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福島県産「買わない」はゼロにすべきか

　福島県政世論調査（http://bit.ly/1ipRia1）では、平成25年度には「地元産の食材を積極的に使用している」との回答は「どちらかと言えば」を併せ56.9％、「県産の食材を積極的に購入する」は42.1％でした。
　しかし原発事故前の、平成21年度の結果を覗くと、「地元産農産物や県産農産物の積極的な購入」を実践したい又はしているとの回答は67.8％、購入農産物は「福島県産を優先する」が33.8％だった、とあります。
　「風評」の観点から眺めると、こうした指標は100％がある意味「正常」と捉えがち。というか、私がそうでした。全く迂闊だったと思います。その観点から離れれば、もともと100％ではなかった指標なのですから。
　現状は、一般消費者における実質的な「人気」はほぼ「復旧」の済んだ状態にあると言えるのかも知れません。当然、原発事故の影響に関する不正確な情報や認識といったものは今後も修正が望まれるでしょうし、不安への対応も必要であり続け、またそうした努力あってのこの「復旧」とも言えると思います。
　しかし、「戦闘モード」であり続ける必要は、本当はもう無いのかも知れない。

　同様のことは福島県外にも言えます。
　福島県商工会連合会による2013年12月の首都圏意識調査では、福島県産品を「買う」が11.8％だったそうです（http://bit.ly/1eujAI9）。非常に低いと感じられるかも知れませんが、原発事故前はこれ以上「人気」だったとの実感は、思えば少なくとも私にはありません。
　また、福島県の主要な野菜と果実について調べたところ、出荷量や出荷量全国シェアは原発事故の影響をそれほど受けていないようだった、との報告記事もありました（http://bit.ly/11uNz2Z。ただし価格への影響は窺われる）。
　震災から三年経過の節目で予想される「風化」の更なる進行に、一般消費者への「戦闘モード」継続は、ただ拍車をかけるだけとなるかも知れない。


　私をこうした点に気づかせたのは、実は、都知事選でした。脱原発候補の「デマ」は関心を呼ぶ反面、好ましい効果も見込める「オリンピックを被災地でも」という方針は話題にすら上らない。
　一体どこを目指しているのだろう、と、不思議な浮遊感を感じました。
　良い勉強をさせて頂いたと思います。

年1mSv、年5mSv、年20mSvと市町村

●“除染、８町村が不安視　福島原発周辺１２市町村・本社調査”（河北新報［2013年12月12日］記事）
“（前略）このうち、「1ミリシーベルト以下」とする除染目標について、維持することが必要だと回答したのは10市町村。ただ、目標達成が「可能」と答えたのは田村、南相馬、川俣、浪江の4市町にとどまり、6町村は「めどが立たない」とした。（中略）「1ミリシーベルト以下」の除染目標について田村、南相馬両市など6市町村が「住民の帰還意欲を妨げている」と回答。（中略）政府が被ばく管理の方針を、空間線量に基づく推計から個人線量計による実測に転換することについては、「妥当」3市町、「不当」3町村、「やむを得ない」1村、「分からない」5町村と分かれた。（中略）政府が避難指示解除の要件とする「年間積算線量20ミリシーベルト以下」の基準についても尋ねた。田村市と川内村が「妥当」、楢葉町が「やむを得ない」としたほかは、「不当」だった。（後略）”
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131212t63016.htm


●“呪縛を解いても20はダメ／菅野典雄さん　福島県飯舘村長”（朝日新聞［2013年12月7日］付朝刊、“耕論　1ミリシーベルトの苦悩”）
“（前略）5ミリでいいと言っているわけではありません。放射線量は低いに越したことはなく、計画には、長期的に1ミリを目指すことも明記しています。（中略）でも1ミリにすれば、10年も15年も帰れないでしょう。／もちろん、5ミリへの不安が消えなければ帰らないという選択もあります。（中略）原子力規制委員会の田中俊一委員長が「（1ミリという数字が）独り歩きしている」と言ったのは正当だと思います。個人的には1ミリの呪縛を解かないといけないと思います。／ただし、年20ミリは受け入れられません。飯舘村は事故直後、20ミリに達する恐れがあるから全村避難したのですから。／放射線量に対する認識は一人ひとりみんな違う。（中略）戻らない人、今は戻れないけど戻りたい人、戻る人、それぞれ支援策を講じる。その上で首相が「申し訳ないけれど、自治体や個人の判断に委ねるしかない。支援策を選んで、自分の人生、自治体をつくってください」と言うのが一番いいのではないでしょうか。（後略）”

弱まらない内部被曝不安 福島県政世論調査結果、平成24年度と25年度の比較から

※どちらも満15歳以上の男女1300人対象。12年の有効回収数789（回収率60.7％。8月9日〜22日調査）、13年の有効回収数803（回収率61.8％。8月21日〜9月4日調査）。データ元は福島県HP、http://bit.ly/1ipRia1。
※以下の数字は、全て％。また「ど・は」は「どちらかと言えば「はい」」、「ど・該」は「どちらとも言えない・該当しない」、「ど・い」は「どちらかと言えば「いいえ」」。


◆“あなたは、福島県内で子育てを行いたいと思いますか（あなたが親の立場に立ったと仮定してご回答願います）。”

