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◆（日・米）日米安保条約に基づき、日本には約4万7千人のアメリカ軍が駐留しています。このアメリカ軍は、何のために日本にいるのだと思いますか。（択一）
「日本を防衛するため」日42％、米9％／「アメリカの世界戦略のため」日36％、米59％／「日本が軍事大国になるのを防ぐため」日14％、米24％ ※日本調査は2010年12月4〜5日、層化無作為2段抽出法にて選挙人名簿から3千人を選び個別面接で実施、回答率1995／3000＝66.5％。 ※米国調査は同年同月2〜6日、委託を受けたハリス・インタラクティブ社が全国18歳以上の男女にRDD方式にて実施、有効回答は1009人。 ※データ元は、2010年12月24日付『朝日新聞』朝刊、p.10。 ――米国世論においては、「米国のための在日米軍」との認識が圧倒的マジョリティを占める勢いです（回答率が不明なので、あくまで印象ですが）。 メアさん、ライシャワーさん等から窺われる、米国対日出先担当者らにおける「上から被害妄想」の受容される見込みが、そもそも彼らの背負うべき米国世論よりも、遥かに日本世論においてこそ一定程度には高そうだという、皮肉な「こじらせかた」。 こうした「日本通」らの果たして来た、日米間の真の理解構築への阻害要因としての機能を思うにつけ、暗澹たる気分が深まってなりません。 ついでですので、同時期になされた日米世論比較調査で、面白かった項目をひとつ＾＾ ◆日本の首相が毎年交代していることは、日本の国際的な信用を低下させていると思いますか、そうは思いませんか。 「低下させている」日93％、米32％／「そうは思わない」日6％、米59％／「答えない」日2％、米9％ ※日本調査は2010年12月3〜5日、有権者を対象にRDD方式にて実施、有効回答数1022人。 ※米国調査は同年11月30日〜12月6日、ギャラップ社が有権者を対象にRDD方式にて実施、有効回答数1002人。 ※データ元は、2010年12月22日付『読売新聞』朝刊、p.13。 日本のマスコミによる「海外に恥ずかしい」報道は、実はそうした報道が盛り上がれること自体が恥ずかしかったりするという、典型っぽそう＞＜ |
社会意識関連
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コメント（10）
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もっとも……
●““グアム移転可能”外交文書公開／1972年の沖縄返還に関連して、アメリカのライシャワー元駐日大使が1967年に日本側に対し、「沖縄の軍事施設をグアム島にそっくり移すことは理論的には可能だ」として、移転に必要な経費も伝えていたことが、18日に公開された外交文書で明らかになりました。／1967年4月付けで、アメリカの日本大使館から外務省に宛てられた「極秘」の公電によりますと、前年まで駐日大使だったライシャワー氏が日本政府関係者に対し、「沖縄の軍事施設をグアム島にそっくり移すことは理論的には可能だ。30ないし40億ドルの経費がかかるという推定が軍部によってなされている」と伝えられたことが記されています。その一方で、ライシャワー氏は、アメリカ議会の対日観について「気持ちの奥底には、米国の防衛努力のおかげで無料の安全保障といううまい汁を吸い、いつまでも自国、および極東の防衛問題と真剣に取り組む努力を怠っているという感じがあるのは否めない」と述べたことも記されています。今回公開された文書からは、沖縄返還にあたって、アメリカ側が軍事施設の全体をグアムに移転するケースも取り上げながら、日本に対し、自国や極東地域の安全保障で役割を果たすよう迫っていたことがうかがえます。”（出典が既にアクセス不能となっていたため、掲示板『阿修羅』様より、謹んで引用させて頂きました。出典は『NHKニュース』［2011/2/18 12:08］記事） URL: www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/828.html こうした、「日本側こそが米軍を求めている」という構図成立を日本側が許し続けて来てしまったという経緯も、影響はしているのでしょう（‐＿‐； しかしながら…… ［【4】へ続く］ |
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●“誤った現状認識／米に浸透／つい先日公開された日本の外交文書に記述されていた元米国民政府幹部の発言（1967年）として「沖縄人は三枚舌―対米、対日及び自ら同士で―を使う」などと記述されている。／先日、都内で取材した在日米軍の幹部は、米本土で誘致運動が起きるほどの米軍基地が「沖縄で受け入れられていないのは不思議だ」と述べ、米軍基地の経済効果を強調した。基地関係収入は今や沖縄県のGDP（県内総生産）の5％程度にすぎないなどと指摘すると「本当にそんなものなの？」と肩をすくめた。／6日明らかになったメア氏の発言を聞くと、現状を無視した間違った認識が約半世紀にわたり全く変わっておらず、むしろ文民にまで広がっていることに驚き、怒りを通り越してあきれてしまう。つまり、基地を置く米国が常に「恩恵を施す」側であり、その意に従わない日本や沖縄が“ごねている”という発想だ。