公務員の給与は2割削減しても民間以上【7-3】

　「いや、日本はほら、労働時間が長いから。だからその長さで『単位労働投入当たり』との帳尻が合うように、ちゃんとなってるんじゃないの？」といったご意見も、あることかと存じます。
　まあ実際、そうなのかも知れません。サービス残業とかものすごい普通になってくれてますしね……というのは実質の「単位労働投入当たり」人件費をむしろより下げる要因にしかならないので、ここでは措いておいて差し上げるとして。
　幸い、経済協力開発機構（OECD）編著『図表でみる　世界の主要統計　OECDファクトブック（2009年版）』p.161には“平均実労働時間　雇用者一人当たりの年間労働時間”という表がありましたので、これと「単位労働投入当たり」人件費指数（使用したデータや算出法については【7-2】参照）とを掛け合わせることによって各国での平均的な、一人当たりの年収（年間人件費）指数が得られることになりそうです。
　そうやって得られた各国の「一人当たり平均年収」指数の年次推移と、やはりGDP推移（データ元は【7-2】参照）との相関係数を求めたところ（各国、94年〜07年のうち、連続して数値の特定し得た最長期間での値）――

デンマーク0.9958、スウェーデン0.9803、フィンランド0.9954、ポルトガル0.9970、フランス0.9859、ノルウェー0.9852、ベルギー0.9943、ハンガリー0.9975、ギリシャ0.9822、イギリス0.9984、イタリア0.9772、スペイン0.9936、アメリカ0.9952、ポーランド0.9836、アイルランド0.9930、オランダ0.9883、オーストリア0.9984、チェコ0.9671、韓国0.9809、ルクセンブルグ0.9880、ドイツ0.9525、スロバキア0.9891、日本-0.9169

　――やはりOECD23ヵ国中、日本だけがもう明確にマイナス、つまり「GDPが伸びるほど年収が下がる」国。


　こうした日本の例外的現状傾向自体を是認する気はありませんが、だからといって背景要因としては完全に無視してまで公務員の高給擁護に供するというのでは、民間からの不信と反感とを更に招くだけではないでしょうか。

この数字自分も見ました。
完全に公務員サイドの捏造データのようなものです。
この他にも人事院勧告の給与水準より現在は低いなどという紛らわしい書き込みやサイトも多いです。

でも本当は公務員の人件費は異常に高く、民間の実態を反映していません、人事院勧告は給与の比較ですが、ボーナス支給はほぼ満額ですからね。人件費総額に占める給与の割合は５０％、残り５０％は手当てなどと橋下知事も言っています。

[みみもんま]

【7-2】と【7-3】の相関係数が、【7-1】の主張を覆すというか、カラクリを暴くというか、そういう重要な根拠だということは何となく分かったのですが、なぜこうなるのか、つまり、日本を除く全外国がほぼ１なのに対し日本だけが見事なまでに真逆のマイナスとなるのか
よく・・・いや全然分かりません（-_-;）
＞各国における、2000年を100とした場合の各年の「単位労働投入当たり」人件費指数を逆算して推定し、その年次推定とGDP推移との相関係数を求めた
↑つまりこれを読みこなせないということだと思います・・・
なにとぞ解説をいただけましたら幸いであります m(_"_)m

↑管理人さんじゃないけれど。

・ここ何年間かの国ごとのGDPと人件費の相関関係（どういう関係があるか）を調べると、各国ともGDPが１伸びるに従って0,98とかいう数字で（１には及ばないがそれに近い数字で）伸びている。

・しかし日本はGDPは伸びているのだが（プラス推移）、国民の収入は下がっている（マイナス推移）、つまり逆（マイナス）の相関関係が見られるということ。

GDPの成長に関わらず人件費は下がっているということだけど、日本は各国と比べてほとんど成長していません。そして人件費だけが下がっている。
これは経済の構造改革は行われているんだけど、雇用の創出や流動化が行われていないということです。
なぜなら経済の構造改革がIT化、省人件費という部分で行われたことが大きく、また以前は雇用の大きな部分を担っていた中小の小売が無くなったことも大きいのです。

