公務員の給与は2割削減しても民間以上【6-1】

　さて、これまで国家・地方公務員の年収と退職金について眺めて参りましたが、その両者で結局全体としてはいくらになったのか、というと――


◇2007年　公務員の年収・退職金の総額

　 国家　地方　 計
年 69338 213602 282940
退　5038　25443　30481
計 74376 239045 313421


※単位は億円（小数点以下は四捨五入した）。
※「年」は年収、「退」は退職金。また「国家」は国家公務員、「地方」は地方公務員。
※「年」データは07年度の1人当たり標準報酬額（総報酬ベース・月額）から算出した値（【4-1】参照）。また「退」データは総務省ホームページに掲載された、「国家」は常勤職員、「地方」は一般職関係の値（【5-1】参照）。


　公務員の年収＋退職金で、31兆3421億円。

　天下り等を除いた、これまでの超基礎データから判明したぶんだけで、早くも31兆3421億円……

　この07年の水準が今後も続いて行くとすれば、給与（年収）を2割削減するだけでも5兆6588億円。退職金と合わせて2割削減すれば6兆2684億円が浮く、という計算になります。
　あ……退職金を全廃すれば8兆7069億円、半額にするだけでも7兆1828億円、浮きますね＾＾こちらのほうが財政再建を鑑みるなら、「現実」的なプランでしょうか。
　あるいは、給与（年収）を25％削減（要は賞与、つまりボーナスの全廃に相当する水準）、とすれば7兆735億円が浮く計算になりますので、これに退職金全廃とした場合の浮いた3兆481億円を加えれば、10兆1216億円――すなわち消費税率5％引き上げで見込まれている財源規模程度の金額。
　財政状況からすれば、民間ならとっくにそうされていておかしくない待遇でもあるのですから、これが一番、「現実」的なプランかもしれませんね（Φ∀Φ）
［【6-2】に続く］