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なるほど――「対GDP比の公的部門人件費は、日本はOECD23ヵ国中で最低である」、と。
しかし、ここでの「対GDP比」での比較というのは、果たして妥当なのでしょうか？ 対GDP比での人件費を比較の目安にするというアプローチの背景には、「GDPが伸びれば伸びるほど人件費も上がる」、という大前提があるのだと思います。だからこそ直接の人件費を比較するのではなくて、そのGDPの規模によるバイアスを相殺した形での、対GDP比人件費という指数が引き合いに出されたのでしょう。 でも、その大前提が通用していない国だってあるんです。 日本です。 【7-1】での引用文中にある各国の人件費推移を、経済協力開発機構（OECD）編著『図表でみる 世界の主要統計 OECDファクトブック（2009年版）』p.157、“単位労働投入当たり労働報酬、全経済 年間成長率（％）”表で確認してみました（p.156によればこの人件費指数は、雇用者の報酬を雇用者の全労働時間で割るか、時間データが得られない場合は全雇用者数で割ったもの）。そこから各国における、2000年を100とした場合の各年の「単位労働投入当たり」人件費指数を逆算して推定し、その年次推定とGDP推移（同書p.35、“国内総生産（GDP） 十億米ドル、現行価格と購買力平価”表を参照）との相関係数を求めたところ（各国、94年〜07年のうち、連続して数値の特定し得た最長期間での値）、 デンマーク0.9923、スウェーデン0.9865、フィンランド0.9949、ポルトガル0.9944、フランス0.9919、ノルウェー0.9811、ベルギー0.9975、ハンガリー0.9975、ギリシャ0.9756、イギリス0.9987、イタリア0.9767、スペイン0.9976、アメリカ0.9961、ポーランド0.9582、アイルランド0.9974、オランダ0.9879、オーストリア0.9961、チェコ0.9666、韓国0.9837、ルクセンブルグ0.9940、ドイツ0.9499、スロバキア0.9849、日本-0.7153 との結果を得ました。 OECD23ヵ国中、きっぱり日本だけがマイナス、つまり「GDPが伸びるほど人件費が下がる」国。 ［【7-3】へ続く］ |
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