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2005年9月の衆院総選挙で小泉自民党を圧勝させたのは、フリーターやニートのような「下流」の若者である――と識者の方々の多くは口を揃えました(【05年小泉フィーバーの犯人さがし1】)が、そもそも、そんなに若年層での自民党投票率の伸びばかりが突出していたわけではない、という反証を今回は取り上げます。
もっとも、この手の反証データについては後藤和智『「若者論」を疑え!』(2008、宝島社新書)p.158に掲載された、05年9月28日付『読売新聞』朝刊データ(比例区、各年代別での、自民・民主への投票率比較)のように、既によく知られたものが存在します。ここではその引用は割愛致しますので、後藤さんの本か『読売新聞』バックナンバーでご確認下さい。 ただ、私としては――「若者」の投票率の低さがこんな時だけは都合よく無視されており、ちょっと口惜しい。 投票していない人も含めた、「各年代の全人口における各党投票率」の推移はどうだったのか、という比較こそが、実は最もフェアな世代論的一般論を導くと考えられるのです。だって、棄権者当人は各党得票率の増加にも減少にも関与していない(「組織表を有利にする・しない」などの結果的に、という意味ではともかく、直接的には)のですから、そうした人まで込みで自民党圧勝の「犯人」扱い等をする積極的根拠は、本当は存在しないはずですので。 [【9-2】に続く] |
05年総選挙関連
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