昔なら家の近くの商店で働けて子供の面倒も見ることが出来たという雇用が全くなくなってしまいました。

公務員の給与を半額にし、その分新規雇用を作るとか出来ればいいのですが既得権を抱えて離しませんからね。
看

ujiin様
2*28謎＝灯台、燈台。正解です。

[ujiin]

dunubの窓様

さすがです♪やはり既にご存知でしたかo(^-^)o
私はｸﾞｰｸﾞﾙ検索をしている際にこの情報を見つけたのですが､何んか異常に高順位の候補に上がりがちなご記事…ではありませんでしたか＾＾？
ただ､国際比較を始めてしまうと泥仕合を招く公算が高い(要は､負債状況を鑑みず眺めれば､海外の事情もお寒くはある)ので､検証はここまでと致してみました｡

紛らわしいｶｷｺやｻｲﾄ､本当に結構在りますよね｡そうした作業に必死となれるような､真実おﾋﾏで優雅陰湿で終わったりな方々が公務員には多いという､証左かもしれません（Φ＿Φ；

[ujiin]

みみもんま様

申し訳ございません…そこは判りませんm(__)m

これら計算結果は､｢普通はGDP↑で人件費も↑なのに､日本では↓｣という傾向の､あくまで統計学的な確認に過ぎないのです(そして､｢だから対GDP比の人件費比較という手法の意義を支える大前提が､日本では崩れているという点に意識的であるべきでは?｣というのが､当拙記事の主旨でした)｡
でも｢なぜそうなのか｣については､何も語ってくれません｡
｢日本の雇用は狂っているから｣､というのが､私の率直な印象です｡
この｢狂い｣を政官報が他人事視しがちな点で…二重に狂っています｡

[ujiin]

dunubの窓様

おお､救いの手が…（Τ▽Τ）☆ｷﾗｰﾝ

そうですね､日本の雇用を含め経済全体が､大企業を中心に振り回されて来た結果がｺﾚ､という感じが私にも致します｡
現代日本ではﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝが起きないのです｡反ﾏｸﾛ経済主義が跋扈している､とでもいうか…
そもそも大企業の｢ぐろーばる｣理解からして､｢労働賃金の真の適正価格は､後進国で生活できるぐらいが正解!｣ﾚﾍﾞﾙ｡自らの過去の成功ﾓﾃﾞﾙが後進国でしか通用しなくなるという危機から目を背け､無茶な国内調整と身内甘やかしに没頭して来た結果がｺﾚ…というのは放言過ぎかもですが＾＾；

[ujiin]

esp*7*8様

やった♪o(^-^)o

実はちょっと自信、無かったんです＾＾；

[みみもんま]

dunubの窓さん
ご丁寧に恐れ入ります。
よくわかりました（・・・と思います ^^;）。
GDPの成長が±ゼロの場合どのように数字をとるのかなどの疑問は残りますが、さしあたりここでは問題ではないですし。
いずれにしましても公務員給与削減の必要性は揺るがないですね。
ありがとうございました。

[みみもんま]

ujiinさん
なんか変に引っかかってしまってすみません。
【7-1】の数字自体にカラクリがあるということではなく、その背景にあるGDPと人件費の相関関係が極めて特殊な日本においては、各国の対GDP比の数字をもって根拠とするべきでない、と大まかにそのように理解しました。
そもそも、この数字を発表したのはOECDでも、そのOECDに基となる数字を提供したのは日本の役所でしょうから、都合よくちょろまかしてそうな気がしてなりません。
この「すくらむ」なるサイトも見ましたが、管理人は反駁コメントに全く応えられていませんね。
無責任に記事だけアップしておいて酷いもんです。

[ujiin]