　　　 12年 13年
はい　 24.8 19.9
ど・は 23.4 25.0
ど・該 15.5 19.3
ど・い 18.0 14.8
いいえ 14.6 13.6
無回答　3.7　7.3


◆“あなたの生活空間は、放射線から安心して暮らすことができる空間ですか。”

　　　 12年 13年
はい　　9.3　9.5
ど・は 21.8 23.8
ど・該 23.6 25.7
ど・い 19.5 17.1
いいえ 24.3 17.8
無回答　1.5　6.2


◆“あなたは、地元産の食材を積極的に使用していますか。”

　　　 12年 13年
はい　 32.7 26.5
ど・は 28.1 30.4
ど・該 13.2 17.3
ど・い 10.4 10.3
いいえ 11.3 10.0
無回答　4.3　5.5


◆“震災後、あなたが農林水産物の購入や食生活において、以下の行動のうち実践しているまたは実践したいと考えていることはありますか。”（複数回答）

▽県産の食材を積極的に購入する

　12年 13年
　43.3 42.1

▽放射性物質の検査結果がわかるもののみ購入する

　12年 13年
　30.0 34.9


　――外部被曝への不安については若干弱まりが窺われるものの、内部被曝への不安についてはそうした変化も無かったとの印象です。
　また特に注意しておくべきは、「地元産の」食材使用には6割程度が肯定的であるのに対し、「県産の」食材購入に肯定的なのは4割程度である点。「福島県産」への「風評」に関するデータとしては、後者が参照に適しているでしょう。

「年1ミリシーベルト」基準は、実効線量のこと

●“三つ目が移住権付居住地域。住民が受ける平均実効線量は年間1ミリシーベルトから5ミリシーベルトの地域に当たります。”
（ブログ『みんな楽しくHappyがいい♪』［2013/1/28］記事、“＜チェルノブイリ法＞“年1ミリシーベルト”で避難の権利　アレクサンドル・ヴェリキン氏OurPlanetTV（内容書き出し）”、http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2743.html）

●“27．早期の情報収集は、放射線被ばくによる健康への影響を効果的に監視するために、非常に重要である。（中略）さらに、事故による放射性降下物が、福島県以外の県にまで達している可能性があることを鑑み、国連特別報告者は、実効線量が年間1mSvを越える福島県以外の地域まで調査地域を広げるよう、日本政府に要請する。”
（ヒューマンライツ・ナウ翻訳チーム『国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏・日本への調査（2012年11月15日から26日）に関する調査報告書（仮訳：2013年6月27日修正版）』、http://hrn.or.jp/activity/130627%20Anand%20Grover%27s%20Report%20to%20the%20UNHRC%20japanese.pdf）

●“第三条　実用炉規則第一条第二項第六号及び貯蔵規則第一条第二項第三号の経済産業大臣の定める線量限度は、次のとおりとする。／一　実効線量については、一年間（四月一日を始期とする一年間をいう。以下同じ。）につき一ミリシーベルト”
（『実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示』、http://www.taisei-shuppan.co.jp/support/code1487/1487/dat/data.files/00100.htm）


●“追加年1ミリシーベルト（実効線量）は、毎時0.40マイクロ（空間線量）に相当する。”
（HayakawaYukioさん［2013/9/13］、『年1ミリシーベルトの定義』、http://togetter.com/li/563238。実際には各自で個人線量を測らなければ実効線量はよくわからないとは思うのですが、大まかな目安として。）

「閾値」から離れる理由 期間の長短を問わない理由

●『国連科学委議長に聞く（前編）＝低線量被ばく論議はさらに半世紀続く』
（WSJ［2013/7/5］記事、http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323760504578586901615144558.html）

●『米専門家「小さいが発がんリスクある」―影響なしとの国連原発調査受け』
（WSJ［2013/6/7］記事、http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323614804578530731682130330.html）


●“2005年にCardisらは、世界15カ国で行われてきた原子力産業労働者の疫学調査をひとつにまとめて解析した結果を報告している。平均個人被曝量19.4mSvの約40万人の集団において、（中略）ガン死の過剰相対リスクは1Sv当り0.97（95％信頼区間：0.14〜1.97）と統計的に有意であった。2009年にMuirheadらは、英国の被曝労働者国家登録に基づく疫学調査を報告している。その報告によると、（中略）集積被曝量は平均24.9mSvで、ガン死の過剰相対リスクは1Sv当り0.275（90％信頼区間：0.02〜0.56）と統計的に有意であった。一方、広島・長崎LSSデータに基づく固形ガン死の相対過剰リスクは、被曝時年齢30歳の場合で1Sv当り0.47（90％信頼区間：0.37〜0.57）となっている。広島・長崎被爆者の被曝は原爆が炸裂した際にほぼ瞬間的に放射線を受けたものだが、原子力産業労働者の被曝は長年にわたって蓄積されたものである。被曝の受け方の違いにもかかわらず、原爆被爆者と原子力産業労働者でほぼ同じレベルの被曝リスク係数が得られていることは興味深い。”
（今中哲二『“100ミリシーベルト以下は影響ない”は原子力村の新たな神話か？』、http://src-hokudai-ac.jp/ieda/files/imanaka100msibert.pdf）


●『論文等の紹介　その6　By　みｰゆさん』
（自然γ線による小児白血病リスクについて。uchida_kawasakiさん［13/2/1］、http://togetter.com/li/448298）