公務員の給与は2割削減しても民間以上【7-1】

　最後に、ちょっと気になった情報がありましたので、それへのひとことを述べさせて頂きます。


●“主要23ヵ国で日本の公務員人件費は最低　‐　国家公務員数はフランスの10分の1以下”（ブログ『すくらむ』［2010/03/16　07:12］記事。大変興味深かったため、謹んで引用させて頂きました）
“（前略）その『2010年国民春闘白書』で今回、OECDが発表している国際標準産業分類における「公務及び国防、強制社会保障事業（Public administration and defense; compulsory social security）」の人件費を調べて、対GDP比の国際比較を掲載しました。最新のデータは2007年で、数字が発表されているのは23ヵ国でした。／（筆者注。グラフ挿入）／上のグラフは、主な国だけですが、23ヵ国を高い方からすべて紹介すると、（1）デンマーク16.9％、（2）スウェーデン15.1％、（3）フィンランド13.0％、（4）ポルトガル12.9％、（5）フランス12.8％、（6）ノルウェー12.3％、（7）ベルギー11.7％、（8）ハンガリー11.5％、（9）ギリシャ11.1％、（10）イギリス10.9％、（11）イタリア10.2％、（12）スペイン10.2％、（13）アメリカ9.9％、（14）ポーランド9.6％、（15）アイルランド9.3％、（16）オランダ9.1％、（17）オーストリア9.1％、（18）チェコ7.6％、（19）韓国7.3％、（20）ルクセンブルグ7.1％、（21）ドイツ6.9％、（22）スロバキア6.8％、（23）日本6.2％、となります。／日本は、数字が発表されているOECD23ヵ国で、公的部門の人件費は最低です。デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ポルトガル、フランスと比べると、日本の公的部門の人件費は半分以下です。23ヵ国の平均が10.4％ですから、日本の公的部門の人件費は各国平均の6割しかないのです。（後略）”
URL:
m.ameba.jp/m/blogArticle.do?unm=kokkoippan&articleId=10483001253
［【7-2】に続く］