みみもんま様

そうですまさに､そのご理解で!…って､最初からそうご説明することの叶わぬ私と来ましたら（//▽//）

ちなみに､当OECDﾃﾞｰﾀにおける日本の07年GDP値は42959億米ﾄﾞﾙ｡申告された公務員人件費はこの6.2%､従って2663.5億米ﾄﾞﾙ｡07年平均で1米ﾄﾞﾙ117.75円だったそうですので(矢野恒太記念会『世界国勢図会2010/2011』p.368)､つまりは31兆3622億円ぐらい…当拙連載で算出した｢年収+退職金｣規模(31兆3421億円)と､ほぼ一致しました｡
やっぱり天下りや役所で働く非正規はｼｶﾄ､ということのようです；；
(続きます)

[ujiin]

(続きです)
更にちなみになのですが､同OECDﾃﾞｰﾀでちょっと確認してみました処､07年の日本のGDPは94年に比べ､1.58倍には成長しておりました｡しかもこの数値､慥かに低いのですが､最低ではなく…ﾋﾞﾘはｲﾀﾘｱの1.57倍(他はﾄﾞｲﾂ1.60倍､ﾌﾗﾝｽ1.80倍､米国1.96倍､ｲｷﾞﾘｽ1.99倍など)｡でも他国ではそれに釣られ上昇した人件費が､日本だけほぼ横這い(微妙に下降)｡
悲しい意外でした…つまり､日本においてのみは､雇用経済の｢限られたﾊﾟｲ｣を限って来た要因は､経済成長率の鈍化に帰することが実はできない､という…ことになるのでしょうかΤΤ
(続きます)

[ujiin]

(続きです)
『すくらむ』､ご覧になられましたか＾＾
人権意識の非常に高いﾌﾞﾛｸﾞでもあるので､この引用ご記事は私と致しましてはちょっと残念で…そうまでしてﾉﾝﾎﾟﾘを反ﾘﾍﾞ保守に追い立てなくてもいいのに､と､余計な心配が胸を過るばかりでした｡
ｺﾒ欄は＞＜!殆んど掲示板状態でしたよね｡階級闘争の一環としての公務員給与擁護であるなら､その矛先は当然大企業による搾取打開への連帯でしょうのに､結局は消費増税黙認･推進などに収斂してしまう､公務員･労働貴族側のそのｱﾝﾁすくらむ精神こそを厳しく自己批判…ま､するわけないですか＾＾;

おはようございます今日も元気にガンバ

[ujiin]

ヒロ様

こんにちわ（￣▽￣）ﾉ

昨夜のラーメンのご記事を拝読し、私も無性に食べたくなって参りました…

今夜食べようっと♪

では、午後もガンバで参りましょう(v^ｰﾟ)

こんばんわ

OECDの数字はドル換算だから円高の影響が出ていませんか？
単に成長しているのではなく円高で相対的にGDPが上がっている・・

それにしても日本は経済の構造改革を何度も行っているのも関わらず民間の給与に転化されていない原因を追究したほうが重要だともうのです。
実は正社員、公務員などは給与に転化されて伸びているのです、ただ雇用形態がいやおう無く変わってしまった人たちは年収が激減しています。
その２極化した平均が現状ということではないでしょうか。
正社員や公務員の確固とした待遇権利が大きすぎて企業が雇用に二の足を踏んでいる。２等国民じゃないけれど２等正社員を作れば雇用も増えるでしょうが、それはあんまりだね・・。

[ujiin]

dunubの窓様

こんばんわ（￣▽￣）ﾉ

OECDﾃﾞｰﾀにつきましては､なるほど♪まあ国際比較の為ですので､こうした違和感は､何卒ご容赦を…(←私自身､まだ拭えておりませんが)

仰る通り､2極化が問題ですね｡正社員でも中小企業だと非道いｹｰｽも少なくないようですし…労組･旧来左派による｢上から階級闘争｣志向も慥かに元凶の1つかと｡また大企業経営者側も､吝嗇や保身や自己過大評価に走り過ぎでは?そしてその都合や正当化ﾛｼﾞｯｸのｺﾝｾﾝｻｽ化が労働貴族から最末端にまで浸透したこの言論状況も､自戒を込めですが､元凶の1つではないでしょうか｡