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●役員報酬５０％カットなんて甘すぎる
原発事故で巨額の補償を迫られている東電は、役員報酬の最大５０％減額など人件費削減で総額５４０億円を捻出するというが、企業年金の支給額も見直すべきだ。
「ＪＡＬがＯＢの企業年金を３割から５割カットしたように、東電も見直しが必要でしょう。聞くところによると、平均支給額は月４０万〜５０万円程度というからベラボーです」（経済ジャーナリスト・深川孝行氏）
月４０万〜５０万円なんて厚生年金の倍以上、国民年金の５倍以上だ。これまで原発を推進してきたくせに、今は悠々自適のＯＢたちが原発事故に対し“高みの見物”を決め込んでいるのである。
東電の年金資金は約６０００億円ある。支給額を減額すれば１０００億円単位のカネは捻出できる。
役員報酬の５０％減額も甘すぎる。平均役員報酬額は３６７４万円。半分カットしても１８３７万円で、サラリーマンの平均年収４２９万６０００円の４倍以上だ。
「世間を完全にナメています。日本だけでなく世界中を震撼させた原発事故ですから、報酬ゼロが当たり前でしょう。第一に責任を追うべき東電役員が報酬を得るとは言語道断です」（深川氏）
さらに勝俣会長と清水社長は東電株を約２万５０００株保有している。昨年度の配当金は１５０万円程度だが、スゴイのはその資産価値で、昨年３月末の株価で算出すると約６２３０万円だ。株価が５分の１になった今でも、１２００万円の価値になる。
だいたい役員が２０人（うち２人は社外役員）、執行役員が２８人というのも多過ぎる。日本監査協会の調査によると、上場企業の平均役員数は７．９人、執行役員は１０．８人だ。
２０％カットを決めた一般社員の年収にもカラクリがある。
有価証券報告書によると、平均年収は７５８万円（４０．６歳）だが、これは高卒から女性まで全部ひっくるめた金額だ。大卒はもっともらっている。雑誌「ＳＰＡ！」（１０年１１月２日・９日号）には、１０８４万円（３４歳）、１０６０万円（３７歳）、９００万円（３５歳）といった高額所得者が登場していた。
削減できる箇所は山のようにある。電気料金の値上げはもってのほかだ。
原発事故で巨額の補償を迫られている東電は、役員報酬の最大５０％減額など人件費削減で総額５４０億円を捻出するというが、企業年金の支給額も見直すべきだ。
「ＪＡＬがＯＢの企業年金を３割から５割カットしたように、東電も見直しが必要でしょう。聞くところによると、平均支給額は月４０万〜５０万円程度というからベラボーです」（経済ジャーナリスト・深川孝行氏）
月４０万〜５０万円なんて厚生年金の倍以上、国民年金の５倍以上だ。これまで原発を推進してきたくせに、今は悠々自適のＯＢたちが原発事故に対し“高みの見物”を決め込んでいるのである。
東電の年金資金は約６０００億円ある。支給額を減額すれば１０００億円単位のカネは捻出できる。
役員報酬の５０％減額も甘すぎる。平均役員報酬額は３６７４万円。半分カットしても１８３７万円で、サラリーマンの平均年収４２９万６０００円の４倍以上だ。
「世間を完全にナメています。日本だけでなく世界中を震撼させた原発事故ですから、報酬ゼロが当たり前でしょう。第一に責任を追うべき東電役員が報酬を得るとは言語道断です」（深川氏）
さらに勝俣会長と清水社長は東電株を約２万５０００株保有している。昨年度の配当金は１５０万円程度だが、スゴイのはその資産価値で、昨年３月末の株価で算出すると約６２３０万円だ。株価が５分の１になった今でも、１２００万円の価値になる。
だいたい役員が２０人（うち２人は社外役員）、執行役員が２８人というのも多過ぎる。日本監査協会の調査によると、上場企業の平均役員数は７．９人、執行役員は１０．８人だ。
２０％カットを決めた一般社員の年収にもカラクリがある。
有価証券報告書によると、平均年収は７５８万円（４０．６歳）だが、これは高卒から女性まで全部ひっくるめた金額だ。大卒はもっともらっている。雑誌「ＳＰＡ！」（１０年１１月２日・９日号）には、１０８４万円（３４歳）、１０６０万円（３７歳）、９００万円（３５歳）といった高額所得者が登場していた。
削減できる箇所は山のようにある。電気料金の値上げはもってのほかだ。
