福島県産「買わない」はゼロにすべきか

　福島県政世論調査（http://bit.ly/1ipRia1）では、平成25年度には「地元産の食材を積極的に使用している」との回答は「どちらかと言えば」を併せ56.9％、「県産の食材を積極的に購入する」は42.1％でした。
　しかし原発事故前の、平成21年度の結果を覗くと、「地元産農産物や県産農産物の積極的な購入」を実践したい又はしているとの回答は67.8％、購入農産物は「福島県産を優先する」が33.8％だった、とあります。
　「風評」の観点から眺めると、こうした指標は100％がある意味「正常」と捉えがち。というか、私がそうでした。全く迂闊だったと思います。その観点から離れれば、もともと100％ではなかった指標なのですから。
　現状は、一般消費者における実質的な「人気」はほぼ「復旧」の済んだ状態にあると言えるのかも知れません。当然、原発事故の影響に関する不正確な情報や認識といったものは今後も修正が望まれるでしょうし、不安への対応も必要であり続け、またそうした努力あってのこの「復旧」とも言えると思います。
　しかし、「戦闘モード」であり続ける必要は、本当はもう無いのかも知れない。

　同様のことは福島県外にも言えます。
　福島県商工会連合会による2013年12月の首都圏意識調査では、福島県産品を「買う」が11.8％だったそうです（http://bit.ly/1eujAI9）。非常に低いと感じられるかも知れませんが、原発事故前はこれ以上「人気」だったとの実感は、思えば少なくとも私にはありません。
　また、福島県の主要な野菜と果実について調べたところ、出荷量や出荷量全国シェアは原発事故の影響をそれほど受けていないようだった、との報告記事もありました（http://bit.ly/11uNz2Z。ただし価格への影響は窺われる）。
　震災から三年経過の節目で予想される「風化」の更なる進行に、一般消費者への「戦闘モード」継続は、ただ拍車をかけるだけとなるかも知れない。


　私をこうした点に気づかせたのは、実は、都知事選でした。脱原発候補の「デマ」は関心を呼ぶ反面、好ましい効果も見込める「オリンピックを被災地でも」という方針は話題にすら上らない。
　一体どこを目指しているのだろう、と、不思議な浮遊感を感じました。
　良い勉強をさせて頂いたと思います。