればそのようなことはできない為、結局は
現状の家族経営よりコストを圧縮することが困難である。

現在、品目横断的経営安定対策が実施段階に入っている。
これは集落単位の営農組織に農地を集積することで経営の効率化
を図る施策だが、これまでの「農家」単位の農業から「集落」
単位の集団農場的な農業への転換は、個々の農業者の意識の面でも
機械装備等物質的な面でもスムーズには進んでいない。

今後、退職した労働者が就農することを期待する動きがあるが
現在の機械化の進んだ農業を始めるには初期投資が多額になること
優良農地は少なく生産量が期待できないこと等から定着するのは
困難であり、厳しいと見る意見がある。
その例は「大豆」で、自給率は５％しかありません。
国産大豆を食べるために、農家に契約栽培をしてもらっているグループもあります。
品目によっては、消費者がみずから行動しないと選択の自由を確保できないのです。

日本の農業の価値！！！！
価値には、お金で計れる価値と、お金で計れない価値があります。
前者は、言うまでもなく、よい食料を生産する事です。
これは経済学でいう市場で評価される価値で、高いとか安いとか、高いけれど
それなりによいものだとかだれにもわかりやすいものです。
後者は、いわゆる多機能です
農業は食料を生産すると同時に、水源の涵養（かんよう？）
美しい景観や生態系の維持など市場では評価されにくい価値
つまりだれも対価を払っていない価値も生み出しています。