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《事実》の錨を。

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差別にまつわる ケータイ投稿記事

“これらの背景には、すべて「国益のため」という大義(と称するもの)がある。電力の安定供給は国家経済の要である。これに反対するものは非国民だ、という居丈高な主張がある。非国民という言葉も実際に使われたが、頻繁に使われたのが、地域エゴという言葉だ。「迷惑施設」を引き受けるのを拒みながら、自分はその“恩恵を享受し”、日本の高度経済成長による繁栄にあずかろうとする。これはエゴだという。実際には電力の大消費地は、東京などで、これら地域は一方的な供給地域にすぎないから、「恩恵云々」は、暴論と言ってよい議論である。つい最近でも、巻原発(東北電力、新潟県巻町)の住民投票(反対派が勝利)の時(一九九六年八月)には、「一地域の住民の意向で国家のエネルギー政策が左右されてしまうのはいかがなものか」という官僚、政治家、学者の意見が声高であった。”(高木仁三郎『市民科学者として生きる』1999、岩波新書、p.202)


“水俣高校に公害教育に大変熱心な先生がいました。この先生がある日、智子さんのあの有名なユージンの「母子像」の写真を示して、いかに環境問題が大切か、環境を護らないとこのような不幸な子どもが生まれるということを話しました。ところが、その教室には智子さんの一番下の妹がいたのです。その妹が手を挙げて「その写真はわたしの姉です。姉のことをそんな風に言わないでください」と泣きながら発言したそうです。その教師はもともと差別の問題や公害問題に熱心な教師でした。その発言でこの教師は頭をガーンと殴られた感じがしたと言います。そして、今まで自分たちがやってきた運動は何だったのか深く反省させられたそうです。この教師は一から出直そうと考えました。わたしにとっても今までの水俣病の反公害キャンペーンを考え直す一つの契機になりました。”(原田正純『宝子たち 胎児性水俣病に学んだ50年』2009、弦書房、p.27)

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