／本来、他国に基地を「置かせてもらっている」異常な現状認識に欠けている。メア氏は沖縄総領事として駐在している間に県内で何を見聞きしてきたのかと思わざるを得ない。／「（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ」との発言に至っては、普天間飛行場の危険性を棚に上げた内政干渉そのものだ。事実とすれば日本政府としても何らかの対応をとる必要があるほどの問題発言だろう。／普天間移設について、米政府は基本的に日本と沖縄との間の国内問題であり、移設が進展しないことで日本政府にいらだちを募らせている、と大手メディアでは繰り返し伝えられてきた。しかし今回の発言で、米側の基本認識そのものが最大の障害であることがはっきりした。沖縄と同様に侮辱された日本政府にもまた米国への毅然（きぜん）とした対応が求められる。（政経部・前田高敬）”（『沖縄タイムス』［2011/3/7 09:47］記事）
URL: www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-07_15140/ ［【3】に続く］ |
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●“メア日本部長の発言要旨／米国務省のメア日本部長の発言要旨は次の通り。／海兵隊8千人をグアムに移すが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。／（米軍再編の）ロードマップのもとで日本は移転費を払う。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。／日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。／しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。／沖縄の主産業は観光だ。農業もあり、ゴーヤー（ニガウリ）も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。／日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。／沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。／日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。／（共同）”（『47NEWS』、共同通信［2011/3/6］記事）
URL: www.47news.jp/CN/201103/CN2011030601000391.html いやぁ〜やっぱり公設説教強盗も師範代クラスともなると、ずうずうしさも見下しっぷりも、もはやマンガです（ΤｘΤ） あ、当然これは何もメアさんだけに限ったお話では、ないようでした…… ［【2】に続く］ |
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唐突に下手な旧ライトノベルふう一節におつきあい頂き、大変失礼致しました。
m(_ _)m 実は先日、こんな情報をネットで目にしてしまいまして＾＾； ●“FNNがこの週末に行った世論調査で、菅内閣の支持率は18.7％と、政権発足以来、初めて2割を下回った。（中略）消費税率については、全体の8割近くが引き上げを容認し（77.7％）、うち「10％まで」が4割以上で、最も多かった（42.7％）。／一方で、半数を超える人が、消費税を含む税制と社会保障の一体改革への菅政権の取り組みを「評価しない」と答えた（54.1％）。”（FNNニュース［2011/2/28 11:49］記事） URL: www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00193851.html ではその質問文と、選択肢はどうなっていたのかと、確認したところ―― ●“【問】消費税の税率が引き上げられる場合、どの程度なら容認できるか／7％まで24.0 10％まで42.7 15％まで6.7 15％を超えてよい3.0 引き上げは容認できない22.3 他1.3”（2011年3月1日付『産経新聞』総合面。単位は％、RDD方式で“算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人”。また一面によれば、産経新聞社とFNNが同年2月26、27日に実施） あのー……「引き上げられる場合」にとの仮定下で「容認できない」って、それは蜂起か脱税強行を意味するのでは（Τ∀Τ） 「『引き上げ確定後を想定しても』容認できない」は、「『引き上げ実現の方向性に対して』容認できる」の余事象たり得ません。設問とその回答解釈との整合性がダメ過ぎますので、当然この結果は他のよくある消費税世論調査結果との、比較すら叶いません。 もっと言えば、産経はいつも回答率を記していない。回答率が低かったら、いくら無作為抽出を介した結果でも、その回答率の低さが既に「マスコミ世論調査に協力するような一部の人」という偏りを孕んでしまうわけです。回答率はその目安を知る大切な指標ですので、それを公表しない世論調査は、検証に値しません。 ――そこで「10％まで」回答者の心境を妄想してみて書いたのが、先の駄咄でした（//▽//） |
