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公務員の給与は2割削減しても民間以上【4-2】

　――つまり、【4-1】の国税庁データから逆算すれば、09年の民間給与平均が405.9万円だったので、08年では23.7万を足して429.6万円、07年ではそれに更に7.6万を足して437.2万円。
　【4-1】の厚生年金被保険者の数値は446.952万円でしたから、国税庁データよりやはりちょっと高めですね＾＾；前者の対象者規模（07年、3457万人）より後者の対象者規模（09年、4506万人）のほうが大きいようですので、後者のほうがよりリアルに近い値、と考えられそうです。
　ちなみに後者（国税庁）データから試算すれば、「国共済」の年収は民間の1.4990倍、「地共済」では1.6329倍、となります。
　また09年における官民年収格差は、国・地方共済被保険者の値が07年に同じと仮定すれば、「国共済」では民間の1.6146倍、「地共済」では1.7588倍にまで膨れ上がった、との計算に……（￣□￣#;


　あと、実はこの国税庁データ、既にお気づきのかたも多いかと思うのですが、非常に重要な情報を含んでいます。
　それは、民間では年収300万円以下の人が09年時点で、全体の42％をも占めていた、という惨状です。
　引用させて頂いた最後の一文にご注目下さい。“300万円超400万円以下が815万人で最も多く、400万円以下の占める割合が56.6％から60％に拡大した。”とあります。対象者規模は4506万人なので、「300万円超400万円以下」の815万人というのは、全体の約18％。「400万円以下」は60％なので、つまりは「300万円以下」は約42％、という計算です（←いちいちこういう計算をしないと肝心な部分が見えて来ない報道、いいかげん何とかしてください＞＜）。
　【4-1】データを考慮して言い換えるなら、最も控え目に見積もっても民間の4割以上の給与所得者が、公務員の半分未満の賃金水準に喘いでいた、ということにもなります。

　こうした構図が現実に平然と君臨している以上、公務員給与削減の論陣を張ることは、鬱憤晴らしの「公務員いじめ」などには、決してなり得ないでしょう。
［【5-1】に続く］

公務員の給与は2割削減しても民間以上【4-1】

　ここで、【2-1】データから、要するに「年収」に相当する値も数字にしてまとめておきます。


◇2007年度　1人当たり標準報酬額　総報酬ベース・年額推定値（携帯表示が読みづらい場合は、フォントサイズを「小」に設定してご覧下さい）

　 厚生年金 国共済　地共済
計 4469520　6553692 7139112
男 5155932　6823788 7363680
女 3184224　5479536 6756768


※単位は円。
※【2-1】にて引用した総報酬の各月額データを、単純に12倍した値。


　なお、07年の国共済被保険者数は1058千人、地共済被保険者数は2992千人だったそうです（社会保障審議会年金数理部会『公的年金財政状況報告　‐平成19年度‐』p.32、“図表2-2-1　被保険者数の推移”より。ちなみにこの「厚生年金」の値は34570千人、「私学共済」の値は464千人）。
　よって、これまでの情報から得られるぶんだけでも（天下り等を除外した）国家・地方公務員の総数は、07年で4050千人。
　またその給与（年収）総額は、「国共済」約6兆9338億円＋「地共済」約21兆3602億円＝約28兆2940億円、となります。


　折角なので、こんな比較データもご紹介を＾＾

●“民間給与　年23万円減／昨年　最大の下げ幅／民間企業の従業員や役員が昨年1年間に得た平均給与は405万9000円で、前年を23万7000円（5.5％）下回り、2年連続で減少していたことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。1949年に統計を取り始めて以来最大の減少となった前年の7万6000円（1.7％）減を大きく上回り、89年当時の水準にまで落ち込んだ。／発表によると、年間を通して民間企業に勤務した給与所得者数は4506万人（男性2719万人、女性1786万人）で、給与総額は14兆1925億円（7.2％）減の182兆8745億円。男女別平均給与額が男性が499万7000円、女性が263万1000円だった。／給与総額の分布を見ると、300万円超400万円以下が815万人で最も多く、400万円以下の占める割合が56.6％から60％に拡大した。（後略）”
（2010年9月29日付『読売新聞』朝刊、社会面）
［【4-2】に続く］