消費増税78％「容認」の舞台裏【2】

　唐突に下手な旧ライトノベルふう一節におつきあい頂き、大変失礼致しました。
m(_ _)m


　実は先日、こんな情報をネットで目にしてしまいまして＾＾；

●“FNNがこの週末に行った世論調査で、菅内閣の支持率は18.7％と、政権発足以来、初めて2割を下回った。（中略）消費税率については、全体の8割近くが引き上げを容認し（77.7％）、うち「10％まで」が4割以上で、最も多かった（42.7％）。／一方で、半数を超える人が、消費税を含む税制と社会保障の一体改革への菅政権の取り組みを「評価しない」と答えた（54.1％）。”（FNNニュース［2011/2/28　11:49］記事）
URL:
www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00193851.html


　ではその質問文と、選択肢はどうなっていたのかと、確認したところ――

●“【問】消費税の税率が引き上げられる場合、どの程度なら容認できるか／7％まで24.0　10％まで42.7　15％まで6.7　15％を超えてよい3.0　引き上げは容認できない22.3　他1.3”（2011年3月1日付『産経新聞』総合面。単位は％、RDD方式で“算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人”。また一面によれば、産経新聞社とFNNが同年2月26、27日に実施）


　あのー……「引き上げられる場合」にとの仮定下で「容認できない」って、それは蜂起か脱税強行を意味するのでは（Τ∀Τ）
　「『引き上げ確定後を想定しても』容認できない」は、「『引き上げ実現の方向性に対して』容認できる」の余事象たり得ません。設問とその回答解釈との整合性がダメ過ぎますので、当然この結果は他のよくある消費税世論調査結果との、比較すら叶いません。

　もっと言えば、産経はいつも回答率を記していない。回答率が低かったら、いくら無作為抽出を介した結果でも、その回答率の低さが既に「マスコミ世論調査に協力するような一部の人」という偏りを孕んでしまうわけです。回答率はその目安を知る大切な指標ですので、それを公表しない世論調査は、検証に値しません。


　――そこで「10％まで」回答者の心境を妄想してみて書いたのが、先の駄咄でした（//▽//）

[ujiin]

これは、当拙記事への補足情報です。ここに記載したURL先は、現在既に閲覧不能にされた状態にあるようでした。それでも、ブログ等ではそうした報道のあった確認が可能で、心より大感謝申し上げるほかございません。例えば、――
URL:
blog.m.livedoor.jp/vip_2ch_news/c?id=51070922

[のらねこヒロ]

こんばんは。

今日以下のような記事を拝見しました。

今、財政赤字は８００兆円だそうだ。ところが、累進課税を２５年前の７０％に戻すだけで（＋３０％）、４年で赤字解消してしまう。

超富裕層６４１兆円×３０％＝１９２兆円。

逆に言えば、２５年間にわたり高額所得者の税負担軽減のために（累進税率緩和など）、財政赤字がここまで膨らんできたのだ。赤字解消の責任を誰が負うべきかは、明らかではないか。
―ヤフブロ『今 言論･表現の自由があぶない！』

残念ながら超富裕層の641兆円とあるのは年間所得ではなく総資産だと思うのですがujiinさんの見解はどうでしょう？上の計算で行くと、もし所得税が25年前の水準に戻れば年間約何兆円の税収UPとなるのでしょうか？興味深いですね。

因みにこのような数字も…

公務員の給料２０％削減だけでも
国家公務員８０万人
地方公務員３２０万人
天下り財団法人２００万人
６００万人ｘ７００万円ｘ０．２＝８兆円も浮くそうです。因みに消費税1％で何兆円の税収になるんでしたか？結局は払うべき人が払っていないから庶民にしわ寄せが行く

[ujiin]

のらねこヒロ様

こんばんわ（￣▽￣）ﾉ

641兆円ですか…私も所得ではなく､資産のお話かと＾＾;

ただ､日本の富裕層がすごいことになっているという点は､慥かにもっと意識されて然るべきでしょう｡以前拙ﾌﾞﾛｸﾞでご紹介致しましたように､居住用不動産を除いた資産額が100万ﾄﾞﾙ以上のｵｶﾈﾓﾁは09年末時点で世界中に1000万人､その内訳国順では米287万人(29%)､日165万人(16%)､独86万人(9%)､中48万人(5%)､英45万人(5%)…と並び､日本は堂々世界第2位のｵｶﾈﾓﾁ大国(2010/8/10日経夕刊)｡彼らの泣き言に同調する必要は､無い情勢です｡
(続きます)

[ujiin]

(続きです)
またこれも以前､拙ﾌﾞﾛｸﾞでご紹介致しましたが､Wikipediaによれば例えば07年時点では(出典は国税庁HPの"申告納税者の所得税負担率(平成19年分)"ｸﾞﾗﾌ)､実際の所得税負担率は所得1〜2億円の納税者(26%程度)がﾋﾟｰｸであり､それ以上の高額納税者では所得100億円以上の14.2%まで､逆に下がって行きます(分離課税の適用割合が高まるため)｡
"ほどほどの努力では､ほどほどの幸せもつかめない"､とは小泉Jrさんの言でしたが､ｵｶﾈﾓﾁ層によるこうした懸命の｢努力｣が所得税の累進性そのものを覆し､税収に齎す影響も､看過致せないでしょう＾＾;

日本の借金が１０００兆円に至る経緯で国民資産は１５００兆円になりました。簡単に言えば国は借金して国民に分け与え国民はそれを資産として保有していることになります。

問題は資産として保有しているだけで市場に循環させる活きた金になっていないと言うことです。
これは長年の政策ミスだと思うのですが、全て予測出来たかというと難しかったと思います。

資産課税は自分も賛成ですが国際競争力をそがないよう配慮する必要があります。
現在の日本のGDPは５００兆弱、消費税１％で５兆円（大雑把すぎですが）税収不足解消には１０％必要です。ここまで上げるなら生活必需品とぜいたく品の２段階課税も必要。

現在の税収不足分は消費税で、過去の国債償還は資産課税。
格差是正や少子化などは予算のやりくり特に公務員人件費３割削減は避けて通れないでしょう。

[ujiin]

dunubの窓様

こんばんわ（￣▽￣）ﾉ

本当に､循環しておりませんねΤΤ政策ﾐｽとばかり責められないというのも同感で､大企業や銀行等の採り続けて来た保身的傾向は､常識的予想を遥かに超えた重傷度だと評価もし得るでしょう｡やはり｢国づくり｣には､財界はさして｢向いていない｣証左かと存じます｡

消費税につきましては､現税収からの皮算用で､5%引上で10兆円規模の増収､と昨年には報じられていたと記憶します｡

また借金1000兆円というのは､たしかに改善を望むべき数字ではあるのですが､実態が不明ではないでしょうか?
(続きます)

[ujiin]

(続きです)
例えば､｢資産と負債のﾊﾞﾗﾝｽで見れば､実質的な負債は300兆｣とのご指摘があるようです(URL:n.m.livedoor.com/a/d/5360775?f=100)｡また先日､財務省は国民新党に､(日本は財政危機ではないのかとの問いに対し)｢大丈夫です｣､(日本の財政状況は平時か非常時かとの問いに対し)｢平時です｣､と回答したそうです(URL:eiji008.blog19.fc2.com/?mode=m&no=512)｡

財務省のｲﾝｻｲﾀﾞｰでなければ､たとえ与党の国会議員でも､実態がわからない…そして｢わかろう｣と忖度すればするほど､官僚側を利する材料に､｢公式｣情報は溢れている…
(続きます)

[ujiin]

(続きです)
ですので､私と致しましては､｢増税やむなし｣を前提とした議論そのものに､何か違和感を覚えるのです＾＾;

処でこれは以前､拙ﾌﾞﾛｸﾞでご紹介したお話なのですが､07年7月実施の調査で｢過去1年間に経済的な理由で家族の食料を買えなかった経験｣を問われ､｢まったくなかった｣と回答した世帯が77%｡しかし｢よくあった｣2.5%､｢時々あった｣4.5%､｢まれにあった｣8.6%で､結局｢経験ｱﾘ｣派は合計15.6%にも上った､という､厚労省の国立社会保障･人口問題研究所による世論調査結果がございました(2010/1/9『東京新聞』朝刊､社会面)｡
(続きます)

[ujiin]

(続きです)
07年という､まだﾌﾟﾁﾊﾞﾌﾞﾙとも呼ばれた期間の時点でこれですから､現時点での消費税導入による格差へのﾀﾞﾒｰｼﾞは､ﾀﾞｲﾚｸﾄに文字通り致命的となる公算が極めて高いことと愚測致します(ちなみに現在､商店街の壊滅状況なども後押しし､年金生活者の栄養失調も社会問題化している最中と聞き及びます)｡

こうした現状下で､財政危機と本気で叫んでいるなら､公務員人件費を減らすのが先決だろうに――というのが私の見方です｡
そしてその交渉的態度を押し通すことにより､財政状況の実態も詳らかになれば､と期待を寄せてもおります＾＾

[みみもんま]

タイトルから、そうなんだろうなと思いながら読みましたが
それにしても一体なにが始まったかと（^^;）
これもujiinさんオリジナルですよね。

＞消費税の税率が引き上げられる場合
という仮定の設問に対して
＞引き上げは容認できない22.3
では仰るように整合性がダメ過ぎですね。
いかにも税率引上げありきの空気で「いやそもそも引上げを容認できないから」と設問そのものを否定する人が22.3％もいるということは、もっとちゃんとしたアンケートなら結果は大きく変わっていた可能性が高いと思います。
たぶん回答率は低く、数字の信憑性など無いに等しいのではないでしょうか。

最近ふと思ったのですが、今後数年の対立軸は財政破綻をどう見るかになるんじゃないでしょうか。

「やる」か「やらないか」
「まず増税」か「まず経済対策」か「まず公務員人件費削減」

増税は避けられませんが、経済対策は絶対にやらねばなりません。
公務員人件費の大幅削減も絶対です。

まるで倒産寸前の企業のように少ない手持ちで営業攻勢をかけなければなりません。苦しいのは明らかですが苦しいからといって攻めを忘れたら自滅するだけです。

[ujiin]

みみもんま様

悪ふざけが始まったのでした。
m(_ _)m

大変、お目汚しを致しました。
m(_ _)m

この調査が該当するかは存じませんが、実は、「重ね聞き」というバイアスも存在するそうですね。選択肢を決めあぐねている回答者に対して、「強いていえば、どれが近いですか？」とプッシュする、という…朝日・毎日はやっておらず、読売・日経はやっているらしいのですが、本来不明と諦めるべきケースですから、ある種の反則です＞＜

それにしましても、最近のマスコミ報道は本当に見境の無い代物ばかり。人気が減るわけです；；

[ujiin]

dunubの窓様

なるほど…しかし私は、自分で確認が取れるか、少なくとも確認の経路が約束された情報以外は、基本的に余り前提視できないのです。増税に関しましては、その点でdunub様とはご同調申し上げられません。ご期待に沿いませんでしたら、誠に申し訳ございません。

また、既に動けなくなっている人々を巻き込んでの、ましてや矢面に立たせての攻勢は、それこそ自滅の度を深めるだけかとも存じます。
私には、民を思わぬ国のためでも民は死ぬべき､とは思えません。その点でも、dunub様とは視界が異なるのかも知れませんね＾＾